齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 商工委員会 閉会後第4号
○説明員（齋藤正年君） 小松委員の御質問は、保坑の問題ではなかろうかと思うのでございますが、これは法律にもございますように、買い上げの対象となりますものは、申し込みの期日前六カ月間に作業を休止あるいは廃止したものでないということが条件になっておりますので、それを逆に読みますれば、申し込みが正式に受け付けられれば保坑をやめてもよろしいということになるわけでございます。これは法律的にもそうなりますし、事実問題としても、それで買い上げ事務に支…
第22回 参議院 商工委員会 閉会後第4号
○説明員（齋藤正年君） 今申しましたような事情で、特に人事関係の問題でおくれまして大へん申しわけないと思っておる次第でございます。結局できるだけ早く業務のできるようにするという努力をいたす以外に方法がないのでありますが、先ほどお答えいたしましたように、ただ保坑の問題は、法律的には今申しましたような状況でございます。従ってその点どの程度の保坑をすればいいのか、具体的な、山によりまして事情が非常に違っておりますので、そういう点非常に、できる…
第22回 参議院 商工委員会 閉会後第2号
○説明員（齋藤正年君） 法律は九月一日から施行いたしました。それから審議会の方は、今大臣からお答えいたしましたように、今月の下旬には第一回の審議会を開くことができるようになると思います。それから事業団の方は、来月早々スタートしたいということで、現在もっぱら人選問題をやっている段階に来ております。できるだけ早くということでございますが、人事問題がございますので、その関係が固まらなくて若干おくれている。事務的には、大体当初予定したような速度…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは今のお話しでございますけれども、一応この重油に対する対策が、価格面の対策と消費面の対策と両方考えておるわけでございまして、値段が相当下りましても消費面の対策、この重油ボイラーの設置法が、消費面の対策が十分の効果をあげ得れば、そう大きな影響はないのじゃなかろうか。ただし価格が現状よりもさらに重油が有利になるということになりますれば、この現在の重油ボイラーの設置法、あるいは一般の重油につきましても配給数量制限…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） それは全くお話しの通りでございます。そういうことで、法的な消費節減の面から重油ボイラーの措置法というものを作りますと同時に、石炭の方は合理化する。油の関税はある程度復活するということで、価格のバランスは、少くとも五年先には十分とれるようにする、そういうことで無理なしに転換をやりたいということでございます。お話しのように、重油が、われわれのお出しいたしております資料にも、現状の価格で、しかも関税がかかった場合には…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） もちろん現在でも、現在の設備に対してぎりぎりの必要な人の教というものからいえば、若干過剰であるというふうな見方もございます。なお今後はもちろん縦坑工事あるいは機械化工事というふうなことをいたしますので、従って人手の方は現在よりもはるかに節約になるわけであります。従って四千九百万トン出しましたときには、二十二万人程度の人間でできるはずだというのがわれわれの計画でございます。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは資料をお配りしておいたと思いますが、最終年度、すなわち昭和三十四年度末に二十二万人のとれは実軌労務者、実動労務者にほるものという考え方で計算しておりまして、そういう見通しによりますと、昭和三十年度は二万人強ぐらいの離職者が出る見込みである、こういうふうに考えております。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） その通りであります。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 本年度は二万七百人程度、三十一年度は一万七千五百人程度、三十二年度は一万一千八百人程度、これがこのわれわれの計画によりますと、三十年度から三十二年度までの三年間に買い上げが大体終る、こういう考え方をいたしておりますので、それからずっと減りまして三十三年度は三千五百人、三十四年度は四千人というふうな計算になっております。これは確かに縦坑を掘ると非常に労働能率は上るのでございますが、しかし縦坑の対象炭坑は、縦坑を掘…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは常用労務者のうちで実動労務者の教字でございまして、常用労務者の長期の欠勤その他を除きました人数でございまして、二十九年度末に二十七万七千人でございますが、それが三十四年度末に二十二万になる、こういう計算をしておりますので、五万七千人ぐらいが五カ年間で減る、、こういうふうに考えております。