齋藤常勝
会議録に記録された「齋藤常勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1961/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会86 件・86%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 商工委員会3 件・3%
- 法務、建設委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（齋藤常勝君） そういうことであります。
第39回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（齋藤常勝君） 土地の借地権者は同時に土地の占有者とみなします。
第39回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（齋藤常勝君） そうです。
第39回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（齋藤常勝君） ただいまお話のような点はいろいろあると思います。しかし、この第四条で申しておりますところの立ち入りということは、占有しておる状況に対しまして、一時的に侵害をするということに相なります。しかしながら、それが非常に軽微なものであるということに相なりますので、一般の場合におきましては、所有者に対しまして一々通知することは必要でない。まあ借地権君がよろしいというならば、それでよろしいというように考えております。
第39回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（齋藤常勝君） お話の点まことにごもっともでございまして、私どもといたしましてはそういうことも考えて、第四条の場合と第五条の場合というものを分けて書いておるわけでございます。第四条の場合におきましては、測量でありますとか調査のための立ち入りでございまするから、先ほど申し上げましたように、一時的に占有状態を侵害するという程度でございますから、このような規定にしたわけでございます。第五条の場合のように、その必要上障害物を伐除します…
第39回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（齋藤常勝君） まあいろいろ御心配の点があると思いますけれども、こういうような条文の立て方と申しますか、法制のし方というものにつきましては、先ほど逐条説明のときにも御説明申し上げましたように、住宅地区改良法、地すべり等防止法というようなものにすべて前例がございまして、こういう法制で従来はよろしいということになっておるのでございまして、私の説明に不十分の点があるとは存じますけれども御了承いただきたいと思います。
第39回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（齋藤常勝君） 緊急な場合というものもあるとは思いますけれども、あくまで代執行でございますので、あらかじめ公告するというような掛買をとるのが適当であろうとこういうふうに考えてこういう規定をしたわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（齋藤常勝君） 災害その他のことにつきまして配慮が欠けるところがあるのではないかというお話でございますけれども、われわれが考えましたときには、たとえて申しまするならば第八条の許可をいたします場合の条件を付するということがございますが、こういうような条件の中身はしからばどういうものだということになりますると、たとえば梅雨どきにかかっておる、したがって災害が工事中に起るおそれがあるというような場合におきましては、工事の期間を延ばす…
第39回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（齋藤常勝君） おっしゃるとおりに本法はあくまでも規制区域を指定いたしまして、その中での指定の制限をやっておるわけでございます。で、その指定につきましては、今お話のありましたように、その条件にかなっているところを最小限度に指定いたしまして、その中では強力な指定にするように、しからば指定外になった地域はどうなるかというお話でございますが、これにつきましては行政指導を行なうということになるかと思います。また地方公共団体もこの規制区…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害又は同年九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。 第一条は、公営住宅法の特例を定めたものでございます。昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、すなわち三陸火災、六月の集中豪雨、九月の第二室戸台風、このような災害に際しまして、政令で定める地域に発生した場合におきましては、公営住宅法…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 私からお答えを申し上げます。 発火当時におきましては、二十五、六メートルの風が吹いておったというふうに承知しておりますが、消えましたときに何メートルくらいありましたか、ちょっとわかっておりません。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 ただいまの御質問はなかなかむずかしい問題でございますが、フェーン現象の場合におきましては、湿度が下がりまして、そういうような別個の要素が加わりますために、山林で発火するとか、あるいは発火すべからざるところから発火するとか、特殊な事情があることは私ども承知しております。今お尋ねの、どちらがどうだというようなことにつきましては、むずかしい問題で、はっきりとはお答えできませんけれども、今のような特殊事情がフェーン現象の場…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 お答えいたします。 滅失した戸数が二百戸と申しますのは、市町村の区域についてということでございます。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 風水害の場合におきまして対象となる場合に、公営住宅法第八条の規定によりますと、全地域について五百戸以上、市町村の地域について二百戸または一割というような規定になっておりまして、今お話しの五百戸と申しますのは、全国の地域においてそのときに五百戸以上の滅失があったという場合におきましては、一般法でありますところの公営住宅法第八条によりまして、災害の対象に扱うということでございます。従いまして、市町村の区域について、考え…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 説明が少し詳細でなかったのでおわかりにくかったかと思いますが、一般の災害の場合に第八条を適用いたしまして、これによって救っていくという場合の条件が、全国で五百戸以上ある場合、それから、または市町村で二百戸または一割といいうようなことになっております。この第八条の第一項の第一号の該当を受けますならば、一般の災害として適用される。特例法の場合におきましては、激甚地の指定ということで、この中の、特に市町村の場合における二…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 ただいまのお話のような場合におきましては市町村ごとに計算をいたしまして、その当該市町村で二百戸以上になっておるか、あるいはまた、もう一つの条件の総戸数の一割ということに該当いたしますると、その市町村が激甚地ということになるわけでありまして、特にその点でお断わり申しておきたいことは、合併の市町村でありまして、その場合におきましては、旧地域というものを一応基準にいたしまして、その地域の中の一割をこえているという場合であ…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 ただいまのお話にございましたように、公営住宅とそれから公庫の融資、特に公庫の融資だけではなかなか救われない部分があるのではないかというお話、私どもといたしましては、もとより、公庫の融資だけで全面的に解決できるというふうには考えておりません。特に低所得者の賃貸住宅ということを考えますするると、やはり公営住宅の方で相当歩み寄ってそういうふうのものを作る。それと公庫の融資とが密着する。その間にギャップがないようにしていく…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 ただいまのお話はまことにごもっともでございまして、私どもといたしましても、譲渡処分ができるという規定もございますし、現実に譲渡もいたしております。しかしながら、あくまでもこれは、今後管理が非常にむずかしくなっていくようなもの、あるいは今お話のありましたように、今後建てかえることができないような地域であるとか、あるいは建物が非常に老朽化しまして管理ができないといったような特殊なものに限りまして、譲渡処分を認めているよ…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤（常）政府委員 住宅関係の特例法についても、全く伊勢湾と同様でございます。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○齋藤（常）政府委員 本年度の公営住宅改良単価の是正につきましては、先ほど大臣からもお話が出ましたように、補正予算で約十三億を追加いたしております。その結果、三十五年度の標準建設費と今回の補正後の標準建設費とを比較いたしますと、木造につきましては約二〇％、それから鉄筋コンクリートにつきましては一〇％、その程度の単価増ということを見込んでおります。それは昨年からことしにかけましての資材、労賃等の値上がり率を考えまして、そうしてこれによって…