齋藤常勝
会議録に記録された「齋藤常勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1961/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会86 件・86%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 商工委員会3 件・3%
- 法務、建設委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） 行政的指導ということで前にお話し申し上げたとそれは思います。それは、こういう法律を作らないで指導をしていこうとしますると、ひっかかりになりますのは建築基準法だけでございます。建築基準法におきましては建物の敷地ということで、こういうような規制をやるということができるわけでございますけれども、それでは建物が具体的な計画ができているときでないとどうにも指導のしようがない。そういうことで、建築基準法だけによって指導する…
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） 今の御質問をもう少し分析して私が考えてみますると、今お話しのような宅地造成が行なわれているところは、この法案における規制区域内である場合と規制区域外である場合とで違ってくると思います。規制区域内にそういうような造成が行なわれる場合におきましては、さきほど申し上げましたように、許可を受けなければならない。しかもその許可を受けるときには、一定の技術的基準に合った設計その他でなければいけないということになっております…
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） おっしゃるように、この表におきましては百万のところでも、百五十のうちの五十二ということになっております。この実態調査は非常に抽出率の悪い調査でございまして、推定いたしますると造成業者というものは五百ぐらいあるんじゃないか。ところが、報告をとりましたときには百五十程度しか集まらなかったということで、一つの傾向として見るのには使用できますけれども、厳密な意味で使用することはなかなか困難ではないかと思っておる資料でご…
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） 今お話のございましたように、工事費がかかるからそれだけ地価が上がるではないかということは、そのとおりであろうと思います。しかしながら、この規制区域と申しますのは、あくまでも災害防止のため必要なところを指定していくわけでございまして、まず第一には、その区域内における宅地が安全でなければならない、そういうことを念願する法律でございますので、その点から考えて参りますると、土地を最も経済的に利用するということと、それか…
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） 宅地造成をさらに伸ばしていくための融資の方策というものにつきましては、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、住宅金融公庫においても一定のワクを持ってやっておりますけれども、これはさらに来年度は大幅に伸ばしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。これは造成のため、したがって宅地を供給するための方策でございますが、今のお話の中で私が感じましたことは、やはり低所得者に対する住宅の問題ということに話…
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） 公庫のいわゆるワクと申しますか、融資額につきましては、三十七年度におきましては取得が八百五十万坪、造成が四百八十万坪ということを考えておるわけでございます。大いに拡大をしよう、こういうわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） 宅地のいわゆる開発につきましては、現在われわれが検討を続けておりますのは、宅地開発を最も合理的に計画的に大量に、そうしていろいろな阻害する条件を除却していくというようなことで、宅地開発法といったようなものを作る必要があるのではないか、こういうようなことで現在検討をいたしておる次第でございます。
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） この開発法の検討につきましては、現在住宅対策審議会の部会にも、いわゆる宅地対策というものについて根本的に、いわゆる民間の学識経験者の視野から新たに……これまでもいろいろ案はありますけれども、検討していただこうということで、現在、住宅対策審議会の宅地部会に諮問をして検討しておるわけでございます。したがいまして、そういうことで結論を得ますると、宅地開発法というものの成案がまとまると思うのでございますが、これがいつま…
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） 契約書というのは……。
第39回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（齋藤常勝君） 提出いたします。
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 第一条におきまして「市街地又は市街地となろうとする」ということでありますが、「市街地」と申します場合におきましては、御承知のように通常家屋施設が連檐しておるというような地域をさすわけでございます。「市街地となろうとする土地」という場合につきましては、現在の段階におきましては市街地というほど連地はしていない、しかしながら近い将来におきまして市街地として開発される予定であるような土地、または四囲の状況とかあるいは社会情…
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 ただいまのお話にございましたように、ひどく離れておるけれども、これが近い将来において市街地になるのではないかというような場合も指定するのかというお話と承ったのでございますが、私どもといたしましては、この指定の際の一つの条件はやはり、災害防止、もう一つは「市街地又は市街地となろうとする土地」、こういうところにつきまして災害の発生のおそれのあるという点から申しますと、主として傾斜地というようなことが考えられるわけでござ…
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 ただいまのお話のように、都道府県の立場におきまして将来を見越して、しかもまた災害が起こるということを見越しまして申し出をしてきたという場合におきましては、これは指定することになるわけでございます。従いまして、そういうような調査を十分にいたした上で、その調査に基づいて申し出てくる場合におきましては、これを指定いたす、こういうふうに考えております。
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 お話のような点はあり得るということでございます。
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 指定の対象の地域の中から、単なる低湿地というものを除きましたことにつきましては、御疑問の点も多々あるかと思うのであります。今回のこの法律案を考えるに際しまして出発いたしましたときには、傾斜地あるいは低湿地というものを対象に考えてきたわけでございます。単なる低湿地の場合につきましては、これはいろいろ問題がございまして、単に水がたまるというだけでは、この場合に指定することがなかなか困難であるという問題があるわけで、むし…
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 一般的な宅地造成につきまして何らかの規制を考えていかなければならぬ、こういうような宅地造成等規制法といったようなものだけでなしに、この対象外になりますような一般の土地について宅地造成が行われますときについても、何らかの基準を設けて、一般的な災害が起こらないように、また敷地の安全とか衛生とかいうようなものも十分に考えていかなければならないというような点から考えますと、現在の建築基準法の規制だけでは不十分であるという場…
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 ただいまの御質問の第一点の、第九条の技術的基準というのはどういうものであるかということにつきまして、御説明申し上げます。 がけくずれや土砂の流出によります被害を防止するためには、従来の災害の例によりますと、切り土あるいは盛り土等をいたしまして、がけの斜面の安全をはかるとともに、排水処理が完全にできるようにすることが必要となるわけでございます。従いまして、まず第一には、切り土、盛り土のがけ斜面につきましては、このよう…
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 ただいまの御質問でございますが、地下水につきましての規制と申しますか、そういうものにつきましても、あわせてその政令の中で考えていきたいと思います。
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 都道府県から申し出がありませんで、かつ建設大臣の側から見ました場合には指定の必要があるであろうということを考えましたときは、これは地方自治法の規定によりまして、都道府県に対して強い勧告ないし助言を出す、そういうことによって行政指導を行ないたい、こういうふうに考えております。
第39回 衆議院 建設委員会 第6号
○齋藤（常）政府委員 たとえて申しますと、神戸の場合について例をとってみますと、二キロと四キロくらいの長さと幅で大体八平方キロメートルと申しますか、そのくらいの地域になるというのが、神戸の例でございます。