黒田明雄
会議録に記録された「黒田明雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1985/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会99 件・99%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○黒田（明）政府委員 先ほど御説明申し上げました保安問題懇談会の結論を踏まえまして、石炭鉱業審議会の方に必要な施策について、答申の結果にもよりますけれども御報告申し上げ、その間に意思疎通を十分に図ってまいりたいと私ども考えております。
第103回 衆議院 商工委員会 第1号
○黒田（明）政府委員 国鉄対策という観点から講じているわけではないのでございますが、通産省といたしましては、地域経済の振興によります国土の均衡ある発展を図るということで従来から立地政策を展開しているわけでございまして、具体的には工業再配置促進法でございますとか高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法でございますが、こういったものに基づきまして種々の施策を講じているところでございます。 御質問の道南地域でございますが、この地…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（黒田明雄君） 建設省の流水占用料構想でございますが、私どもいろいろ今質問を出しておりましてそれについての御回答を得ていない段階でございますので、私どもなりに建設省がお示しになられております骨子に基づいて影響を推測するということしかできない段階でございます。したがいましてそういう前提でお聞きいただきたいのでございますが、大まかに申しますと、流水占用料としまして工業用水から三百億円ほど取る、それから水力発電は現在百九十億ぐらい取ら…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（黒田明雄君） 御承知のように工業用水政策は、各所で地盤沈下が起こってきたのに対応してとられたというのがそもそもの始まりでございます。産業にとってはどうしても水が必要でございますが、水の水源といたしましては大きく申し上げますと河川水か地下水でございます。この地下水を集中的に大量にくみ上げますと、地盤構造の質にもよるわけでございますが、沈下を起こすことがございまして、この地盤沈下を何とか抑制しなければならないというので工業用水法を…
第102回 参議院 商工委員会 閉会後第1号
○説明員（黒田明雄君） 鉱山の保安に関する責任につきましては、伏見委員御指摘のとおり、法律上も、また実際上も、第一次的な責任は鉱業権者にあるということになっておりまして、役所の責任はいわば後見的、補足的なものであると理解いたしております。 私ども、確かに事故が起こりますと、その事故に習う、事故に学ぶという意味で、事故原因を究明し、責任の所在を明らかにし、かっこれを一般化して、多くの石炭鉱山で同種の災害が起こらないようにというような考え方…
第102回 参議院 商工委員会 閉会後第1号
○説明員（黒田明雄君） いろんな考え方があろうかと私どもも思いますが、現在、石炭鉱山に関する限り、私ども保安を最優先するという原則を掲げてやっておりまして、同じ通産省の中に生産担当と保安担当がございますが、この点についてはいささかの考えの相違もないかと存じております。 生産を所管する通産省が、同時に保安を持つという点については、私どもまた非常にいい点、メリットもあるというふうに考えておりまして、炭鉱におきます生産条件が種々変更していく中…
第102回 参議院 商工委員会 閉会後第1号
○説明員（黒田明雄君） ＣＯマスクのＪＩＳにおきます基準というのが、事故に関連して問題になったわけでございますが、その後、工業標準調査会に諮問をいたしまして、成案を得て、七月一日付で改正を行ったわけでございます。 改正のいろんな点については省略さしていただきますが、従来から問題となっておりましたＪＩＳの規格におきます各種の問題点、これらは大体問題が指摘された点に沿いまして解決することができたというふうに考えております。
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 私どもが本法案を提出させていただきました基本的な理由に関係する御質問でございますので、どういう考え方からこのような法案を政府で立案したかという点について若干お時間をいただいて御説明させていただきたいと思います。 現在、社会、経済の実態変化を見てみますと、第一には、需要の構造が急速に変化してきているというふうに認識いたしております。それは一言では需要の多様化というふうに言われるわけでございますが、国民ニーズが非常…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 私ども事前にこの法律を構想いたしますときに、各都道府県を通じてとりあえずこの種の技術開発に取り組む組合の実態調査というのをしたわけでございます。それによりますと、三十七府県の回答が寄せられまして、まだ十県余りの県からの未回答の集計なんでございますが、大体百五十七の組合が手を挙げておりました。この組合が今後さらにふえると思いますし、他方、また県や国の予算措置をにらんで落ちていくところもあろうかと思いますので、最終…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） きっかけになりましたのは、実は中小企業の中でも、ベンチャービジネスと言われるグループに属する中小企業が、今後非常に発展の可能性も秘めているし、諸外国、特にアメリカにおけるベンチャービジネス振興策に照らして、我が国の施策は貧困ではないかというような問題意識が起こってまいりました。