齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは大臣からも別の機会にお話がございましたが、今度のとの法案を国会に提出するにつきまして、大蔵大臣との間には財政資金の返済については、これはわれわれは大体計画通りに返すということで計画を組んでございますが、返済については特別に考慮しようと、こういうふうに大蔵大臣も了承しておられますし、開発銀行にもわれわれのほうから話をいたしまして、事務的にもこれは現実に資金需要返済能力というふうなものと見合って一つ返済の計画…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは確かに買い上げをいたします炭鉱につきましては、その炭鉱の生産分、ただし三百万トンは能力でございますから、現在の実生産はむろんそれよりは若干低いと思いますが、その点については確かに減るのでございますが、それにしても具体的にどこの山というようなことはまだきまっておりません。そとに生産計画でも資料として出してございますように、五カ年後には四千九亘万トンに生産がふえるわけであります。そういたしますと、むしろ鉱産税…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 電力用炭だけの問題に限定いたしまして、ちょっと事務的な点を御説明いたします。 お話のように天候次第でございまして、天候についてはどうにもならない、これはいたし方ないことでございますが、ただ天候によります増減分、これはお話のように二百万トン、あるいはそれ以上にもなり得るわけでありますが、それを全部需給関係で供給者側で負担するということは、いかにも理屈が通らない話だとわれわれも思っておりまして、その点公益事業局の方…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 実は将来の賃金の水準でありますとか、価格でありますとか、そういうものについて仮定と申しますか、あるいはわれわれだけである数字を作るということになりますと、その方がむしろ皆さんの御承認を得られにくい。どういう根拠で作ったと言われますと、かえってあまり自信がないのでございまして、むしろその点は現在の数字をそのままベースにして延長する以外に仕方がないので、この数字をとったのでありまして、この点は労働大臣からもはっきり…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは実はこの計画を立てますときには、六カ年計画の所得の増加というふうなものを基準にするということを考えつきませんで、物価も賃金も、すべてほかの原単位その他の要素も、われわれの計算で送る分だけは入れましたけれども、全部現状ベースで考えた次第でございます。また労働省の方に、一体国民所得が一一四％ですか、これだけ増加いたしました場合に、賃金水準というふうなものがどういうふうになっているかということを伺いましたが、ま…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 実はアメリカのコストが、人件費が六十何％だというお話でございますが、私実はそういう資料を持っておりませんので、一体どういう計算になっておりますのか、実は御返事のしようもないわけでございますが、日本の現状、従来の戦前の例あるいは戦後の事情というふうなものを考えますと、これは人件費というものが五〇％程度というものは、従来の例あるいはそういったものを考えますれば、日本の場合にはどうも少し高いのじゃないか、もう少し低い…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは大口需要者に行っております——大手炭鉱は大口需要者に売ります。いわゆる直売と申しておりますが、こういうような場合の経費を比べてみますと、これは運賃諸掛りを差し引いたもので考えますと、いわゆる経費というものは、比較的ほかの物資等に比べまして少いように思います。決してそれで値段が高いというふうには考えられないのでありますが、ただ中小炭鉱その他の場合におきましては、これはまあ山の実際の手放した価格とそれから現実…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは法文にも書いてございますように、石炭の生産費を基準といたす考えでございます。で、生産費はどういうものをとるかということでございますが、大体のやり方は、現在硫安につきまして価格をきめておりますが、硫安の価格決定のやり方と似たようなやり方で一つ生産費というものを計算したい、それに適正利潤を加えたものがそれがまあまず価格の基礎になる、それに法律にありますように輸入燃料、すなわち輸入炭なり何なりのそういった要素を…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 別にカロリー別に、たとえば標準を六千カロリーときめました場合に、六千五百の場合にどうなるのか、あるいは逆に五千カロリーの場合にはどうなると、そういうふうな点はあまりこまかいことをきめないで、市場の取引の実勢と申しますか、それが大体従来からのまあ慣習的と申しますか、常識的と申しますか、そういうところにおさまりますれば別に標準価格としてはそういう取りきめをしないということで、市場の取引の実際にまかしていきたいと、こ…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 縦坑対象炭鉱につきましては、この縦坑計画についてかなりいろいろ資料を出してもらいましたので、それに基いて大体このくらいに能率が上るのじゃないかというふうに……、その他のものにつきましては大体過去の実勢なり何なりから、今後この程度の能率の増進が可能である、こういうふうに考えて計算したわけであります。