齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1970/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（斉藤太一君） 製造業の出荷額で申しますと、昭和四十二年の統計でございますけれども、中小企業の出荷額が、それが五〇・一％でございますが、それに対しまして三百人以上のいわゆる大企業の出荷額は四九・九％でございまして、大体製造業の半々ぐらいが大企業と中小企業とで生産がされております。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（斉藤太一君） 製造業が大体企業数で申しますと約六十万ぐらいでございます。そのうちで下請を営んでおります中小企業が約三十万企業ありまして、企業数のうちの下請企業の占める割合も大体ほぼ半分でございます。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（斉藤太一君） 失礼いたしました。最初に申しましたのは出荷額の中の大企業と中小企業の出荷割合でございますけれども、企業数で申しますと、ほとんどが中小企業でございますので、企業数で申しますと、結局製造業の企業数のほとんどが中小企業でございまして、その中小企業の中の下請がまた半分、こういった割合になります。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（斉藤太一君） この法律では、先生御承知のように振興基準と申しまして下請企業と大企業のよるべき基準を定める条項がございますが、第三条、第四条でございますが、この関係は全下請中小企業を対象に考えております。 それから第五条以下のいわゆる振興事業計画と申しまして、特定の業種につきまして、その下請企業の近代化をはかるという部分は、業種を政令で指定をいたしまして、順次その近代化をはかっていくことにいたしておりますが、その関係は業種の指定…
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（斉藤太一君） 機械工業におきまして、先ほど長官がお答え申しましたように下請が大体九万ございますが、それに対します親事業者の数は、資本金一千万円以上を親事業者と見まして算定いたしますと、大体七千社でございます。
第64回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（斉藤太一君） この法律の定義におきましては、親企業と下請企業の定義を、親は下請よりも資本金が大きいもの、逆に申しますと、資本金で見まして大きいものが小さいものへ製造、修理等の委託をする場合、その関係を親子関係と見る、こういうふうに定義をいたしておりますので、資本金が小さいものも、それよりさらに小さいものへ下請に出します場合に、すべて親企業になり得るわけでございますが、一応統計のとり方といたしまして、いま一千万円以上で親企業を拾…
第63回 衆議院 決算委員会 第23号
○斎藤説明員 先般のチクロ入り食品等の製造並びに販売の禁止につきましては、これらを製造し、あるいは販売をしております中小企業者に対しまして、やはり相当の悪影響が出るというふうに予想されましたので、中小企業庁といたしましては、金融面でこれの救済等につきまして、つまり転業等の資金、あるいはチクロを使わない全糖への製造の転換のための運転資金等につきまして遺憾なきを期したいと存じまして、禁止以後、厚生省あるいは農林省の御要請もございまして、直ち…
第63回 衆議院 決算委員会 第23号
○斎藤説明員 さようでございます。 食品関係につきましては、四十四年の十一月十四日付で長官名をもちまして、政府系三金融機関、それから信用保証協会の連合会にそういう要請をいたしております。それから混合甘味剤と医薬品メーカー関係につきましては、四十四年十二月十五日付で同様の要請をいたしております。
第63回 衆議院 決算委員会 第23号
○斎藤説明員 お答えいたします。 チクロによります倒産の件数でございますけれども、先生御案内のように、ことしの三月ごろまで大体毎月、負債額一千万以上の倒産は五、六百件でございましたが、その後は三月から八月まで月平均八百件、九月に入りまして約九百五十件というように、金融引き締めの浸透に伴いましてふえてまいっておりますが、チクロによります倒産の件数はただいまちょっと持っておりません。
第63回 衆議院 決算委員会 第23号
○斎藤説明員 チクロに伴います倒産の件数につきましては、後ほど調査いたしまして御報告申し上げます。 それから、チクロ関係の融資の状況でございますけれども、九月末の報告では、中小企業金融公庫、それから国民金融公庫、商工組合中央金庫の三つの政府系中小企業金融機関で三百二十四件、約十二億円の融資が行なわれております。それから、そのほかに信用保証協会が二百二十六件のチクロ関係の保証をいたしまして、それによりまして約八億六千万円の市中銀行からの融…