ベンチャービジネス研究会という勉強会をつくりまして、学識経験者の方々の参加を得て研究していただいたわけでございますが、その結果一つの答申…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 通産省がことし、いわゆる一丁目一番地の施策として技術開発というのを取り上げているわけでございますが、中小企業庁の施策といたしましても五つの柱を立てておりますが、例えば経営基盤の強化でございますとか、小規模企業者への支援でございますとか、地域における中小企業対策でございますとか、そういった柱と並べまして、技術と情報に対応する中小企業への助成というのを打ち出したわけでございます。これも実は中小企業施策の中の一丁目一…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 済みません。
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 基盤技術研究円滑化法は、先ほど申しましたように、基盤技術の方の研究開発を促進するわけでございますが、中小企業も、先ほど私も申し上げましたように、この分野で活躍はしているわけでございます。しかし、総体的に申しますと、中小企業はどちらかというと、応用分野の方が得意といたしておりますし、周辺技術、応用技術をむしろ中小企業の自分の商売に密着した形で企業化し、商業化していくという分野が大きいわけでございます。したがいまし…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 私どもは、これからむしろ新しい技術開発が起ころうとしているこの時期に、中小企業がこの機会を逸するならばむしろ悔いを残すのではないかというふうな認識でございます。 若干繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど長官から御答弁申し上げましたように、大企業との関係におきまして、中小企業の実質資本生産性というのが、従来は中小企業において有利であったものが、その有利性というのが縮小してきているという実態がございまして、試…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 中小企業は、やはり現在の我が国経済に占める非常に重大、重要なセクターでございます。中小企業の数あるいはそれぞれの分野におきます生産額、販売額のシェア、こういったものについてはもう数字を挙げるまでもなく極めて重大、重要なセクターでございまして、この発展なくしては我が国経済の発展がないと言ってよろしいのではないかと思います。この点については、私どもにも各国の政府あるいは経済の専門家などが訪れまして、日本の中小企業の…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 「技術開発」という定義をしている中に、この法律で対象といたします技術をいわば特定いたしております。三つの要素から成っておりまして、一つは「生産、販売又は役務の提供の技術」であるということでございますが、これは積極的に製造には限らず、販売または役務も含むという点に力点がございます。このことによりまして、いわゆる第三次産業がこれから新しい発展を遂げなければいけませんが、その分野における技術も取り入れたいという点に力…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 私どもこの「技術開発に関する指針」というものを定めるわけでございますが、一つには多くの中小企業者に今政府が力を入れている中小企業者の技術開発の方向といったものを示したいということが一つと、第二には具体的に都道府県におきまして技術開発計画の認定をしてもらうわけでございますが、その基準となるものを明確にいたしたいという二つの目的を持っております。 それで内容でございますが、第三条二項に書いてございますけれども、一つ…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 私ども都道府県知事に認定権限をお渡ししますのは、一つにはやはり中小企業でございますから、一々研究開発の認定を受けるために国の機関まで足を運ぶというのは効率性の上でもいかがなものか、むしろ実情をよく知っており、かつ審査能力もあるという意味で、都道府県がちょうど適当ではないかというふうに考えて知事にお願いすることにしているわけでございます。 知事の認定でございますが、これは基準に照らして認定するわけでございます。そ…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 資金の確保の点では、幾つかの手段を用意しているわけでございますが、第一は、梶原委員今お触れになられました中小企業技術高度化補助金でございます。これは組合単位で研究開発をする場合に限って交付することを予定いたしておりますが、これは初年度は四十組合でございますので、これが一つの頭打ちと言えば頭打ちになると思いますけれども、初年度としては相当な数ではなかろうかというふうに考えております。 それから融資の点では、認定組…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 中小企業の研究開発を支援するわけでございますが、私どもとしては、第一には中小企業がこういうある程度難しい課題に取り組むという点、それから研究開発の成果ができるだけ広く中小企業者に均てんすることが望しいと考えられる点から考えまして、組合による研究開発というのを一つの重点と思っております。 中小企業はいろいろ、例えば資金的に見ましても、ある程度難しいテーマに取り組むために一社でやり切れるかといった問題がございますし…