齋藤太一

第63回衆議院社会労働委員会第14号

○斎藤説明員小規模企業共済法によりますと、共済契約を締結することができる事業者は小規模企業者でなければいけないということになっておりますが、その小規模企業者の範囲は、第二条によりますと、常時使用します従業員の数が製造業等の場合には二十人以内、その他の商業、サービス業の場合は五人以内の小規模の事業者であることということになっております。この家内労働者が小規模共済にかけ得るかどうかという問題でございますけれども、一応小規模企業共済法により…

第63回衆議院社会労働委員会第14号

○斎藤説明員小規模企業共済法では、事業主であることが必要でございますけれども、従業員をかかえておることが必ずしも必要ではございません。従業員の数が、製造業であれば二十人以上であってはいけないとか、商業、サービスなら五人以上であってはいけないということでございますので、従業員が一人もおりませんで、自分だけで事業を営んでおる事業主も小規模企業共済法の対象になります。したがいまして、家内労働者も、それが事業として継続してやっておられれば、小…

第63回衆議院社会労働委員会第14号

○斎藤説明員ただいまの家内労働法にいいます家内労働者は常に小規模企業共済法の対象になるかという点でございますけれども、先ほど申しましたように、事業として営んでおる場合に適用になることになっておりますので、反復継続してその事業が行なわれておることが必要かと存じます。したがいまして、一回限りの内職といったようなものの場合は、この業として営んでおると認められない場合には適用にならない場合もございます。それから、小規模企業共済の目的でござい…

第63回衆議院社会労働委員会第14号

○斎藤説明員御指摘のように、老齢給付の場合は六十五歳以上で二十年以上掛け金をかけた場合というのが条件になっておりますけれども、本来この共済法の目的が事業の廃業の場合のあとの転換資金なり生活の安定資金というものを共済金として給付するというのがねらいでございますので、老齢給付というのが本来の目的ではございません。そういう事情もございまして、一応六十三歳といたしておりますが、さらに御指摘の点は検討してみたいと存じます。

中小企業庁計画部長1970/04/08

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○斎藤説明員中小企業の倒産の状況は、東京商工興信所の調査で見てみますと、昭和四十三年が一万件をこしましてピークでございましたが、昭和四十四年には年間八千五百件強でございまして、若干少なくなっております。四十五年に入りましてから一月、二月はいずれも前年よりも少なくなっておりますが、三月になりまして八百三十五件というようにふえまして、昨年の三月の八百二十五件に対しましてややふえております。これは年末資金の決済とか納税期等に当たっておりまし…

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員中小企業の倒産の原因でございますけれども、四十三年度におきましては過小資本あるいは設備投資の過大といったような構造的な要因によるものが五二・一％でございます。それから金融引き締め等に伴います循環的な要因によるものが三〇・五％でございましたけれども、四十四年度以降は、こういった構造的な要因に加えまして、放漫経営によります経営的な要因によるものが非常にふえてまいりまして、二五・二％を占めております。

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員倒産の防止対策といたしましては、基本的には中小企業の近代化あるいは合理化を推進いたしまして、企業の体質の改善をはかるということが肝要かと存じます。そのために、各般の施策を従来からやってまいっておるところでございますけれども、特に昨年九月からの金融引き締めに伴いまして、金融面から中小企業が倒産に追い込まれるといったようなことがないようにということで、中小企業向けの政府系三金融機関の貸し出しの規模の大幅な拡充を考えまして、昭和…

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員ただいまお話のございました、中小企業の数が事業所数で約四百五十万ございまして、そこで働いております従業員数は約二千七百万でございます。御承知のように、最近労働力需給がだんだん逼迫してまいりまして、そのために中小企業で働いております従業員の給与水準は漸次上昇を見つつございます。ただ、その働きます環境が、大企業等に比べまして、いわゆる従業員宿舎の面、あるいはその他の福利厚生施設の不備という問題もございまして、そこらの整備につき…

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員最近の著しい労働力不足に伴いまして、中小企業従業員の賃金も大幅に上昇を見つつございます。ただ、収益面で見ますと、最近の市況の好調でございますとか、あるいは生産性の向上といったような面もありまして、中小企業の売り上げ高利益率はこの数年間は上昇の傾向をたどっております。ちょっと数字を申し上げてみますと、法人企業統計年報からとりました中小企業の売り上げ高利益率は、昭和四十一年が一・九％でございましたが、四十二年は二・二％、四十三…

