齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 現在各省庁といろいろお話をいたしておりまして、まだその最終的な数字が出ておりませんので、この段階でその数字の予測等につきまして申し上げることは困難でございますが、四十九年度三〇％に達したといたしますと、過去数年の最高の率になるわけでございますが、この四十九年度をさらに相当上回るように努力をいたしたいと考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第26号
○齋藤（太）政府委員 下請代金支払遅延等防止法によります取り締まりにつきましては、公正取引委員会と分担をいたしまして親事業者について原則として悉皆調査をする、こういう方針で調査をいたしております。昭和四十九年度は約二万二千事業所につきまして調査を行ったのでございます。四十八年度が一万六千事業所でございましたので、約六千件ばかりふえておるわけでございます。その結果で見ますと、やはり違反の疑いのあるものが二、三千出てまいりまして、必要な向き…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 現行中小企業近代化促進法は昭和三十八年にできた法律でございます。当時、御承知のように、ちょうど日本経済が開放経済に入ろうといたしておりまして、資本の自由化、貿易の自由化が日程に上っておった時期でございましたので、わが国の中小企業につきましても、海外の企業との競争に打ちかっていきますために、国際競争力の強化というものが、当時中小企業の一番大きな課題になっておったわけでございます。そのために、中小企業近代化促進法を…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 従来の近代化促進法は、そのねらいが産業構造の高度化と、産業の国際競争力の強化というところに力点が置かれておったわけでございます。で、先ほど申し上げましたような日本経済をめぐります環境の変化に対応いたしまして、今回国民生活と関連性の高い物品とか役務とか、こういう業種をむしろ対象業種として追加をいたしまして、そういうものを今後育成の対象に力点を置いてまいりたい、こういうのが改正の趣旨の一つでございます。 そのために…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 構造改善業種は現在三十五業種ございまして、それぞれ構造改善計画を実行中でございますが、この構造改善計画はたてまえといたしまして、その指定されました業種の業界ぐるみで計画を立てていただくということを私どもは希望をいたしておりまして、その業種に属します企業の少なくとも過半数が参画された計画であることを、私どもは承認する場合の要件にいたしております。事実、実績の上で見ましても、その指定業種の大体六五、六％が企業として…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 私どもは極力、この構造改善業種に指定が行われました場合には、そこに属しております企業のできれば一〇〇％御参画いただいて、新鋭設備の導入なりその他の技術の開発等をやっていただきたいと思っているわけでありますけれども、やはり企業にはそれぞれ御意見がございまして、特に小規模企業も多数参画はしておりますが、漏れております中には、小規模企業の方が割合としては多いだろうと思っております。こういった小規模企業の中にはまだ生業…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） この近代化促進法は、同業関係の横の連携を保ちまして近代化を進めようという趣旨のものでございますが、もちろん下請業種関係も対象業種に相当入ってまいっております。たとえば歯車業界、それからネジの業界あるいは鋳物の業界、こういう業種は従来指定業種になっておりまして、それぞれ近代化を進めておるわけでございまして、こういった部品を供給しているものは、広い意味での下請業種になるわけでございます。 もう一つ、ある特定の企業と…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 小規模企業の関係でございますけれども、今回特に、先ほど先生も御指摘ございましたように、従来の産業構造の高度化とか、国際競争力の強化といった指定要件に加えまして、国民生活に関連の深い業種を指定をできるように指定要件の拡大をしたわけでございまして、私どもの身近なもののサービスあるいは物品の供給、こういう業種をこれからどんどん指定をしてまいりたいと考えておりますので、こういう業種におきましては、従来以上に小規模企業が…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） この近代化促進法に基づきますいわゆる近代化貸付というものでございます。これは指定業種につきまして中小企業金融公庫から低利の融資を行っておりますが、昭和三十八年の本法施行後四十九年度末まで、この三月末までの累計が融資額で二千百億円に相なっております。 それから構造改善関係の貸し付けでございますが、これは構造改善事業業種、特定業種につきまして融資を行いまして、近代化貸付よりもさらに金利が安くなっておりますけれども、…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 従来からの指定業種なり、構造改善業種につきましての助成措置は従来どおりでございますが、今回新たに本法で適用になります、いわゆる関連業種につきましては、金融面におきましては、中小企業金融公庫から近代化促進貸付並みの低利によります融資を行うことになっております。