齋藤常勝
会議録に記録された「齋藤常勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会86 件・86%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 商工委員会3 件・3%
- 法務、建設委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 具体的に手数料をきめて参ります場合に、原則といたしまして政令で面積に応じてきめていきたいと、こりいうふりに、考えて、そのこまかい点につきましては目下検討中でございますけれども、今お話しのございましたように、ただ機械的に面積に合わして参りますると、一軒の面積が小さくてもやはり手数がかかるということがございますので、最低のところはもり限度できめまして、あとはやはり今おっしゃったような、単に面積に機械的にということで…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 許可または不許可につきましては、十条の第二項で処分をいたします場合は、文書をもって当該申請者に通知することに相なっております。不許可の場合におきましては、理由もあわせて通知するということになっております。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 罰則につきましては、他の法令とのつり合い等もいろいろ考えてきめたわけでございまして、たとえば地すべり等防止法でありますとか、あるいは住宅地区改良法というようなものとのかね合いを考えながらこのような規定を作ったわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 提出いたします。ここでいう建設省令と申しますのは、届出の事項でありますとか、あるいはまた様式をきめるということを予定しておる省令でございます。先ほど提出すると申しましたけれども、政令のことではありませんので、政令につきましては、すでに前に提出してあるわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） すでに宅地造成が行なわれまして、完了の検査も行なわれて、それによって現に使用しておるという場合におきましては、原則としては改善命令というようなことが行なわれることはないと思うのであります。しかしながら、その後の事情におきまして、たとえば上のほうで別な工事をやったために、さらに追加して擁壁等を強化しなければならぬというような事情が出て参ります場合におきましては、その最小限度におきましての改善命令というものは出ると…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） ここで考えております宅地というのは、建築基準法における場合のように、大きな建築物が乗るということで考えているわけではないのでありまして、通常の建築が予想されるということを一応の前提にしての基準ということでありまして、その場合に、その宅地に対する荷重が非常に大きな建築を作るために、安全性を失うというような場合におきましては、建築基準法で確認を与える際に、それを規制していくという問題が出てくると思います。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） きわめて通常な場合のことを予想しておりまして、宅地となりましても必ずしも建物の建たないような場合もございますので、そういうことを考えますと、一番最低といたしましては、その土地をそのまま使う場合にわいての、その土地の比重といいますか、土圧といいますか、そういうようなものの関係を考えて、崩壊しないようにするということが最低の基準になります。しかし、そこが当然普通の建物が建っていくであろうというような土地には、そうい…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 通常の場合におきましては、建物が建つか建たないかわからない場合もございますので、そういうことは一応除外した上で考えるということに相なるわけでありますが、当然にそこに建っていくであろうということが明らかな場合におきましては、その点も考えていくということであります。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） そういうことであります。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） きわめて局部的な指定にはならぬと思います。大まかという言葉がいいか悪いかは別でございますけれども、災害防止ということを考えまして、ただしその境界は明確でなければなりませんけれども、決して局部的なほんの一小部分を指定するということにはならないと思います。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） どの程度の工事をすれば十分であるかという問題につきましては、技術的基準というものを定めたその技術的基準がその基本になりまして、それから構造計算なり何なりが出て参りまして、この場所ではこれだけの擁壁を作らなければならぬということが算定されてくるわけであります。その政令で定めます技術的基準、あるいはこれに付加さるべき都道府県で作る規則というものによってきめられておる技術的基準というものによって、当然出て参ります構造…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） そういう基準ができるわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） そういうことになりまして、非常にきついようにお考えになるかも、しれませんけれども、技術的基準できめますものは、最低これだけの確保をしなければ災害が防止できないという考え方から出てきます基準でございますので、それに従わないという場合において罰則が適用になるということもやむを得ないことであるというふうに思います。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） ただいまのお話のまあ既存の宅地に何年も住んでおる者に対しての宅地についての改善命令ということでございますが、その点について少しく詳しく申し上げますとやはり宅地を持っておる者は常時安全な状態に維持しなければならないという義務規定、十五条で規定をしておりますが、それを受けまして直ちに改善命令を出すのじゃなしに、勧告をするということでありまして、勧告でも従わない場合におきましては改善命令を出すという順序立った手続を踏…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 十五条で「勧告することができる。」ということになりまして、十六条で「改善命令」ということになっておりまして、勧告することを聞かない場合にどうのこうのということにはなっておりませんけれども、先に十五条で「勧告する」という条文がありますので、順序立ってやっていきたいというように考えておる次第でございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 罰則の適用につきましては、もとより情状酌量ということはあると思いますけれども、まあ今お話のような場合はやはりその公庫のほうで融資をするという場合におきましても、その必要性については、現在のところでは知事なり指定市の長というものが、これが必要だというふうに確認をしたものについて、公庫が貸してやるというやり方をやっていきたいと考えておりますので、必要性あるものについては積極的に融資をするということに相なると思ってお…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 改修融資が成立いたしますれば、そういうことに相なろうかと思います。防災改修の融資が来年度認められる場合においての運用におきましては、今おっしゃったようなことになると思います。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 造成の方でございますか。造成でなくって今度の融資ですか。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 宅地造成に対しまする先ほど大臣がおっしゃったような意味での公庫の造成融資というものにつきましては、要求としましては、来年度はその倍から三倍ぐらい要求するということにしております。防災改修の融資の方につきましては、これは宅地の部分は新しい制度でございますので、比較するものがないわけでございます。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（斎藤常勝君） 住宅の用地を取得していく場合におきまして、おっしゃるように公営があり、公団があり、あるいは公庫の融資による取得というようにいろいろあるわけでございますが、これにつきましては、結論的には住宅局におきまして、そういうようなものの間にそでがないように取りまとめてやっておる次第でございます。特に地方などにおきまして一つの団地を形成いたします場合に、ここからここまでは公団の団地、ここからここまでは公営の団地というように、…