齋藤常勝
会議録に記録された「齋藤常勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会86 件・86%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 商工委員会3 件・3%
- 法務、建設委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 地方交付金でございますね、地方交付金につきましてはこの法律にはございません。他方におきまして地方交付税の基礎になるように基準財政需要の算出の根拠と申しますか、あるいは特別交付税のほうの交付金の基準の算出の根拠と申しますか、そういうほうに入れてもらうように目下折衝中でございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 市街地というものにつきまして他の法律にも別に定義のあるものはございませんけれども、一般通念からいいまして、市街地は建物施設等が連檐しているものを総称して、その区域を市街地というふうに言っておるわけなんでござます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 市街地となろうとする区域ということにつきましては、この前の委員会でも図面をお示しいたしまして、大体こういうところがなるのだということでお話申し上げたのでございますが、将来において経済上、あるいは周囲の状況上、その他いろいろな条件から市街地として発展していくであろう、宅地造成が行なわれるまであろうというような地域を市街地たろうとする地域と呼んでおるわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 砂防法と本法との関係ということに相なると思いますが、この法律と砂防法とは、別に相反するものではございませんので、地域の指定に際しましても、重畳的と申しますか、重なり合って指定するということであっても、一向差しつかえない。それがむしろ目的を達するためには必要であるという場合があるわけでございます。しかも今おっしゃいましたように、全体の地形その他を考えて、保全ということを考えまするならば、砂防法によって、砂防指定地…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） そのとおりでございます。話し合いました。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 農地等につきましても、農林省とこの法案を作成いたしますときに話し合いまして、農地のほうは、自分のほうが引き受けたからよいということで、これから除外したわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 今の御質問の地域を指定する場合におきまして、関係市町村の長の意見を聞かなければならないと申しますのは、地域指定の予定地の区域が数町村にわたっております場合には、それぞれの市町村長から意見を聞いて、知事が指定する必要があるかどうかを判断いたしまして、そうして指定するということでございいます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 指定都市の場合でございますか。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 指定都市が都道府県にかわりまして申し出をする場合におきましては、当然その隣の町まで必要があるというような場合におきましては、それと連絡をとって、その部分については都道府県知事が申し出をするということに相なりますし、その指定都市の中に特別区がございますときには、この第三条第一項の後段における関係市町村ということに相なりますので、その特別区の意見を聞いて申し出をするということでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 現実に試掘または伐除を行なおうとする日の三日前まででございますから、許可その他等と関係はございませんので、三日前までにそのことを通知すれば、まずまず大丈夫であろうということでこうきめたわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 三日前までに通知をするわけでございまするから、所有者、占有者は現実に伐除、試掘等が行なわれますまでに三日間の余裕があるわけでございます。その間に所有者、占有者というものは十分それを承知する機会もありますし、判断をする機会もあるということで、差しつかえないと考えこういうふうにしたのでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 現実に伐除いたします者は、建設大臣もしくは都道府県知事またはその命じた者、もしくは委任した者でございまして、県の職員でありますとか、あるいは特に県から委任された関係市町村の職員であるとか、そういう者が行って調査、測量をするわけでございます。 それから、前にお話のありました三日前の点につきましても、言葉が少なかったのでありますが、第五条の第一項の後段におきまして、所有者及び占有者にあらかじめ意見を述べる機会も与え…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） ここでいう障害物の伐除といっておりますことは植物であるとか、あるいはかきであるとか、さくであるとかいうものでありまして、比較的軽微な障害物であります。今お話のような点は起こってこないのではないかと思う次第でございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） もしもそういうような大きな障害物がありまして、支障があるという場合におきましては、通知は三日前までにいたしますけれども、現実に工事をする、といいますか、通知いたした以後に工事をするものでありますから、その間の期間というものにつきましては、十分運用上相当期問を設けて実施するというようにして、遺憾のないように進めていきたいと考えておる次第であります。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） ここでいう条件と申しますのは、「工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件」ということでございまして、事情によりましていろいろな場合があると考えられますけれども、たとえて申しますならば、造成工事がつゆどきを控えてやらなければならないという場合におきましては工期を加減してもらう。そういうことによって災害が起こらないようにする。あるいはまた工事中に安全な措置をしろというような条件を附しますとか、緊急の場合におきま…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） ここで、遅滞なく、と申しましたのはいろいろの場合がありますので、何日というようには規定しなかったのでありますけれども、遅滞なくとは文字通り遅滞なくということでございまして、実際上の運用におきましてはやはり建築基準法等におきまして二十一日ということになっておりますので、そういうものに準じて許可をしていきたということにしておるわけであります。こういうものは、たとえば防災街区の造成法等にも例があると思います。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 遅滞なくと申しますのは、文字とおり遅滞なくでございますが、実際の運用上といたしましては、基準法で二十一日ということになっておりますので、大体そのあたりを目途として運用していきたいと、こういうふうに考えております。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 宅地造成工事規制区域内において行なう宅地造成に関する工事について、十一条の規定があるわけでございますので、新たに行ないます宅地造成あるいは切り土、盛り上等を伴います工専、そういうものを総称して含みます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） この場合に確知することができないというのは、過失がないでということでありますから、通常の注意を払って、しかも確知できないという場合におきましては、過失がなくしてということに解するわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 手数料の上限を三万円といたしましたのは、一応われわれとしては想定さるべき積算というものを持っておるわけでございます。その第一点は、造成さるべき面積が一番大きなものでもまず十万平米くらいであろうというふうに想定いたしまして、これに必要な経費というものを積算してみたわけでございます。と申しますのは、許可をいたします場合、あるいは検査をいたします場合に、どのような経費が要るだろうかということから一応想定をいたしてみま…