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日本社会党北星学園大学経済学部助教授衆議院参議院
総発言数
5,368 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北星学園大学経済学部助教授
直近の発言日
1956/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
  • 総務委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,368 件中 20 件を表示
通商産業事務官(軽工業局長)1956/11/16

第25回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○斎藤説明員 第十二条第三項は、ここに列挙せられております全部のものを全部残りなく検査をしなければならないというふうには、われわれは解釈いたしませんで、たとえば製品の検査をやりまして、これで使用したアルコール等が完全に使われたという確信が得られれば、それだけで使用済証明書を渡すことはもちろん可能である。それから帳簿、書類あるいは残渣というふうな幾つかの項目を調べまして、それで十分だという場合に、あとのものを全部調べなければならぬというふ…

通商産業事務官(軽工業局長)1956/11/16

第25回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○斎藤説明員 先ほどお答えいたしましたように、われわれは関係者につきまして、これは私の方の所管でございませんが、こういう事実があるので、しかるべき処分をしてもらいたいということを上申しまして、その結果関係者に対しては厳重な戒告をいたしました。それからこれの処置に関係いたしました官吏は、全部更迭をいたしました。現在はそういう処分になっております。

通商産業事務官(軽工業局長)1956/11/16

第25回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○斎藤説明員 現在のところ、まだ本法の改正が全然必要がないという結論に達したわけではございません。その点はなお研究中でございます。ただわれわれといたしまして両件を通じて一番考えておりますのは、変性方法が非常に不完全である。われわれ従来常識的に簡単に戻せないと考え、特に広島の事件におきましては、われわれの調べたところによりましても、常識的に、これは当の取締り官以外の他の取締り官も、こういうものは、今御答弁いたしましたように、容易に戻せない…

文部省総務参事官1956/10/22

第24回 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号

○説明員(齋藤正君) 九州各県の風水害によります公立文教施設の復旧に対しましては、県からの申請が二億三千九百万円に上っておりますが、現在この災害に対しましては、すでに、法律によりまして国庫の負担の範囲というものが定められておりますので、現在大蔵省と立ち会いの上で現地を見ておりまして、近くその額が決定になると思います。 北海道の冷害対策といたしましては、御報告の中にありましたように冷害地の困窮した児童、欠食児童に対します給食ということが第…

文部省総務参事官1956/10/22

第24回 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号

○説明員(齋藤正君) 九州の問題は、公立文教施設の災害だけの問題でございますので、これは現地大蔵省と立ち合いの上で、額を決定するために参っております。 それから給食等の問題は、北海道の問題でございます。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○齋藤説明員 勤労青少年の教育といたしまして、定時制高校並びに通信教育、それから社会教育におきまして青年学級、この両者の振興をはかっていくということは、文部省の考え方の根本でございます。財政計画の上におきまして、全日制の高等学校に比べて定時制高校の方が不利であるという点もいろいろ承わっておりますので、この点につきましても、自治庁にいろいろお願いを従来もいたしております。今後もいたすつもりでおります。なお市町村立の定時制高等学校が逐次県立…

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○齋藤説明員 現在京都で考えられておりますことは、地方税法の規定に基きまして行われます場合に、直接宗教法人法との規定と矛盾抵触するところはございません。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○齋藤説明員 この点については二つ問題があろうと思います。一つは宗教という観点からでございます。そして先ほども申し上げましたが、これが宗教の行為、信仰というものに由来するお布施とか寄進とかいうもの、それをやるものがそれによって課税をされるということになりますれば、これは重大な問題でございます。信仰の自由という観点から重大な問題でございますので、先般この問題につきまして、大臣が京都へ行きました際も、現在計画されている税と、それから信仰上い…

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/07/17

第24回 衆議院 文教委員会 第48号

○斎藤説明員 先ほどの委員の人数のことでございますけれども、文部省の諮問機関には中央教育審議会のように人数まで法律で定めてあるものと、それから審議会につきまして他の大部分のものは名前とその目的とだけを掲げ、あとは人数その他構成に関しましては政令に譲っているものがあるわけでございます。でございますから、現在の教科用図書検定調査審議会は、人数をいかようにするかということは政令で定められておる問題でございますので、政令の改変によって人数の変動…

大臣官房総務参事官1956/06/02

第24回 衆議院 文教委員会 第45号

○斎藤説明員 ただいま御質問にございました精神薄弱児あるいは肢体不自由児、身体虚弱者等で、学令児童生徒に相当する数は、調査によりますれば、身体虚弱の者が二十七万、精神薄弱の者が七十八万となっておるようで、きわめて多数に上っておりますので、これらのものに対する教育機関としての養護学校、特殊学級の整備は非常に大事なことであります。しかしながら、現状としては十分でありませんので、その点につきましては今後文部省といたしまして多大の努力をしていか…

