黒田明雄
会議録に記録された「黒田明雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1985/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会99 件・99%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 今回この法律のいわば対象として中小企業を取り上げます場合に、個々の中小企業者と、そのほかに中小企業者の団体であります組合等を取り上げておりますが、その取り上げております趣旨は、中小企業者個々に考えてみますと、人的、資金的あるいはリスク負担の面で足らざるところが多うございますので、相寄ってこれらを補完し合う、そして分担し合うという形で共同で研究開発に取り組むことを奨励いたしているわけでございます。 その場合に、組合は…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 この種の認定業務を行う場合には、いろんな段階が考えられるかと思います。本省でやる場合、あるいは地方支分部局でやる場合、さらには都道府県知事でやる場合、もっと下がって市町村でやる場合、いろいろ考えられるかと思うのでございますが、中小企業者の利便性ということを考えますと、やはり土地に近い行政官庁が当たるのが適当であるというふうに思われますし、他方、木内委員御指摘のように、その判定能力というような問題も考えなければなりま…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 地域的偏在のおそれというのは、私どももあろうかと思います。これまでも中小企業施策がいろいろあるわけでございますが、非常に熱心な都道府県もあるかと思えば必ずしもそうでないところがございまして、私どもとしてはできるだけ中小企業施策が全国に公平に利用されることを願っておるわけでございます。 ただ、どうしても中小企業施策は意欲ある中小企業というのを前提にいたしております関係上、そういった意欲を有しない地域について私どもも非…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 認定それ自体は法律に書かれております要件に従って行うわけでございまして、その大きな部分は指針ということになるわけでございますが、私どもも委員御指摘のような点を考えますので、通達などで補っていきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 私どもも、中小企業の技術開発の必要性というのはとても十年で終わるというふうには思っておりませんで、十年後には現在よりももっと痛切にその必要性が感ぜられるかもしれないというふうに思っております。十年といたしました理由は、そういう施策の打ち切りということを考えているわけではございませんで、ややもしますと、施策が長引くに従って私ども施行に当たる側におきましても惰性に流れる面もございますので、十年たった時点でもう一度中小企…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 中小企業を対象にいたします関係上、まず「技術」の範囲を定める意味におきまして、第一点は、「生産、販売又は役務の提供の技術」である、中小企業の事業活動に関連する技術であるということを特定したいというふうに考えております。ここでは販売、役務も入るということでございまして、製造業には限らないということでございます。 〔委員長退席、田原委員長代理着席〕 次には、「技術革新の進展に即応し」といういわば技術の内容、方向性を持た…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 ほんの例示になろうかと思いますが、最近では情報化関連の技術がこういう第三次産業で大幅に発展を遂げつつあるように思います。倉庫業におきます各種の倉庫運営技術、貨物の整理、取り入れ取り出しなどの技術、それらを全体的に把握する技術、小売業におきましてはＰＯＳを中心にいたします売れ筋商品、新筋商品の把握と会計処理とを一体化した技術、運送業におきましては、これも常時全店所在地を把握するような情報化技術などが見られるようでござ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 技術開発と申しましても、従来の在来型の技術にわずかな工夫を加えるというのも技術開発たり得るわけでございますが、私どもはそういった在来の技術にわずかな工夫を凝らすというのではなくて、やはり相当程度の研究開発努力が伴うことによって実現できるような技術開発を考えたいわけでございます。そうすることによりまして、その努力の過程におきまして中小企業がみずからの技術開発力をつけていくというふうに考えている次第でございます。この「…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 私どもが予備的に調査をいたしましたところでは、協同組合などでこの種の技術開発に取り組もうと考えているところが百五十七、手を挙げてきたわけでございます。それから、総務庁の科学技術調査報告によりますと、五十八年度中に中小製造業の中でみずから研究開発を実施したものは約一四％ということになっております。もっともこの総務庁の調査は私どもの定義と必ずしも合ってないようでございますが、一四％という数字は一つのメルクマールになろう…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 私ども先ほど来申し上げておりますように、一般的な技術開発につきましては別途補助金もございます。