黒田明雄
会議録に記録された「黒田明雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会99 件・99%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 適用になります。
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 私ども非常に予算措置の拡充増額が厳しい中で、特に重点を置いて獲得した予算でございます。私どもとしては、初年度としてなかなか困難な予算を獲得できたと思っているわけでございますが、法律の運用の実態を見きわめまして、要すればこの拡充に努力いたしたいというふうに思います。
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 認定の基準になります技術開発指針を、できるだけ明確にわかりやすくするということが第一。第二には通牒をもってこの解釈についてばらつきの出ないように徹底を図るということ。第三に都道府県知事におきまして公設試験研究所等技術専門家集団がございますので、そちらとの連携を確保するよう指導する。このような三点によりましてばらつきをなくしていけるものと考えております。
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 私どもも、中小企業対策の基本は、政府による過干渉ではなくて、中小企業の自主的な努力を支援する、特に中小企業は現在まだやはり資金面、技術面、人材面、各方面で大企業と比べても足らざるところがございまして、こういったものの支援をある程度政府として用意するのでなければ、中小企業としての発展も十分にいかないという認識を持っております。 これを民間活力という観点から見ました場合に、私どもは民間活力の発揮を促すためにも環境整…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 私どもも中小企業の技術開発の目標と申しましょうか、ターゲットとして、大企業と同じものを目指すということをねらっているわけではないわけでございます。 大企業と中小企業の関係は、同じ立場において競合するという面と、大企業と中小企業がお互いに補完し合うという、大きく分ければ二つのパターンがあるわけでございますが、そのいずれにおきましても、しょせんは中小企業としての特性をいかに発揮していくかという点で中小企業としての意…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） ただいま委員御指摘の点については、今回私どもが発表いたしました五十九年度中小企業白書でも、この下請中小企業と親企業との関係における技術問題の位置づけというのを研究したわけでございますが、結論を申し上げますと、親企業の多角化によりまして受注の安定を図ろうとか、増加を目指すというような企業もございまして、これは技術水準の高い下請企業においてその比率が一層高いという結果が出ております。また、中小企業の中には、業界一流…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 木本委員御指摘の、中小企業の技術開発のあり方に関する点でございますが、中小企業は在来の人材を利用し、主として名人芸的なものに頼っていくのがいいのではないかという御意見と承ったわけでございます。 大企業と同じものを目指すべきでないという点では、そのとおりであるというふうに思うのでございますが、中小企業もやはり新しい技術開発の進展に即応してまいりませんと、取り残されてしまうというふうに思います。例えば機械的な切削方…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 規模の利益から多様性の利益、エコノミー・オブ・スコープの時代というふうに言われてきておりまして、そういう意味では、中小企業にとって一つの格好のチャンスがめぐってきたという認識で、むしろ中小企業者の意欲に期待していきたいというふうに考えております。 技術開発におきましても、そういった大量生産技術ではなくて、むしろ個性化された、精度で言えば非常に高品位、高性能であるとか、新しい商品を開発していくとか、そういった分野…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（黒田明雄君） 国の研究機関の中小企業への開放の問題でございますが、現在、都道府県にございます公設試験所の施設などについては、中小企業の利用に供するという意味で私どもも若干の支援をしておりまして、公開して中小企業者の利用に供するようにいたしております。こういうことによって対応をしてきておりますし、相当評価をされているというふうに思います。 それから、施策が込み入って、複雑で多岐に分かれているという点でございますが、中小企業とい…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 中小企業の技術力向上につきましては、従来から中小企業庁は各種の施策を用意いたしておりまして、技術指導あるいは技術者の研修、研究開発への助成、情報提供、さらには異業種交流によります技術開発意欲の触発ないし情報の交流といったことをねらいとする各種施策がございます。そのほかに、六十年度からはまた中小企業技術基盤強化税制を新たに導入いたしまして、中小企業全体としての技術力向上に大いに力を尽くしているわけでございます。 