齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1956/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 文教委員会 第35号
○斎藤説明員 私、課長の答弁をちょっと補足さしていただきます。今まで辻原委員にお答え申し上げましたことは、学校教育法二十八条について、加藤委員から御質問になった点とは違う面で、私はただいまお答えしておるのでございます。それで問題の発端は、第二十四条に校長の意見を申し出る権限を法律上明記したこと、それだけでいいのか。さらに校長に対する教員の意見具申の権限を二十四条に書いた方がいいのか。さらにそれを書かないくらいならば校長の権限も書かない方…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○説明員（斎藤正君） 法律的なことなので、私からお答えいたします。教育に関する条例の原案の送付のことは、教育委員会法に書いてございますが、ここで常例とすると書いてございます。具体的な事案が常例であるかどうかということでございますが、立法の当初の経緯といたしまして、全部に共通するような条例の改廃、各部門の職員に通ずるような条例であって、そうしてその条例を直すという緊急な必要があった場合には、この場合に原案送付を求めないことも違法とは言い得…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○説明員（斎藤正君） この整理は、資料に差し上げておりますように、二つの型がございます。第一は、課の組織をとらないで、参事官または主任官に課の組織以外のものを所掌せしめる制度にいたした点と、それから室または課を一つの課に統合または吸収したものと二つの種類がございます。第一の方は、たとえば官房でございますが、官房の分課を廃しまして、各参事官にその事務を所掌せしめる。あるいは調査局におきましては、広報課を廃しまして、広報主任官にその事務を分…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○説明員（斎藤正君） 人員の節約は、今回の課の整理によって全く起っておりません。これによりまして、事業費等の節約、その課の所掌する固有の事務の事業費というものも節減いたしません。それは、それぞれの統廃合された課の仕事が不要だという意味で統合したものではございませんから、当然でございます。たとえて申しますならば、特殊教育の事業の内容を縮小しよう、こういう考えで統合したのではございませんので、それらの経費は節減されておりません。ただ、これに…
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○説明員（斎藤正君） 二つの課長の判を押しておったものが、一つの課長になりますれば、これはその意味では簡捷化になると思います。（「参事官の判も要る」と呼ぶ者あり）これは増減はございません。官房の場合には増減はございません。
第24回 参議院 文教委員会 第15号
○説明員（斎藤正君） 先ほど申し上げましたように、広報の主任官は、官房の参事官と同様に事務を分掌いたしますので、その意味では、従来課長の決裁しておりました書類を主任官が決裁いたします。ただ、その他の統廃合されました、たとえば教育用品主任官というものは、その事務は課長同等の職でありますけれども、教育用品の企画に参画をし、そうして特に命ぜられた事務に従事するという職制でございますので、重要な事柄につきましては、局長を直接補佐するという意味で…
第24回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（齋藤正年君） 鉱害復旧には御存じのように特別鉱害と一般鉱害と二つございます。一般鉱害の方はまだ十分年限もございまするので、今お尋ねの点は主として特別鉱害の問題であろうと思いますので、その問題についてお答えいたします。特別鉱害につきましては、御存じのように一度五カ年間で復旧するということで最初スタートいたしましたのを、一昨年二カ年間延期いたしまして、昭和三十二年、来年五月の十二日に終了する予定になっておるわけであります。そこで…
第24回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（齋藤正年君） これはちょっと先ほど御説明しましたように、主として農地関係の工事でございます。これにつきましては、現実に最後まで待ちまして、すっかり安定して復旧可能になりましたときにどのくらいの工事になるのか、それもまだ確定いたしておりません。またいつごろ工事に着手できるか、それもちょっと今のところ見当のつかないものもございます。そういうことではっきりしたことは現在申し上げかねますが、しかしこれは先ほど申しましたように、特別鉱…
第24回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（齋藤正年君） これは現在は特別鉱害として査定いたしておりますのが、五億三千万円、しかしそれにさらに一般鉱害が加わりますと、おそらくそれよりも金額は多くなるのじゃないかと思いますが、で、多くなったもの全体を一般鉱害として処理する。これは特別鉱害にいたしましても、一般鉱害にいたしましても、鉱業権者の負担はそう大しては違いませんので、大体処理が比較的可能だというふうにわれわれは考えております。
