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建設省住宅局長参議院衆議院
総発言数
425 件
直近の所属会派
—
直近の役職
建設省住宅局長
直近の発言日
1961/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会86 件・86%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 商工委員会3 件・3%
  • 法務、建設委員会連合審査会2 件・2%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

425 件中 20 件を表示
建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 政令につきましては、大体の原案は今できておるのですが、まだ検討している点もございます。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 提出いたします。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 資料を提出いたします。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) はい。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 資料を提出いたします。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 提出いたします。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 本法におきましては、第十条に「都道府県知事は、第八条第一項の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。」という規定がありまして、遅滞なくやるということになっております。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) おっしゃる通り建築基準法におきましては二十一日という期間がございますけれども、今お話しのございましたように図面だけで許可するということのできない場合もございます。実地を十分に調査した上でなければ許可ができないということがございますので、遅滞なくというようなことで、できるだけすみやかに許可または不許可の処分をするように考えたわけでございまして、遅滞なくと申しますときには、われわれ考えておりますのはすみやかにという…

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) ただいまの御質問は、許可をいたしまして、そのあとでがけくずれが起ったという場合に、許可しました都道府県の責任はどうなるのかというような御質問と考えます。結論的に申しますと、一般的には知事には責任がないというふうに考えております。もしかりにありとしますと、どういう場合にあるかということになりますと、許可とかあるいは監督、検査に当たりました職員が、故意または過失によりまして、法律上許されていないところの技術的基準の…

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) そのような資料をもちろん調査いたしますが、はたして十あるかどうか、特に宅地に関しましてのそういう問題があるかどうかにつきましては、ちょっとこの席では御答弁いたしかねますけれども、御要望に沿うようにできるだけ調査いたします。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 十分調査しまして提出いたします。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 原則といたしまして都道府県の申し出によって建設大臣が指定するということを規定しておるわけでございまして、申し出がありませんときには、しかも建設大臣が必要であるというような場合におきましては、地方自治法の規定に基づきまして都道府具に対しまして勧告をする、ということもあり得ると考えております。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) だいまの御質問の学校の庭は、ここでいう宅地に入るというように解釈しております。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) ただいま政令の案の中で考えております公共用地というものにつきましては、ここに書いてあります道路、公園、河川その他につきましては、砂防法による砂防設備でありますとか、あるいは運河法による運河の用に供する施設、あるいは日本国有鉄道法または地方鉄道法による地方鉄道もしくは索道で公共の用に供する上地、あるいは軌道法による軌道というようなものを現在予定しておりまして、そういうようなものはここでいう「公共の用に供する施設の…

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 総括的に申し上げますと、宅地造成をやる場合におきましては、宅地造成主は請負契約をやりまして、その工事だけは請負人にやらせるという場合と、それから工事につきましても自分でやるという場合と二つあるわけでございます。したがいまして、今御指摘になりました請負契約によらないで、みずからその工事をする者というのは、造成主であると同時に工事施行者であるということに相なるわけでございます。これは、その後に規定してございます条文…

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 検査済証を造成主に交付すると申しますのは、宅地造成をやる主体はあくまでも造成主でございます。したがって造成主に検査済証を交付するということにいたしたわけでございます。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 先ほども申し上げましたように、宅地造成をやる主体は造成主でございまして、そのときに工事をやる者が請負人であったり、または自分であったりする場合がございますから、造成主に交付をするとなっておりますのは、一切を含むということになっております。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 今のダブると申されましたことは……。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) 意見が相違する場合におきましては、これは都道府県知事の意見が優先するということになります。

建設省住宅局長1961/10/17

第39回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(齋藤常勝君) はなはだ申しわけなくて、誤解をいたしましたのですが、答弁がそごをいたしまして申しわけございません。ただいまのような指定都市の場合におきましては、指定都市と都道府興とは法律上全く同列の関係になります。指定都市の意見によりまして建設大臣は指定をするということになります。