齋藤誠
会議録に記録された「齋藤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁長官官房参事官
- 直近の発言日
- 1963/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会31 件・31%
- 内閣委員会17 件・17%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 物価問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（斎藤誠君） 現状におきましては、外務省がその連連絡調整に当たるというふうになっておりますので、まあ関係省が外務省にそういう意見を表明し、また定期的に関係担当の連絡会議というのがございまして、この連絡会議にいろいろのそういう問題を持ち寄って相談、協議をする、こういう仕組みになっております。
第43回 衆議院 予算委員会 第6号
○齋藤（誠）政府委員 御答弁いたしたいと思います。 三千百の町村を対象にいたしまして構造改善事業を年次計画でやろうという考えをとっております。その際、大体一町村平均といたしまして一億一千万の事業費を予定しておりますが、その中で九千万円を補助事業費として考えております。従って、補助事業費の五割を補助対象といたしておりますので、三千百に四千五百万円をかけました約千三百九十億ですかというのが、大体これの予算による助成額でございます。それからな…
第43回 衆議院 予算委員会 第6号
○齋藤（誠）政府委員 ただいま申し上げました一億一千万円は平均の事業費でございまして、町村の大きさ、あるいは戸数によりまして当然差があるわけでございます。大体の考え方といたしまして、一番小さい額が事業費として約四千万円、それから大きな方で一億八千万円ぐらいの中にはまるだろう、こういうことで今やっております。
第43回 衆議院 予算委員会 第6号
○齋藤（誠）政府委員 先ほど申し上げましたように、面積と戸数によって原則として配分するという考え方をとっておりますので、面積の非常に多い町村あるいは戸数の非常に多い町村というのが高くなっておるわけであります。具体的町村については、今資料を持ち合わせておりませんので、後刻資料につきまして御説明申し上げます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 私から答弁させていただきます。 今回府県が基盤整備についてかさ上げをするための財源措置といたしまして二つの方法を考えたわけでございます。まず三十八年度からの地方財政計画上におきまして、構造改善の土地基盤の予定額が約六十億ございます。従ってそれに見合う二割のかさ上げの補助ができますように、約十二億の資金額につきまして、これを各府県の地方交付税の中に特別にその分を織り込んで配付する。従って県におきましてはそれに見合って…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 この点につまきしては、計画の指導にあたりまして当然都道府県というものが相当関与することになっております。法律的に言いますと、構造改善事業を基本法に基づいてやるということになっておりますが、基本法におきましても地方自治団体が一応国に準じていろいろ措置するというふうになっておるわけでございます。特にこの事業について府県の指導に期待するところが非常に多いという趣旨にかんがみまして、たとえば各町村の計画はもちろん知事の承認…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 正確には覚えておりませんが、約十県くらいは、一割上げたとか、五％かさ上げしたということをやっておる県があります。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 この事業は、先ほど農林大臣から御答弁ございましたように、各町村におきまして自主的に計画を立てたものに対しまして、国が財政的に、金融的に、あるいは技術援助をいたそう、こういう建前でこの事業を進めておるわけでございます。従って本件につきましては、安井先生からも御質問がございましたが、自治省の法律見解も聞いて相談いたしました結果、それは当然自治体としてやる事業である、国がそれに対するいろいろの援助をやる、こういう仕組みで…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 事務的なことでございますから私から御答弁申し上げます。 地区の指定は全部都道府県知事が指定することになっておりまして、農林大臣が指定にあたって協議を受けるということになっております。それから事業計画につきましても、同様に都道府県知事が承認をするということになっております。 なお、今この事業の中で土地基盤整備等の事業につきましては、それぞれ土地改良法に基づいて事業を進めるということになっておりまして、計画としてはいろ…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 事務手続の関係につきましては、県の方からこういう計画について認可したいと思うがよろしいかという協議を受けまして、その協議に対しまして農林省から公文書でよろしい、こういう手続でやっておるわけでございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 あくまでも認可の主体権は都道府県知事ということにいたしておりまして、いわばその認可をする前の事前行為として、いろいろ額の問題あるいは事業の対象になるべき種類の問題とかいったようなことをいろいろ検討いたしますので、事前の意味で協議ということをやっておるわけでございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 ここにあります実施要綱は、この事業を進めるにあたりましてのいわば大綱的骨子をまとめて書いたものでございます。従って通常の補助金交付と同じように、かりに助成するということになりましても、助成する手続としては、通常の予算の交付と同じような手続をさらにこれに基づいてとるということになるわけであります。つまりこれは全体を、事業を進める場合にあたりまして国はどういう助成の態度をとっておるかということを、ここで明らかにしたもの…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 そうです。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 先ほど、この事業の自治団体としてどのような扱いをするかということについて御説明申し上げましたが、この事業を進めるにあたりましては、それぞれの自治団体が農林漁業振興という見地から構造改善事業を進めて参る、その事業に対しまして国が財政的援助をするという性質のものでございます。従って国のいろいろな事務を市町村あるいは府県にやらせるという仕事ではないということを、先ほど申し上げたのであります。そういう意味から言いますと、各…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 構造改善事業そのものの推進にあたりましては、法に基づく国の施策でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、その事業自身が国の事務ではなくて、市町村の構造改善事業に対して、国が財政的あるいは金融的あるいは技術的な援助を与えて推進しようという性質のものでございますので、何ら今の財政法には抵触しないと考えております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 法律をつくるべきではないかという御議論が前国会の当委員会におきましてございましたので、われわれも内部におきましていろいろの角度から検討いたしたわけでございます。その際、御質問になりました法律をつくるべきであるという根拠といたしまして、一つは計画主体あるいは実施主体を法律で明定すべきではないか。それからいま一つは、経費徴収については法律的根拠があるべきではなかろうかというのが、たしか主要な論点であったかと思います。そ…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 今の評点は、それだけ取り上げますと非常にむずかしく響きますけれども、簡単なことでございまして、要するにその地方におきます戸数と面積と人の配分に応じて補助金の配分をしたいという基準を示したものにすぎないわけでございます。これは町村の方から、今後計画を立てる場合に、大きな町村も小さな町村も全部四千五百万円というようなことでは困る、そういう要望がございまして、戸数なり面積においてやはり事業費は考えてもらいたい、こういう強…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 先生すでに御存じの通り、地方交付税の配付につきましては、事柄の性質上当然ひもつきという性質のものではございませんことは、今御指摘の通りでございます。ただ、地方といたしまして、いろいろ国の施策を実施するに伴いまして、いろいろの負担がかかる、その財源措置を一般的に地方交付税で見る、その際には一応いろいろの内容というものがあって交付税の算定ということも考えられておるわけでございますので、県といたしまして、今大臣からお話が…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 今先生の御指摘になりましたように、三十九年度から農地の固定資産額としての評価を改定するということに審議会の答申が相なっておるわけでございます。従来の収益還元価格から売買実例価格に原則として読みかえる。ただしその場合におきましては、売買価格だけによるということによっては、不当に農家の負担から見て高くなる。また売買価格自身が必ずしも農家の経営収益ということを反映してないというような趣旨にかんがみまして、これを一定の収益…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○齋藤（誠）政府委員 これは事実問題でございますけれども、この事業を進めるにあたりまして、われわれも担当官の意見も聞きましたのですが、ぜひともこういうふうな事業推進のために県としても持ちたい、ひいては国からの財源措置も講じてもらいたいという要望も考慮いたしまして、今回このような措置をとったわけでございます。過日この結果につきまして、大体こういうふうなことで来年度は対処したいということを、新部長会議におきましても指示いたしたわけでございま…