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通商産業省立地公害局長衆議院参議院
総発言数
272
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省立地公害局長
直近の発言日
1986/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会99 件・99%
  • 石炭対策特別委員会1 件・1%

※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

272 20 を表示
通商産業省立地公害局長1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○黒田(明)政府委員 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律は国土庁の所管でございますので、それについての有権的な御説明は私どもとしては差し控えたいと存じますが、産業立地政策の観点から申しますと、同法の見直しにつきましてはなお慎重に検討を要するものというふうに考えております。 工場立地法の見直しにつきましては、これは特定の地域に適用されます地域立法ではございませんで、各地に適用があるわけでございます。委員御質問の生産敷地面積…

通商産業省立地公害局長1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○黒田(明)政府委員 地元の中核工業団地の建設に対する強い御要望は、つとに承知しているところでございます。一方、この中核工業団地を造成するということになりますと、御承知のように相当額の国費を投ずることになるわけでございまして、そこで、仮にできた工業団地が果たして価格の面あるいはその他の条件の面で工業団地として成り立つものであるかどうか、つまり企業誘致が成功するものであるかどうか、そういった点については、やはり種々の検討を必要とするという…

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 第一次の開発計画承認件数は実は十八件ございまして、北は函館地域、青森地域、秋田地域、長団地域、宇都宮地域、富山地域、西播磨地域、浜松地域、吉備高原地域、広島中央地域、宇部地域、香川地域、県北国東地域、宮崎地域、久留米地域・鳥栖地域、環大村湾地域、熊本地域、国分隼人地域、以上でございます。

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 私どもは申請を受ける側でございますので、申請予定という段階にそれぞれの地域において差しかかっているのかどうかというところは、必ずしもよくわからないのでございますが、現在いろいろ構想を策定している地域が数件ございます。

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 まだどういう段階というのがいろいろ差があるものでございますから、この段階ではちょっと差し控えさせていただきたいのでございますが、七、八件ぐらいあるのじゃないかというふうに考えております。 〔主査退席、長野主査代理着席〕

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 郡山地域を中心とする福島県の案件は、その中に入るものと考えております。

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 一般的に申し上げますと、これら十八地域は、それぞれ程度の差はございますけれども、順調に進捗しているというふうに考えるわけでございます。 その内容的な点でございますけれども、テクノポリス開発事業の中核的な事業、これらがそれぞれいずれも進捗していると思うわけでございまして、若干列挙させていただきますと、例えば第三セクター方式を中心としました研究所の建設、こういったものが相当に進んでまいっておりますし、また、情報関連の専…

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 委員御指摘のとおり、要件が法律の三条に規定されているわけでございます。相当数に上るわけでございますが、逐次申し上げますと、第一には、工業集積が余り進んでいない地域であることという要件がございます。また、開発のために一体として取り上げることが適当である地域という要件もございます。それに、その地域に高度技術の開発あるいはその成果の利用についての可能性を持った企業が存在しなければならぬという、その地域における企業のポテン…

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 福島県におきますテクノポリス構想は、現在、法律的な手続でございます開発計画の承認ないしはその申請という段階にまだ至っておりませんで、現在のところ基本構想が策定されて、開発計画の前段階に当たる開発構想を取りまとめている段階にございます。私どもは最終的には、開発計画の申請が出ますれば、それに従いまして承認の可否を決めるわけでございますが、現在のところこれが出ていない段階でございまして、決定的なことを申し上げられないので…

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 その点についても問題がないものと考えております。

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 この点につきましては、定量的な詰めが必要であると考えておりまして、現在、量的な面を詰めておる段階でございます。

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 要件に適合していると考えております。

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 要件に適合していると考えております。

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 要件に適合していると考えております。

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 現在のところ私ども、このテクノポリスの開発計画の承認を受けたいといういわば事前の折衝を地域から受けている段階でございまして、その開発計画が提出されましてから、最終的かつ本格的な行政上の作業に入るわけでございます。 今私は福島地区につきましても、要件にはおおむね該当する旨の答弁をさせていただきましたが、最低限の計画というのではなくて、将来その地域の発展を支えるに足る十分な開発計画であることが必要でございまして、今もい…

通商産業省立地公害局長1986/03/06

104衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○黒田(明)政府委員 課題回答後短いもので約一カ月でございます。(佐藤(徳)分科員「長いものでは」と呼ぶ)長いものについては、事前のいろいろな私どもの指導にどの程度こたえられた開発計画が出されるかによるわけでございますが、まあ大して長くはならないというふうに思っております。

通商産業省立地公害局長1986/02/21

104衆議院 商工委員会 第3号

○黒田(明)政府委員 宮田委員が御質問の点につきましては、御指摘のように五十五年に鉱業審議会においてこの議論が行われたわけでございますが、そこでも、休廃止後においてもそこから生じます坑廃水による鉱害の防止あるいは環境保全のためには、この原因者であります鉱業権者に処理を継続させることもやむを得ないという結論になっている次第でございます。 そこで、期間、期限をつけることができないかという点でございますけれども、原因行為者が一体いつまで責任を…

通商産業省立地公害局長1985/12/11

103衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○黒田(明)政府委員 三池炭鉱坑内火災事故、高島炭鉱ガス爆発事故、それに南大夕張炭鉱ガス爆発事故につきましては、それぞれその原因を徹底的に究明するために、有識者からなります事故調査委員会を設置いたしまして調査を実施したわけでございますが、既にいずれも調査報告書が取りまとめられております。 これらの調査報告書から見ますと、それぞれの事故は個別具体的な状況のもとで、種々な原因があって生じたわけでございますので、なかなか総括というのは難しいの…

通商産業省立地公害局長1985/12/11

103衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○黒田(明)政府委員 委員御質問の汚染負荷量賦課金でございますが、現在の制度で申し上げますと、公害健康被害補償制度では、大気汚染原因物質を排出した量に応じましてこの汚染負荷量賦課金を負担するということが原則になっております。そしてまた、指定地域の大気汚染に関係いたしておりますのは、必ずしも地域内に所在します事業者だけには限らないということと、それから大気の汚染に対しまして事業者は共同して責任を負うのが適当であるというようなことを考慮いた…

通商産業省立地公害局長1985/12/11

103衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○黒田(明)政府委員 炭鉱では確かに重大災害が頻発いたしまして、私ども今後の石炭対策のあり方につきましては、この点について慎重かつ大胆な対策を必要とするのではないかというふうに現在検討しているところでございます。保安の確保は石炭鉱業の生産のすべての基礎である、かつこれが大前提であるというふうに考えておりまして、今後ともこのような考え方で対処する必要があるというふうに考えております。現在までの保安問題を振り返ってみますと、これまで頻発災害…