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中小企業事業団理事長衆議院参議院
総発言数
1,460
直近の所属会派
直近の役職
中小企業事業団理事長
直近の発言日
1975/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,460 20 を表示
中小企業庁長官1975/06/19

75参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 最近の中小企業の苦境からいたしますと、過去の借入金の返済に非常に困難をいたしておる向きが多いわけでございまして、返済猶予の要望が非常に強うございます。これにつきましては極力弾力的に対処いたしまして、ケース・バイ・ケースでございますけれども、窓口で審査をして、もっともと考えられる苦しいような状態の場合には極力返済猶予を行うように、政府系三機関を指導をいたしておりまして、それは単に三機関だけでなく、市中銀行等で三機…

中小企業庁長官1975/06/19

75参議院 商工委員会 第18号

○政府委員(齋藤太一君) 梱包業につきまして、産業分類上一つの区分を起こしてほしいという御要望は梱包業界の方からも私ども承っておりますので、現在内容を検討中でございます。ちょうど現在行政管理庁の方で産業分類の改正方の作業に着手しておられますので、なるべくその中に盛り込んでまいりたい、かように考えております。 なお、不況対策といたしましての繊維の梱包業界の問題につきましては、梱包業種というものは全国的な規模で考えておりますので、不況業種の…

中小企業庁長官1975/06/17

75参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(齋藤太一君) 構造改善計画は、大体五ヵ年間の年次計画で実施をいたしておりますので、年度の途中におきましては、若干ずれがございましたり、あるいは非常に進んだりということもございますけれども、大体まあ一応五ヵ年間の年度間に完成をする、こういう目標で進めておりまして、おおむねそういう方向で進んでおるように考えておりますが、特に一昨年からの石油ショック以降の不況によりまして、ここのところ若干のおくれぎみの業種が多いようでございます。

中小企業庁長官1975/06/17

75参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(齋藤太一君) 業種別の構造改善ですと、三、四十ございます。進捗状況は担当の原局で随時調べてもらっておるわけでございますけれども、鋳物は、御承知のように機械鋳物が中心でございまして、特に今回の不況の影響を大きく受けておりまして、操業度が半分ぐらいまで落ち込むぐらいの状況でございます。 鋳物の構造改善は、御承知のように自動鋳造装置を導入をする、こういうふうに非常に能力も増加をいたしますし、合理化される形になるわけでございますが、…

中小企業庁長官1975/06/17

75参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(齋藤太一君) 自動車でございますとか、家庭電気品のような組み立て産業になりますと、幾重にもピラミッドをなしました下請層があるわけでございます。たとえば自動車の例で申し上げますと、数万の部品を使うわけでございまして、それをシャシーメーカーと申しますか、最終の組み立てメーカーが全部その末端の部品までみずから調達をするということは非常に能率の悪い面もございますので、この数年来の自動車の生産の方式といたしましては、ユニット生産発注方…

中小企業庁長官1975/06/17

75参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(齋藤太一君) 二次から一次に納入します際の価格の決定は、私どもの指導といたしましては両者協議をして、一方的に親事業者が下請に単価を押しつけるというふうなことをしないで、十分協議して決めてほしい、こういう指導をいたしておりますが、それぞれの価格がさらに中間で何と申しますか、上積みされた形で中間のマージンを親事業者が取って、もう一つ上の親事業者に納めておるかどうかといったような点につきましての、原価計算的な意味での調査は実はいた…

中小企業庁長官1975/06/17

75参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(齋藤太一君) 下請代金支払遅延等防止法の施行は、公正取引委員会と中小企業庁と連携をしてやっておりまして、私どもの方も、昭和四十九年度に全国で約二万二千件の親事業者並びに下請事業者から報告を求めまして、取り締まりを行っているところでございます。 去年の十二月までの実績で、違反容疑が二千三百件ございまして、九百三十四件の立入検査をいたしております。これによりまして、ただいまお話のございましたように、品物を受け取りましてから六十日…

中小企業庁長官1975/06/17

75参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(齋藤太一君) 従来の近代化計画に対しまして、今回特に、「近代化に際し配慮すべき重要事項」ということで幾つか追加をいたしたわけでございますが、その追加項目の中にいま先生御指摘の「従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進、環境の保全」といったような問題がございます。「従業員の福祉の向上、」という場合には、非常に多方面にわたるわけでございまして、労働条件の改善あるいは作業環境の改善、福利厚生施設の整備でございますとか、あるいは健康管…

中小企業庁長官1975/06/17

75参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(齋藤太一君) 御承知のように、国の予算の場合には非常に大型プロジェクトが多いわけでございまして、たとえば防衛庁の発注の艦船、武器のたぐいでございますとか、あるいは高速道路でございますとかいったような、公社、公団の大型工事になりますと非常に大型プロジェクトで、技術的に見ましても、中小企業では受注できないようなものが多いわけでございます。その点たとえば府県等でございますと、四十八年度の実績で見ましても、中小企業向けが六五%発注さ…