また、知識集約化貸付の対象にもいたすことにいたしております。 それから税制面におきましては、関連業種につきまして、合併等がございました場合の課税の特例を適用…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 大企業と違いまして、中小企業の場合には、資金力それから人材の面で、御指摘のように、なかなか新商品の開発ということは容易ではないと私も思います。ただ、やはり中小企業は、その創意と工夫でいままでにも時代の変化に十分対応してまいってきておるわけでございまして、今後も新しい各種の需要、つまり、ニーズの多様化に伴いまして各種の需要が出てまいるかと思いますので、それに応じまして各種の新商品を中小企業は中小企業なりに開発をし…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 前向きの構造改善につきましては、商工組合等の場合に、構造改善計画をつくります主体は、大体私ども全国一本で一つの組合で一つの計画を立てていただく。その中にその業種全体が含まれる構造改善計画ということで運用してまいっております。これはその業種全体の構造改善をシステム的に図ろうという趣旨でそういった運用をいたしてまいっておるわけでございますが、新分野進出計画の場合の計画策定の主体は、一本にしぼるつもりは全然ございませ…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） ここで改正法第五条の「商工組合等」と言っておりますのは、法律に規定がございまして、本法の施行令の第二条の三でございますが、「商工組合等は、次のとおりとする。」ということで、第一が商工組合、それからその連合会、第二が事業協同組合及び協同組合連合会と、あと酒造組合とか民法の公益法人とかを列挙いたしておりますが、こういうふうに定められておりまして、特に政令で定めております第二号の「事業協同組合」がここの「商工組合等」…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 法人格のない親睦会といったような同業者ではぐあいが悪いと思いますが、法律の定義で申しますと、やはり事業協同組合法によって認可をとられました協同組合というものでございますれば、本法の第五条の対象として取り上げたいと考えます。
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 今回の新しい指定要件によります国民生活関連業種というもので私ども考えておりますのは、国民生活の上での利用度の高い業種でございまして、まず、衣食住といったような生活必需品を供給する業種、それからそれだけにとどまりませんで、文化、教養水準の向上とか、健康の維持、増進といったような関係の物品なり役務も対象にいたしたい。そのほか生活環境の保全、向上に必要な物品、役務あるいはそれの関係の原材料、中間品を消費財に支配的に用…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 大企業の急激、大規模な進出によりまして中小企業の活躍の機会が失われるということは、絶対に避けなければならないと私どもも考えておりまして、そういう意味におきましては、大企業のみだりな進出は、これを行政指導によりましてすみやかに調整を図るということにいたしたいと考えておりますが、法律を制定をいたしまして分野を確定をするということにつきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、非常に経済は流動的でございま…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） ただいま立法の御議論か出ておりますのは、製造業の場合、たとえば印刷業等は製造業という部類になっておりますが、あるいはクリーニング業、ホテル業といったようなサービス業の場合、これを何らか法律的な根拠に基づいて大企業の進出を調整するかどうかというのが議論になっておりまして、確かに、法律的にはその調整そのものを図る規定は現在ないわけでございます。ところが、いまの先生御指摘のいわゆる大規模店舗——百貨店なりスーパーマー…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 中堅企業と申しますか、親企業が倒産して、そこに納入をしておりました中小企業が連鎖倒産をする。これを防止する制度といたしましては、信用保険法の面におきまして倒産関連保証制度というものがございます。大口の倒産がございますと、その倒産企業を告示をいたしますと、その倒産企業に債権を持っております中小企業につきましては、倍額まで信用保証が受けられる。こういう制度になっておりまして、最近におきまして、四十九年度中に日本熱学…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） そういうふうに非常にお困りの節は、お話しいただければ、政府系金融機関から緊急融資をするようにこれまでにも手配をいたしておりますし、今後もそういうふうにいたしたいと考えております。
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（齋藤太一君） 年間大体二万二千件ぐらい、親事業所並びに下請事業者の事業所から調査報告を求めまして、下請代金支払遅延等防止法に基づいて、そういった手形の発行状況あるいは代金の支払い状況を調査をいたしております。特に昨年から総需要抑制下になりまして、手形の期間が長くなる傾向にございまして、相当やはり違反のケースが出てまいっております。