第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○斎藤説明員 愛媛県の台風十号の災害に対します融資の状況でございますが、八月の二十四日に、政府関係の三つの中小企業金融機関に災害貸し付けを実施するように指示をいたしまして、それによりまして災害貸し付けが実施されております。 これは災害貸し付けとなりますと、普通の場合と違いますのは、まず貸し出しの限度を、たとえば中小企業金融公庫の場合五千万に切られておりますけれども、災害貸し付けを六千万まで、一千万だけ貸し付け限度をこえて貸し付けて差しつ…
第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○斎藤説明員 御承知のように政府系三金融機関、中小企業関係三つございまして、中小企業金融公庫と国民金融公庫と商工中金とございます。現在中小企業金融公庫、国民金融公庫の一番低利の貸し付けをやっておりますのが六分五厘でございまして、その一番安い金利を適用するということで現在はやっておるわけでございますが、農業関係と比べますと確かに高い面もございます。もっともこの農業のほうは非常に生業的な融資で、中小企業の場合は企業的な融資といったような違い…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○斎藤（太）説明員 岩手信用保証協会の成績と申しますか、業務の状況は、年間の信用保証の実績が昭和四十四年度で百三十七億でございまして、全国の一・三％の割合を占めております。まあ中ぐらいの協会でございます。
第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第4号
○説明員（斎藤太一君） お答えいたします。 この激甚災害援助法の第十四条によりますと、中小企業協同組合等の生産施設、あるいは加工施設等が激甚災害によりまして被害を受けました場合には、県が四分の三を下らない率で補助をいたします場合に、国がまたその三分の二を補助するという規定がございます。ただ、過去の災害の場合には、中小企業等の共同施設につきましてはほとんど被害が現実に起こっておりませんで、今度の十号の場合にも若干高知県下で被害が出ましたけ…
第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第4号
○説明員（斎藤太一君） 確かに御指摘のように、現在の激甚災害指定基準では、第十二条、十三条、十五条の関係の激甚災の指定基準だけがきまっておりまし、十四条については規定がございません。これは過去に、こういった中小企業の共同施設関係の復旧費の、非常に巨額を要するような災害が起こらなかったために、指定基準を共通的なものをつくっておらないのでございますけれども、ただ、この災害指定基準の一番最後の項に、もし具体的にそういった事例が起こりました場合…
第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第4号
○説明員（斎藤太一君） 災害救助法の適用と申しますか、激甚災害の指定を受けました地域におきます災害融資につきましては、百万円までではございますけれども、六分五厘の低利の融資が行なわれます。それ以外の地域につきましては、六分五厘という低利が適用になりません。ただ、それ以外の融資条件、たとえば返済期間を延長いたしますとか、あるいは過去のすでに貸し付けております分の償還期限をさらに延長するとかといったような、金利以外のいろいろな担保その他の融…
第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第4号
○説明員（斎藤太一君） お話しのとおりでございます。
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（斎藤太一君） 技研興業が倒産いたしましたけれども、この技研興業の社長に対しまして会社から仮払い等があったかどうかについては、中小企業庁としては内容を詳細に承知いたしておりません。
第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○斎藤説明員 お答えいたします。 今度の災害につきましては、中小企業庁としましては、直ちに政府系三金融機関に対しまして、災害貸し付けの実施を行なうように要請いたしまして、現在実施中でございます。 この災害貸し付けは、まだ激甚災害法の指定の発動前でございましても実施をいたすようにいたしております。これをいたしますと、貸し付け限度の拡大、それから貸し付け期間の延長、それから、ものによりまして担保を徴求しない。それから、なるべく最優先的に貸し…
第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号
○説明員（斎藤太一君） 今回の九号、十号の災害につきましては、中小企業庁といたしましては政府系の三金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫それから商工組合中央金庫、この三つの政府系中小企業関係の三金融機関につきまして、災害特別貸し付けを実施をするように要請を直ちにいたしまして、ただいまその災害特別貸し付けを実施中でございます。その内容は先生御案内のように、貸し付け条件をたとえば限度を引き上げましたり、期間を長くいたしましたり、据え置き期…