中小企業庁長官1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○齋藤(太)政府委員 オイルショック以来、原油め輸入量が各国とも減りまして、それから貿易自体が縮小いたしております関係で、造船の受注量が四十九年度も非常に減りまして、五十年度も激減の見込みでございます。そのために造船業界は、当面の仕事は持っておりますけれども将来が非常にお先真っ暗であるということで、現在の仕事の繰り延ばしを図っておるようでございまして、その関係で下請等の残業カット、さらには下請への発注の縮小といったような現象が見られまし…

中小企業庁長官1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○齋藤(太)政府委員 この解雇されました従業員につきましての職業転換給付金につきましては、現在こういった給付金制度がございますので、労働省の方にお願いをいたしまして、至急にその適用を図っていただくようにいたしたいと考えます。 それから、事業者の転換資金の貸し付けにつきましては、現在の制度でございますと政府系機関から普通金利で融資をする、こういうことになりますので、金利の面で低利という制度はございませんけれども、その資金のあっせんにつきま…

中小企業庁長官1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○齋藤(太)政府委員 高度化資金と政府系三機関の融資分の既往債務の償還期限の延長につきましては、借り入れをしておられます個々の事業者の経理内容に応じまして、ケース・バイ・ケースでできるだけ弾力的に償還延長の措置をとるように関係金融機関を指導してまいりたいと考えております。近代化資金につきましては、償還延期は立法措置が必要でございますので、先ほどの産炭地振興に準じた事業転換貸付金制度の問題の一環としまして、運輸省と御相談をしてまいりたいと…

中小企業庁長官1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○齋藤(太)政府委員 そういった関係の資金といたしまして、市中銀行からの造船向けの特別融資を現在実行中でございますが、同時に政府系三機関につきましても、こういった造船所関係の多い地域につきましてなるべくそちらの方に資金を配分するようにいたしまして、手形の割引についての資金枠について不足のないようにいたしたいと存じます。ただ、低利というのはちょっと困難かと存じます。

中小企業庁長官1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○齋藤(太)政府委員 造船所の所在しております三機関の支店によけい資金を配分するようにいたしたいと考えております。

中小企業庁長官1975/06/13

75衆議院 商工委員会 第23号

○齋藤(太)政府委員 現在運輸省におきまして、総合的な造船関係の、特に中小下請も含めましての対策を検討中でございますので、その中の一環として御検討願っておるというふうに思っております。

中小企業庁長官1975/06/06

75衆議院 商工委員会 第22号

○齋藤(太)政府委員 中小企業が主として営んでおります事業分野に大企業が急激かつ大規模に参入をする、そういうことによりましてその分野におきます中小企業の事業の相当部分が継続が困難になる、こういった事態は私どもとしては避けなければならないと考えております。そういったことが予想されるような大企業の参入があります場合には、まず当事者間で十分話し合ってもらいまして、もしその話し合いが不調でありますれば、地方の場合には各種公共的な機関あるいは自治…

中小企業庁長官1975/06/06

75衆議院 商工委員会 第22号

○齋藤(太)政府委員 大企業の進出に対しまして中小企業が対応する現行法の規定といたしましては、中小企業団体法の第三十条に特殊契約制度というものがございます。これは大企業の進出によって非常に影響を受けるおそれがございます場合には、商工組合がその大企業側と交渉をいたしまして、大企業の進出の時期なりあるいはその進出の規模等につきまして話し合いをして、話し合いがまとまりますれば、それを両者間の協約とする。その場合には、その協約につきましては主務…

中小企業庁長官1975/06/06

75衆議院 商工委員会 第22号

○齋藤(太)政府委員 大企業が進出してまいりました場合の過去の対処した実情を見てみましても、これを迎えます中小企業側といたしましても、なるべく法律の発動によらないで、実際上の話し合いで解決できるものなら解決したい、こういうふうな意向が強いわけでございまして、その話し合いを促進し、またそれをバックアップするというふうなことで、実際上大半のケースが解決を見ておるわけでございます。したがいまして、最後に法律を発動して契約を締結するというような…

中小企業庁長官1975/06/06

75衆議院 商工委員会 第22号

○齋藤(太)政府委員 中小企業団体法によりまして、中央に中小企業調停審議会というものが設けられておりますが、従来はこの審議会の活用がやや不活発なきらいがございましたけれども、今後はこの審議会を、問題が起こりますれば頻繁に開催いたしまして、審議会の委員の御意見も承って、それを参考にしながら調停を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、地方的な問題の解決のために、各都道府県に都道府県の中小企業調停審議会を設置していただきたい…

中小企業庁長官1975/06/06

75衆議院 商工委員会 第22号

○齋藤(太)政府委員 この数年、特に最近問題の多いケースといたしましては、クリーニング業へのたとえば商社等の進出、それから地方都市におきますホテルの進出と旅館の間の紛争、それから印刷業におきます大手印刷業界の進出の問題、そういうところがわりに頻繁に問題が起こっておる業種でございますが、最近におきましては豆腐業界に大手の食品会社が二社進出をする問題が起こりまして、現在なお調停を継続中でございます。