大臣官房総務参事官1956/06/02

第24回 衆議院 文教委員会 第45号

○斎藤説明員 公立の養護学校は、正式にあるものは一校でございます。

大臣官房総務参事官1956/06/02

第24回 衆議院 文教委員会 第45号

○斎藤説明員 特殊児童生徒を教育いたしますためには、お話のように各県にそのための教育施設が均霑してありますことが必要でありますけれども、直ちにそこまで普及することは現状としては困難であろうと思います。御承知のように三十一年度の予算におきましては二校分をさらに計上いたしております。今後とも養護学校の増設については文部省として努力していきたい、かように考えております。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/05/15

第24回 衆議院 文教委員会 第38号

○斉藤説明員 お答え申し上げます。現在文部大臣の諮問機関として法律で定められておりますものは、中央教育審議会を含めまして十八ございます。ここに出ております教科書に関するものは現在教科用図書検定調査審議会というのがございますが、この機能がここにございます二つの審議会に分かれることになると思います。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/05/10

第24回 衆議院 文教委員会 第37号

○斎藤説明員 ただいま教科書課長からお答えいたしたように、準要保護児童の推定というものは、確実に押えることはなかなか困難であるということは、先般も局長よりお答え申し上げた通りでございますが、現在文部省として準要保護児童の範囲を四%と推定することは大体いいであろう、かようには考えております。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/05/10

第24回 衆議院 文教委員会 第37号

○斎藤説明員 準要保護児童対策の一環として、これらの児童に対する教科書の無償給与に関しましては、これは先ほど申し上げましたように、文部省といたしましては、教育扶助を受けておる生徒の数が三%、四%であることから考えまして、大体それと同程度四%前後の準要保護児童を対象して、これに対して小中学校義務教育を通じまして、全部教科書を給与できるということを念願いたしまして、予算折衝をしたのでございますけれども、本年度初年度で御承知のように一億三千万…

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/05/09

第24回 衆議院 文教委員会 第36号

○斎藤説明員 組織のことでございますので、私からお答え申し上げます。本法案によりまして、教科書の検定に関する事務は初中局であることは、法律上はっきりしております。現在の国家行政組織につきましては局以下の問題、これは政令で規定することになっております。あるいは政令を待たず特別の官職について省令で規定する道もございますから、現在予算に認められております調査官につきましてどういう職名を与えますかは、今後政令、省令の検討の段階でいたす予定であり…

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/05/09

第24回 衆議院 文教委員会 第36号

○斎藤説明員 その点につきましては、大体検定の申請のあった教科書の調査に従事することを職務とする、こういう旨の規定がなされると思います。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/05/08

第24回 衆議院 文教委員会 第35号

○斎藤説明員 ただいま御質問のありました通達の件でございますが、当時は戦前、戦中にかけまして、本人の意思にかかわらず遥拝その他天皇を神格化する行事が強制的に行われておった、それを排除するための通達であったわけでございます。もう一つはその当時は教育については国の事務として、考え方として文部大臣が直接学校にいろいろなことを、知事を通じて言う仕組みになっておりまして、学校の行事、教科内容等、第一次的な責任をそれぞれの教育委員会に与えるという制…

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/05/08

第24回 衆議院 文教委員会 第35号

○斎藤説明員 その点はやはり学校の行事といたしましてはどの程度の——もとより現在天皇を神格化するような行事が避けらるべきことは当然でございます。これについては異論のないことでございますけれども、天皇の御誕生の日に当りまして、これを祝うというような感情からいかなる行事を行うかということについては、これは地域の父兄の方々の意向というものによって、そうどれがいい、どれがいかぬということをやらなくてもいいのじゃないか。それぞれ適当な方法によって…

文部事務官(大臣官房総務参事官)1956/05/08

第24回 衆議院 文教委員会 第35号

○斎藤説明員 法律的にはお話のように委員会法によってそれぞれその地域の教育事務につきまして、その団体の機関である教育委員会がこれを処理するようになりましたので、その意味では従来の国の事務として文部大臣が指揮監督をしておった時代に出されておりましたとの指揮監督を内容といたします部分の命令等の効力はそこで失われると思います。ただそれが実際の問題として、命令ではなくして同じように指導助言という考え方から、教育委員会ではいろいろな通達等の線を守…