技術改善費補助金などはそうでございますが、そういったもののほかに技術者研修、技術指導、情報交換、さらには信用保証でも新技術企業化保険といったような制度を用意しておりますし、また、六十年度は新たに中小企業技術基盤強化税制を導入する、その規模は減税額で平年度百四十億円ぐらいにはなるのではないかというふうに試算しているわけでござ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 現在の技術革新の潮流というのは、二十一世紀に向けて続いていく、広がっていくと思いますし、中小企業がその中にあって対応を迫られていくという実態も変わらないというふうに思います。したがいまして、中小企業者が技術開発に取り組んでいかなければならない必要性、重要性というのは、現在はもちろん、将来においても減ずることはないというふうに思っております。 それにもかかわらず十年で期限を設定しておりますゆえんのものは、私ども、今の…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 この法律の中小企業による技術開発の促進に占めます重要性は基本法と呼んでもいい程度ではないかというふうに思いますが、基本法は、中小企業基本法というのもございますし、それから技術全般をカバーするというよりは、この全般的な、一般的な技術開発施策はこの法律の外にもあるわけでございますので、あえて基本法というような名前をつけておらないわけでございます。十年間というふうに時限的にしておりますのも、それで足りるという意味ではござ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 産地法は、御承知のとおり円高によります輸出産業の被害あるいは輸入の増加、あるいは原材料の入手困難といったような、当時の、外から生じました困難に中小企業者が対処するために、いわば産地ぐるみで施策を講じようとするものを支援する法律でございまして、この中には技術の開発というものも入っているわけでございますが、期限が来年来ようといたしております。 で、この法律の契機になりました、先ほど申し上げましたような外から起こった事態…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 今回の特例を講じますのは、今までは投資育成会社法では、投資対象が資本金一億円以下の会社というふうに限られていたわけでございますけれども、中小企業であります以上は、例えば資本金が一億二千万円であっても、製造業で従業員が二百人というのであれば、その技術開発に必要な自己資本を投資育成会社から供給してもいいのではないかという意味で、中小企業という定義の範囲内で今の投資育成会社の対象層を拡大しようという意味でございます。 こ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 投資育成会社は、昭和四十三年以来投資の成果が上がらないと申しますか、懐妊期間が非常に長いために、長いトンネルの時期を過ごしたわけでございます。ところが、最近に至りましてようやく投資の成果があらわれてまいっておりまして、昭和五十八年以降投資育成会社の投資先で、多くは二部でございますけれども、第二部の市場に上場する企業が大分出てまいりまして、現在は、政府からの出資と申しますか、中小公庫からの出資も償却できましたし、内部…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 中小企業の技術開発を一般的に幅広く促進すべきであるという点については私どもも同じ考えを持っているわけでございまして、そのために各種の施策を用意しております。補助金につきましても技術改善費補助金などでこれを支援いたしておりますし、各種金融措置を政府関係金融機関でも用意いたしておりますし、信用保証の特例などもあるわけでございます。そういった施策によりまして幅広く中小企業の技術開発を支援していきたいと考えております。 そ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 指針を策定するに当たりましては、今の御指摘の点を心して努力してまいりたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 計画の認定は年中いつでも受け付けるようにいたしたいと思います。それから計画の期間でございますが、私ども、中小企業の技術開発の実態を見てみますと、テーマによっていろいろばらつきはあるのでございますけれども、平均して考えてみますと、三年程度ではないかと思います。したがいまして、二年から三年というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 計画の認定と補助金は制度的には一応結びついていないわけでございますが、補助金交付の対象組合は認定する組合から選んでいきたいと考えております。ただ、仮に認定を受けたいという組合が非常に膨大な数に上ってまいりますと、補助金の総額が限定されております関係上全部には回り切らないという事態も起こり得ないではないと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 計画を認定いたしまして初年度補助金を交付することを決定した場合には、その計画に従って技術開発が実現するように私どもも支援してまいりたいと思いますので、二階に上げてはしごを外すようなことがあってはならないと思います。