第24回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（齋藤正年君） これは一般鉱害として処理いたすことになりますれば、国の補助も一般鉱害の基準で補助を払うわけでありまして、もちろん特別鉱害に比べれば若干一般鉱害が悪くなりますが、その特別鉱害による分も含めまして一般鉱害として復旧をする、こういうことなりますから、お話の引き継ぐ——実質的には引き継ぐということと同じことになるわけであります。ただし補助率あるいは補助その他の負担——国の補助以外の負担の仕方というふうなものは、もちろん…
第24回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（齋藤正年君） これは今申しましたように、引き継ぐといえば引き継ぐと申しても差しつかえないのでありますが、結局ただ特別鉱害の残工事として処理するのではなくて、その分も引っくるめて一般鉱害復旧臨時措置法という法律に基いて復旧をするということになるわけであります。
第24回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（齋藤正年君） これは要するに特別鉱害について関係者として国とそれから鉱業権者と被害者、三つあるわけであります。被害者について申し上げれば、これはその効用を十分に回復するだけの復旧をやればよろしいのでありまして、その点は特別鉱害も一般鉱害も全然変りはございません。両方とも完全に効用を回復するような工事をやるという建前でございます。工事のやり方その他については全く関係がないわけであります。あとは鉱業権者と国との責任いかんというこ…
第24回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（齋藤正年君） これは、五億三千万というものが、どうして残るかということと関係があるわけでございますが、先ほど御説明いたしましたように、これについては技術的に復旧が不可能だ。そこで技術的に復旧が可能になるのはいつだと申しますと、これは非常にまちまちで、今後数年かからなければ着手できないようなものも入っておるのであります。御存じのように、鉱害というのは、事故の原因が発生いたしましてから相当、数年かからないと完全に安定しない。安定…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 この六〇％の問題は、この法律の御審議を願っておった際にも説明したのでございますが、大体三百万トン程度のものを買い上げるといたしまして、ある能率の線で切りまして、その線の中に入る炭鉱の中で、新規の起業中の炭鉱でありますとかこういうものは現在はなるほど六〇％以下であるが、起業が完成すればそれからより上に上る炭鉱でありますから、こういうものは申し込みをしないであろう、それから六〇％以下でも経営の基礎が非常に強固でまたほか…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 六〇％にきめました基準は、先ほど申しましたように経営の困難になる炭鉱が——今度の炭鉱は何も六〇％以下のものばかりではないわけであります。六〇％といいますと、今われわれがきめております最終目標は十八トンくらいでありますから、全国平均でございますと十一トンくらいの能率ということになります。現状は全国平均で十三トンから十四トンになります。従って十一トン基準というものは非常に低いわけです。なぜそういうふうにきめたかと申しま…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 この点は法案の審議の際にもだいぶ御審議願った問題でございますが、今までに実際に租鉱権の炭鉱について申し込みの例を見ますと、鉱業権者が鉱業権の譲渡について反対する理由として、その鉱業権をそのまま持っていたい、売り渡した実質的に反対だという意味の障害は非常に少い。ほとんどないといってよろしい。それじゃなぜ円滑にいかないかと申しますと、御存じのように炭鉱の場合には鉱業施設、鉱業権も全部ひっくるめまして財団になっておるもの…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○齋藤（正）政府委員 標準価格の設定は法律にもそういうものをきめなければならないということになっておりまするので、もちろん設定するつもりでおります。現在もその準備を進めておりまして、それに関係する方面との打ち合せで時間がかかっておりますが、必要な資料はほとんど収集を終りましたので、近いうちに正式に審議会にかけたいというふうに考えております。
第24回 参議院 地方行政・文教委員会連合審査会 第1号
○説明員（斉藤正君） 戦前は待遇官吏でございますから、今小林行政部長のおっしゃいましたように、現在の国家公務員、地方公務員という分け方をすれば、国の公務員ということになると思います。 なお、そのほかに戦後一時純然たる地方教官ということで国家公務員にした時代がございます。
第24回 参議院 地方行政・文教委員会連合審査会 第1号
○説明員（斉藤正君） 都道府県でございます。
第24回 参議院 地方行政・文教委員会連合審査会 第1号
○説明員（斉藤正君） その前は市町村でございます。