齋藤太一
会議録に記録された「齋藤太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業事業団理事長
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 現行の中小企業近代化促進法は昭和三十八年にできました法律でございまして、当時、ちょうど日本経済が従来の封鎖型経済からいわゆる国際的な開放経済に移ろうとする時期でございました。貿易の自由化、あるいは資本の自由化が漸次進展を見る予定でございましたので、外国商品の流入あるいは外資の進出、こういうものに対抗いたしまして、日本の中小企業が発展できるようにということで、いわゆる国際競争力の強化というものを大きな旗印といたし…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 従来の業種指定の中心は、国際競争力の強化と産業構造の高度化ということが指定の要件でございまして、大体そういう方向に即して業種指定が行われておったわけでございますけれども、今後は、もう一つ今回加わります国民生活の安定向上、こういう業種をさらにどんどん追加をいたしまして、そういった業種の振興を図ってまいりたいというふうに考えます。 それから従来の業種、これから指定される業種共通の問題でございますが、従来はどちらかと…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 今回の中小企業白書で明らかにいたしましたように、中小企業性業種の輸出の伸び率は非常に鈍化を見つつございます。と同時に、中小企業性商品の輸入が非常に伸び率が高まってまいっております。 これの事情と申しますか、原因でございますけれども、従来、近代化促進法等によりましていろいろと産地の近代化を進めてまいったわけでございますが、それはそれなりに相当の効果を上げておると私ども考えておりまして、この近代化の期間、大体五年を…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 大体日本で中小企業の事業所の数が約五百万ございますが、その八割がいわゆる小規模企業でございまして、製造業で申しますなら二十人以下、商業サービス業で申しますと五人以下といった小規模層が四百十万ございます。非常に大きなシェアと申しますか割合を占めておるわけでございます。この小規模企業は、経営面その他非常に大企業とはもちろん、中小企業の中でも上の層に比べますといろいろまだ立ちおくれている面があるわけでございまして、こ…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 一件当たりの融資額は二百万円でございまして、これは昨年と変わりございませんが、その中で運転資金につきましては、従来は五十万円を限度といたしておりましたが、今年度から百万円までというように倍額までに限度を引き上げております。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） この制度は、特に小規模企業向けに低利で融資をする制度でございまして、七・二％の金利で融資をいたしております。通常の場合ですと国民公庫は九・四％でございますので、非常に優遇した制度になっておるわけでございます。このほかに国民公庫で三百万円まで、これは通常金利ではございますけれども、無担保融資の制度がございます。それから信用保証の面におきまして、百五十万円まで市中銀行から借ります場合に、無担保で、保証人もなしで保証…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 小規模企業は、先ほど申しましたように四百万事業所ございまして、ことしの枠の二千四百億でまいりましても、去年までの貸し付け分を全部合わせましても、まだ全体の一割まで行き渡るかどうかという状態でございまして、一件当たりの枠を拡大をいたしますと、総体の予算を非常にふやせば別でございますけれども、普及率と申しますか、行き渡る率が下がるわけでございまして、当面は、なるべく広く利用していただくというところに力を入れておる次…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 中小企業の一部にも、大企業の進出を法律でもって禁止なり抑制をするような立法が欲しいという要望は、いろいろ私どもの方にも参っております。非常に念を入れまして、いろいろと従来検討を続けてまいっているところでございますが、基本的に私どもは、法律を持ちましていわゆる中小企業分野への大企業の進出を抑止をするということは、どうも現状では問題が多いのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。 その理由といたしましては…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 弱い中小企業を泣き寝入りさせまして大企業の進出を拱手傍観する、こういうつもりは決してございません。むしろ競争を通じまして、中小企業自体もそれに刺激をされていろいろと近代化が進む。