齋藤常勝
会議録に記録された「齋藤常勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1961/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会86 件・86%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 商工委員会3 件・3%
- 法務、建設委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 この法律は、宅地造成に伴って生じまするところのがけくずれその他の災害というものを防止するために、このような規制の法律を作ろうということで出発したものでございまして、従いまして、指定にあたりましては、その土地柄が、過去、現在、将来ということを考えまして、過去においていろいろな災害が起こった事例がある、しかも現状の地質等を調査してみるとまたそのおそれがある、従って、将来を推定しまして、ある地域を指定して、その中ではこの…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 ただいまの御懸念につきましてわれわれが考えておりますことは、このような規制地域において災害防止をするということは、この前の集中豪雨というようなものの経験から考えまして、少なくともこういうような危険地域につきましては強度の制限を加えて、災害を防止するということを考えなければならぬということで出発したのがこの法律でございまして、一般のこの区域外の宅地造成についての危険防止ということにつきましては、この地域ほどには危険は…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 今の話の中の第五条の問題でありますが、第五条の場合におきましては、障害物の伐除でありますとか、土地の試掘をするという場合において、やむを得ない必要があってこういうような伐除等を行なう場合におきまして、所有者あるいは占有者の同意を得ることが得られない場合、そういう場合におきましては、市町村長の許可を受けて、あるいは都道府県知事の許可を受けて、そのような行為をしてもいいということを規定したわけであります。その場合におき…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 もう少し詳しく御説明申し上げますと、この障害物の伐除でありますとか、あるいは土地の試掘を行なうという場合は、測量または調査のために土地に立ち入るという場合に、必要が起こってそのようなことが出てくるということでございまして、あくまでも指定とか申し出をするための測量、調査をするというために、他人の占有する土地に立ち入るわけでございます。しかも、その目的が、今申し上げましたように測量、調査等でありますので、これは所有権ま…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 非常に御心配のように見受けられるわけでありますが、おっしゃるように、非常に重要な物権、そういうものに対していたずらに侵害が行なわれることがあっては、ほんとうにいけないわけであります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、ここで予想しております侵害と申しますか、その対象になりますものは、さくであるとか植物であるとかいう軽微なものでありまして、その場合にも所有者、占有者の意見を十分聴取した上で許可を与えるというこ…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 市町村長の許可を受ける場合におきましても、障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けるということになっております。 それから、前段において御質問になりました「等」となっているから、いろいろな物権が入ってくるのじゃないかというふうにも解釈できるのではないかというお話でもございましたけれども、たとえば第五条第一項の初めの方にありますように、「障害となる植物若しくはかき、さく等（以下「障害物」という。）」、こうあります…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 私が障害物の場合で「等」と申し上げましたのは、その意味で御説明申したわけじゃありません。逐条説明で「等」と書いてあったために、話が混乱していることはまことに申しわけないと思いますが、これは市町村長及び都道府県知事という意味で「等」が入ったわけで、別に他意があったわけではございません。ただ、さく等の方を御説明申し上げましたのは、あくまでもそういうような軽微なものをさしておるのだということで、前段の方の御質問についてお…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 十一条におきまして「国又は都道府県の特例」を規定してございますが、この中で国または都道府県が事業をする場合というのは、都道府県が公共団体として事業をするという場合におきまして、都道府県知事との協議と申しております。知事というのは、国の機関としての都道府県知事、すなわち、この法律の事務というものは国の事務である。その前提に立ちまして、国の事務を委任を受けて知事がやっておるわけでございまして、都道府県と都道府県知事とい…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 今私が申し上げましたことと同じことを繰り返すことになるわけでございますが、都道府県、すなわち公共団体としての都道府県が、宅地造成規制区域内において宅地造成の工事をやります場合においては、国の機関としての都道府県知事に対して協議をするということでございまして、これは現在の公共団体の建前、その長としての知事に対して国の事務を委任するという一般の建前からいきまして、少しもおかしいことはないわけであります。