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 三十年度の分につきまして、二万人のうちで、先ほど申しましたように、買上整理の分はごくわずかでありまして、五千人ぐらいというふうに計算しておりますので、それ以外の分は一般の不況なり、あるいは何と申しますか同然減耗というような形での減員と申しますか、そういうふうな形であとの分は減る、それから三十一年度、三十二年度につきましては、先ほど三十一年度が一万七千五百、三十二年度が一万一千八百と申しましたが、これは大半が買上…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは何と申しますか、配給でありますとか、そういったふうな問題を考えます場合には常用労務者でございますが、労働能率を考えます場合には実稼と申しますか、在籍労務者のうちで実際に稼動する人間というものを基準にして考えますので、今申し上げました数字は実際に稼動する人間というものを基準にして申し上げたわけであります。その数字は附帯資料と申しますか、とじ込みの分がございますが、そのうちの長期生産計画という資料の中に寄せて…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） とれはわれわれの計画は、失業者を出す計画ではございませんで、生産能率がどれだけ上がるか、それがまたコストに響いて参るわけでありますから、そういう面から計算しましたので、そうなりますと、実働労務者としてこれだけ人数が減らなければならぬ、こういうととで実働労務者を基準にして計算してございます。でこの常用労務者と申しますのは、それに出稼率、これで割ったものということでございますが、出稼率は、好況のときと不況のときと若…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 在籍で申し上げますと、二十八年度が約五万六千人くらい、それから二十九年度が三万五、六千人くらいでございまして、大体両方合せまして今お話しの九万人くらいになるわけであります。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは五万七千、まあわれわれはこの五年間の離職者を五万七千人程度と考えておりますが、そのうちで買い上げ炭鉱の分が二万七千人でございます。従って残り三万が一般の合理化その他による離職者ということになるわけでございますが、従ってその比率は大体今小松委員のおっしゃられるようなぐわいになるのじゃないかとそういうふうに考えております。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これはそうではございませんで、製塩事業でございますとか、発電事業でございますとか、あるいはガス化でありますとか、そういった事業に吸収される人間も、炭鉱労務者の離職君というふうにもちろん考えております。五万七千の人間のうちからそちらに吸収されるものが一部あると考えております。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは山別に具体的にとういうふうな減員になるだろうというふうな、そういう計画ではございませんで、縦坑の対象になるものについては全部ひっくるめまして大体このくらいの能率に上がるだろうということを調査いたしました。しかしそれ以外の分は大体平均的にみてこのくらい能率が向上していくというふうに考えて計算しておりますので、具体的に、どの炭鉱は何人というふうな数字は持っておりません。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） ちょっと、大手三万人というお話しでございますが、先ほど私小松委員は大手二万人程度ではなかろうかというふうにお話しになったように実は了解いたしまして、私はその程度でございましょうと申し上げたわけです。繰り返して申しますが、五万七千のうちで二万七千が買い上げ関係の分、それからあと三万人がその他の分でございますので、三万人の内訳は大手、中小というお話がございましたから、大体今のような数字になった。こういうふうに考えた…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 利用拡大についてどういう措置をとるかというお話でございますが、これはこの法律に載せる問題ではございませんので、法律に載せてはございませんが、特に低品位炭を活用しまして、上級炭の値段を下げる一助にするという意味におきまして低品位炭の活用には力を入れておりまして、今回はさしあたり現在大体きまっておりますのは三社ございまするが、機械製塩と申します、要するに蒸気を圧縮して潜熱を利用して塩を作るという、海水から塩を作る方…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 今お話の点は、自己資金の中で償却分のみを合計いたしますと、大体六百九十億程度になりますので、その話じゃないかと思うのでございますが、これは償却だけという計算をいたしますと、確かにその通りでございますが、市中借入金の中には一般市中銀行及び興長銀というような銀行からの直接借り入れだけでありまして、社債の借り増しその他を全然考えておりません。また増資その他も全然考えておりませんが、現在石炭鉱業が現在のような収支状況で…