そう…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 中小企業近代化審議会に指針を定めます場合に諮問いたしたいというふうに考えておりますが、この点は私ども、あるべき指針の中身については目下勉強いたしておりまして、万遺憾なきを期しているわけでございますけれども、一つのデュープロセスあるいは多くの方々の意見を徴して、実情にふさわしく、客観的な指針を実現するという意味で中小企業近代化審議会に諮り、その御意見を伺いたいというふうに考えているわけでございます。また、この法案は中…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 御質問の第一点の、技術開発力涵養のための施策を支えるための資金面の措置につきましては、中小企業技術高度化補助金というものを新たに用意しておりますし、中小企業金融公庫、国民金融公庫の特別融資枠というものも設定いたしております。さらに、信用力を補完する意味におきまして、現在の信用保証に新たに特例を設けまして、金額をふやすとか、一部について無担保の枠を設定することによりまして、担保力不足と言われます中小企業の研究開発を支…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 製造業以外に観光業とか流通業などをこの法律の対象に入れるべきではないかという御質問でございますが、その点については私ども対象にいたしております。これは部内的には製造業に限るべきではないかという意見もあったわけでございますが、現在、経済のソフト化が進行いたしておりますし、アメリカでも雇用吸収力は第三次産業が一番大きいし伸びつつございます。こういった分野での新たな技術革新という可能性もございますし重要でもございますので…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 この法律で対象にいたします中小企業は、個々の中小企業者と中小企業者によって構成されます組合等の二つの分野になっておりますが、認定はこの両方をカバーすることになっておりまして、認定の数自体については何ら制限がございませんので、適当な計画が出てまいりますればこれをすべて認定していいかと考えております。ただ、この法律の裏打ちといたしまして、組合等による技術開発については中小企業技術高度化補助金というものを用意いたしており…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 前提となります大方の考え方につきましては、渡辺委員御指摘のとおり私どもも考えております。 それで、中小企業の技術向上対策は一般的に従来のものをなお強力にやっていく必要があるというふうに考えておりますが、新しい技術革新の潮流というものが中小企業には非常に利用可能なものであり、将来これに成功するならば中小企業としても大きな展望が開けるという特性を持った潮流だというふうに理解いたしております。それは技術の細分化といった傾…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 私ども、中小企業の技術開発を促進する対象ないしは主体として、渡辺委員御指摘のとおり、中小企業の個々の事業者と、共同体である各種組合等を想定いたしております。 組合の点につきましてねらいといたしますところは、中小企業者は研究開発に取り組むと申しましても、人的な面あるいは資金的な面で必ずしも各社が十分な対応力を持っていないというふうに考えておりまして、こういった人的、資金的な面での不足を相互扶助の精神によりまして相補完…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 この法律は一般的に中小企業の技術レベルをアップするという従来の施策に対する上乗せという位置づけになっております。一般的な技術開発の促進対策は、従来から技術指導あるいは技術者研修、それから技術改善費補助金等によります研究開発の促進、あるいは情報交換を促進する異業種交流事業等々種々ございます。さらに六十年度には中小企業技術高度化のための税制を新たに追加したりして、一般的な技術レベルの向上を図っているわけでございますが、…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 「著しい新規性」の問題につきましては私どもも、各都道府県知事が判定するに当たりまして、できるだけ困難を来さないようにしなければならないという気持ちを強く持っております。そのために指針をどのように構成するかという問題が一つと、指針ができた場合にもなお残るであろう、そういう解釈の余地を通達その他によってどう埋めていくかという問題があろうかというふうに考えております。 さしあたりその指針の作成でございますが、私ども、スタ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 その「著しい新規性」というのを非常にピンポイントに絞って指針に書くといたしますと、非常に細かく、何とかの製造技術であって、どういう技術を応用し、かつ、ここがこうなってああなって、回転数が幾らでというふうに仮に規定いたしますれば、これは、それを読んだだけで「著しい新規性」を持っているということが明確になると思うのでございます。しかし、そういうふうに規定をしていきますと、先ほど言いましたように、非常に縦割り的で間に抜け…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 私どもが「著しい新規性のあるものに限る」と書いてございますのは、法案をお読みいただきますとごらんいただけますように、技術一般ではない、技術のうちで、第一には、中小企業の事業活動に関連いたします生産等に意味のある技術であること、そして、それが現在の技術革新に即応するものであること、そしてあわせて、著しい新規性のあるものという三つの観点から縛りをかけておりまして、それが表現の問題としては括弧書きに入っているというもので…