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 市街地または市街地となろうとするところの土地の区域ということで、市街地となろうという、そのなろうという言葉が非常に御疑問になると思うのでございますけれども、これは市街地に将来なるであろうというところを事前に指定をしておきませんと、災害の防止ができない。と申しますのは、そこに宅地造成が今後行なわれる可能性があるという場合につきましては、事前に指定をして規制をしなければならぬというわけでございますから、将来において市街…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 市街地となろうとする土地を考えます場合におきましては、ただいま申し上げましたように、将来を卜して考えるわけでございます。しかも、災害が起こるであろうか、あるいはまた宅地造成がそこに行なわれるであろうかというような点をいろいろ考えて指定するわけでございまするから、現状がいかに森林であり、あるいは農地でありましても、これが宅地化されるであろうという推定がつく場合におきましては、積極的に指定をして参りますし、あるいはまた…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 必要最小限度というふうな規定を設けましたのは、これは私権の制限が強力に行なわれるわけでございますから、必要以上に地域を拡大することは好ましくないということで、こういうような規定を設けたわけでございます。しかしながら、必要である限度におきましては、これが無理のない限度でありますならば、一次、二次というような分け方をしなくても、当然必要だと思う程度まではこれを指定するわけでございまして、ただ、先ほど一次、二次と申しまし…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 規制の仕方の問題ではございませんので、やはり地域を最初に指定する場合にどういうことを考えるかと申しますと、話が詳しくなりますが、第一には、過去において災害があったかどうかというようなことをまず考えたい。その次には、現在の状況がいかにも災害を引き起こすような地形であり、土質である、あるいはその付近の気象関係がそういう条件を持っておるというような現状を十分に調査いたしまして、将来災害が起こるであろうということを推定して…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 ただいまのお話の点はまことにごもっともな点でございまして、この法律の中では、規制区域内において宅地造成が行なわれる場合の、その区域内の排水路についてのいろいろな規制をしていこうということでございますけれども、その場合におきましても、排水路は、幹線排水路と申しますか、あるいは幹線下水にうまく直結するようにしなければならないわけでございます。しかしながら、その方の分はこの法律とは一応切り離しまして、むしろ一般の公共投資…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 この問題につきましては、やはり都市計画事業あるいは下水事業というようなもので、今お話のような障害が起こりませんように、たとえて言いますならば、下水道事業というものを、五カ年計画を立てて、しかもこれを急速に促進していくというような場合におきまして、他の関連等も十分考えて、重点的な投資が行なわれるように建設省としては考えておる次第であります。
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 現行法におきましては、御承知のように、建築基準法におきまして、危険地域の指定ということがあります。その場合におきましては、地方において危険地域を指定して、それに対応する条例を作る。それである程度の規制をし、その規制の中では、建物の敷地としての宅地の安全あるいは衛生というようなことを考えてやっておるわけでございます。今お話しのように、宅地そのものに、建築にはならぬでも、宅地としての一般的な基準というものが必要ではない…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 許可を受けまして宅地造成を行ない、かつ検査済み書をもらって、しかもそれが譲渡された以後におきまして災害が起こった、そのときの許可の責任というものはどうなるのか、国あるいは都道府県は、賠償の責任を負うべきかどうかという問題でございますが、これだつきましては、原則的に言いますと、許可によって直ちに賠償の責任が起こるというものではないと解釈しております。しかしながら、その衝に当たりました担当の職員におきまして、故意または…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 この罰則のいわゆる量刑の基準をきめるにあたりましてわれわれが考えましたのは、ほかの法律の例、たとえば地すべり等防止法でありますとか、あるいは住宅地区改良法というふうなものの例にならって、懲役の年限でありますとか、あるいは罰金の金額でありますとか、きめたわけでございます。しかも、住宅地区改良法等に比較しますと、今のお話の罰金につきましては、むしろ上げておりまして、三万円を五万円に上げているというようなことでございます…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 この区域の指定の際に、現に行なわれておりますところの宅地造成工事をどう規制するかということにつきましては、第十四条の第一項によりまして、届け出をさせるということになっておるわけであります。これは指定の際に、その区域内で宅地造成に関する工事を行なっている造成主というものは、その指定があった日から二十一日以内に都道府県知事に届け出をしなければならぬということになっておるわけでございます。その届け出を受けました場合におき…
第39回 衆議院 建設委員会 第8号
○齋藤（常）政府委員 届け出をしない場合におきましては、二十四条の第五号といたしまして、罰則の適用をいたします。