そういうことによるコストの低下、消費者利益の確保を期待をいたしているわけでございまして、必要に応じましてそういった大企業の進出につきましては役所が割って入りまして、たとえばいまお話のございました大日本印刷の進出のケースにつきましては、自…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 大規模小売店舗の新増設につきましては、大規模小売店舗の調整法という法律が御承知のようにございまして、大都市の場合には三千平方メーター以上、地方都市の場合には千五百平方メーター以上の店舗を開業いたします場合には、その四カ月前でございますが、通産大臣に届け出ることになっております。その届け出がございますと、御承知のように法律に基づきましていろいろ調整が行われまして、地元の意見等を、商業活動調整協議会という機関で小売…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 昨年度、大企業の進出とそれの影響調査というのを実施をしたわけでございますが、それはまず組合につきまして、約一万組合をとりましてその意見を聞いております。それから大企業側につきましては三千ぐらいだったと思いますが、しております。それからあと消費者の意見として、約七百人の消費者モニターの意見を聞いた次第でございます。 その結果でございますけれども、過去三年の間に自分の属する業種に大企業の進出があったという中小企業の…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） そのとおりでございます。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 小売商の中におきます一般小売商と大規模店舗との調整につきましては、現に大規模小売店舗法がございますので、その法律による調整が現実に行われておるわけです。あの法律の運用としましては、非常に中小企業に悪影響がある場合には、進出そのものを認めない場合も法律の運用としてはあり得る形の法律でございますので、その法律の運用の問題であろうかと存じます。 サービス業、製造業等につきましては、大規模店舗法のような式の調整法はござ…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 発動した例はございませんけれども、これがバックになりまして、話し合いがまとまるケースも多いわけでございまして、そういうことによりまして紛争も、相当のケースは実際上話し合いで妥結をしておる例が非常に多いわけであります。なるべくそういった現実的な措置で解決を図ってまいりたいと考えております。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 完全に自由にすべきだというのが二八％で、それから基本的には自由にすべきであると、しかし、問題があれば話し合い等をやらせたらよかろうというのが五三％でございます。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） この問題は、非常にむずかしい問題と申しますか、中小企業の立場からだけで判断すべき問題ではないと私は思います。なぜならば、この影響するところは非常にまあ物価問題、消費者利益の問題等にも影響が大きいわけでございまして、総合的に判断する必要があろうと考えるわけでございますが、同時に、中小企業の立場から考えましても、余りに過保護に過ぎるやり方は、決して中小企業のためにもならないと思うわけでございまして、むしろ中小企業の…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 中小企業団体法におきましては、非常に不況の事態に遭遇いたしました場合には、大企業は独禁法によって不況カルテルが認められることになっておりますが、中小企業の場合には、中小企業団体法によりまして商工組合等が調整行為をすることを認めております。その要件も、やや独禁法の場合よりも緩やかな要件になっておるわけでございます。 また、大企業の進出が非常に悪影響があるという場合には、商工組合が大企業とその大企業の進出行為を延ば…
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 中小企業団体法の第十七条第四項の組合協約の規定でございますけれども、これは、商工組合が事業に関しまして組合員のために、たとえばいわゆる縦の協約、原料を供給する人たちとその原料の納入価格等について話し合いをするとか、あるいは流通部門の方々とお話し合いをするとか、そういう関係の協約を結ぶことができる、こういう規定でございまして……
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） 十七条の第一項第四号は調整行為でございまして、不況時におけるいわゆる不況カルテルに当たるものが中小企業の場合にはこの十七条第四号でございます。
第75回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（齋藤太一君） この団体法に基づきますいわゆる不況カルテルと申しますか、調整行為はあくまで臨時の行為でございまして、中小企業が非常に不況に遭遇いたしました場合に、この商工組合の調整行為が主務大臣の認可を得て行われるわけでございます。これは不況を克服するための臨時措置でございますので、不況がなくなれば当然これは認可の期間が切れまして通常の形に戻るというわけでございまして、常時調整行為が行われるわけではございません。一方、今回の分…