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 現在中小炭鉱の平均の能率が十一トン程度でございます。しかしわれわれこの買い上げ対象炭鉱につきましては、平均九トンという計算になっております。これは中小炭鉱のうちでも、特別に能率の悪い山を買うと、こういう考え方でございますので、従ってそれを除きました中小炭鉱の、平均能力がどのくらいになるかと申しますと、現在でもまあ、十三トンぐらいにはなるような計算になるわけでございます。従って、三十四年度におきまして、そういった…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 今申しましたように、中小炭鉱は、現在平均いたしますと十二トン足らず、十一トンぐらいでございます。しかしそのうちで、買い上げ対象の炭鉱を除いて考えまして、十三トンぐらいに現在なっておるわけでございます。それが、もちろん、先ほど申し上げましたように、全体平均で九〇％程度の、あるいはそれ以下——切羽能力からいえばそれ以下になるのでありますが、それくらいになっておるわけでありまして、操業度の上界だけでもそれだけ上ります…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは、別に代表の方というふうな者に公式に御相談するというようなことは、それは何もしておりません。ただ協会その他の団体のこういった技術者の人たちとは十分いろいろ討議は何べんも、これはこの計画を立てますよりももっと前から、例の縦坑開発計画を立てますときから、しばしばこういう人たちとの話し合いは何べんもやっております。しかしわれわれのこの計画が、全部それがみんなの意見が完全に一致してこうなったのだというようなことを…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 御承知のように炭鉱は六百六十もございますので、一つ一つの山について正確にこれは何年たった場合にこうなるという計算をしたのではございません。また私は答弁をいたしますことは、もちろん技術軒でも何んでもございませんので、阿具根委員のように実際にまた生産に従事した経験も持っておりませんので、私自身としては、全くまあ阿具根委員に対して申し上げる資格はないのでございますが、通産省石炭局としては、十分この程度のものは実現可能…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 大臣は租鉱権という権利は対象にならないが、租鉱権者の施設は対象になるということをお答えいたしたわけであります。ただ対象にする場合に、この法律では条件がございまして、租鉱権の設定されておる鉱区とともにでなければ買わないと、こういうことになっておる次第でございます。その際に鉱区の買収につきましては鉱区は鉱業法の規定によりまして、十五ヘクタール以下の分割はで巷ないととになっておりますから、買収の際にも十五ヘクタール以…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 私の説明がちょっとごたごたしたかと思いますが、そういうことではございませんので、鉱業権者が租鉱権の設定されております租鉱区を含めて五万坪以上の部分を事業団に譲渡するということになりますれば、その上に乗っております租鉱権者は全部施設は買うことができる。その租鉱区が三千坪でも二千坪でもそれは関係ないわけであります。ただおよそ鉱業権というものを五万坪以下に、十五ヘクタール以下に分割するということができませんので、その…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは租鉱権者が買収して鉱業権者にならなくても、鉱業権者からその鉱区を売るという意思がありまして、その鉱区内の租鉱権者が全部設備の譲渡に同意しますれば、これは差しつかえないわけであります。
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） お話のように、これはそのままの形では実ば法律上は買収ができないことになるわけでありまして、その点について衆議院でも特にまあ付帯決議がつけられたような点もございます。政府の方といたしましては、その場合、鉱業権者に鉱区の譲渡をするように十分あっせんの労をとろうということを申し上げたわけでありますが、実際問題といたしまして、お話のように租鉱権は相当狭い面積もございます。それは租鉱権のあり方が大体残炭掘りというふうな形…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） これは「その他の業務に従事していた鉱山労働者」とこうなっておりまして、お話しのように限定がございません。従って法律上は買収のときまでにすでに退職しておるものには未払い賃金につきましても三十四条を適用していかんという理由はございません。またこの規定の本来の趣旨は三十三条と同じように買収によって離職する人の保護の規定でございますけれども、しかしこれは一般にそのときまで一緒に働いておりましたこういう人の分を代位弁済か…
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 第一の問題、大手、中小どちらか限定するようね考えがあるかという話しでありますが、そういう考えは一切ございません。大手も中小も基準に該当する申し出がございますれば、買収する考えでございます。 それからこの離職金を本年限り打ち切るかというお話しでございますが、そんな考えは毛頭ございませんので、この法の施行期間中かような買い上げ申し込みのあります場合は、全部支払いをいたすのであります。