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員こういった人手不足に対処いたしまして、やはり基本的な対策といたしましては、中小企業の省力化投資の促進あるいは設備の近代化、さらに中小企業同士の共同化、協業化といったような構造改善を推進してまいるということが、まず基本的な政策であろうかと存じます。そういう意味で、先ほど申しましたように、中小企業向けの政府系金融機関の貸し出しの規模を一兆円強というような、前年度比一八％増の融資ワクを計上いたしますとともに、中小企業振興事業団と…

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員お話しのように、最近の経済環境の変化に伴いまして、中小企業自体が近代化、合理化の意欲が非常に強うございますので、そのための資金需要はきわめて旺盛でございます。そのため、政府系の金融機関に対しまして貸し出し規模の拡充につとめてまいっております。貸し出しの充足率でございますけれども、これは借り入れの申し込みに対しましての実際に借り入れを行ないました額の比率をパーセントでとったものでございますが、政府系中小企業向け三金融機関で…

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員ただいま御質問の設備近代化資金と申しますのは、府県と国の金を合わせまして、中小企業に所要資金の半額を無利子で貸し付ける制度のことかと存じますけれども、お話しのように業種の指定がございます。ただ、これは毎年見直しをすることになっておりまして、まず本省できめます指定業種と、各府県でもってその地方の特産品的なものということで、府県限りで追加してきめていくものとございます。確かにお話しのように、あられ等は現在指定業種になっておりま…

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員最初にお話しのございました資本自由化の問題でございますが、昭和四十二年から資本自由化が始まりまして、四十二年に五十業種の自由化を行ないました。それから第二次が昨年の三月に百五十業種の追加をいたしております。当初の計画によりますと、第三次の自由化を今年の秋ごろというように一応予定をされておりますが、これの自由化の実施にあたりましては、国内産業への影響を極力避けるということで、従来から中小企業業種はこれまでのところはあまり選ば…

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員確かに、お説のとおり、現在取引を行なっております場合に、その下請が取引先であります親事業者の違反行為を官庁に申し出るということにつきましては、下請側でもいろいろ配慮される面はあろうかと存じます。そういうことで、私どもとしましては、役所に直接申し出るのはなかなか心理的にむずかしい部面もあろうかと存じますので、各関係の中小企業の団体に昨年の暮れにも通牒を出しまして、こういった下請法違反の苦情がある場合には組合等に申し出てもらっ…

第63回衆議院社会労働委員会第9号

○斎藤説明員もし報復措置を親事業者がとりました場合には、それ自体が下請代金支払遅延防止法違反であるというふうに法律では見ております。ただ、それは法律の文言でございまして、実際の下請の心理からいたしますとなかなかむずかしい面があろうかと思っております。私ども見ております下請が非常に弱い立場にあると申しますのは、結局下請自体の力が弱いために、親企業の言うなりになるという面があるためにこういった問題が起こるのじゃないかと考えまして、そういう…

通商産業大臣官房総務課長1969/03/14

第61回参議院災害対策特別委員会第4号

○説明員（斎藤太一君）通商産業省関係の防災予算の概要について御説明申し上げます。第一ページの中ほどをごらんいただきますと、通商産業省におきましては、科学技術研究に一億八千五百万円、災害予防に十七億二百万円、国土保全に八億四千二百万円、計二十七億二千九百万円を計上いたしております。その細目について申し上げますと、二ページの中ほどにございますけれども、まず科学技術の研究につきましては、鉱山におきます坑内火災、落盤等の災害に対処しますた…

第46回衆議院地方行政委員会第57号

○斎藤説明員四日市の公害問題につきましては私の担当でございませんけれども、一ヵ月前に調査団を出しまして、帰ってまいりました結果どのようでございましたか、私まだ伺っておりません。

第46回衆議院地方行政委員会第57号

○斎藤説明員石油化学工場の公害の問題の御質問でございますけれども、石油化学工場の公害と申します場合には、主として煙害と申しますか、有毒なガスを出します問題と、それから汚水によります公告の問題であろうかと思います。四日市の場合もそうでございますけれども、大体石油化学の場合には、ガスは絶対外に出さない、ガス漏れがありますと非常に危険でございますので出さないということで、特に余りましたガスは全部燃してしまうということにいたしておりまして、私…

第46回衆議院地方行政委員会第57号

○斎藤説明員公害の防止につきましては、最大の努力をしたいというふうに思います。