黒田明雄
会議録に記録された「黒田明雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1973/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会99 件・99%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○黒田説明員 私どもは、土地問題一般につきましては専門外でございますが、商社六商社につきまして調査した結果はございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○黒田説明員 それによりますと、六大商社の四十七年下期における期末残高は、これは四十八年一月末でございますが、三千七十万平米でございます。これは、いま申し上げましたのは、土地のうち営業用土地と売買される商品用土地がございますが、商品用土地についてでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○黒田説明員 六大商社に対しまして協力要請をいたしまして、ヒヤリングをしたものでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○黒田説明員 商社調査、ヒヤリングを始めます際に、個別商社の数字については公表しないから協力されたいということで調査をいたしておりますので、個別商社ごとの数字については、ちょっと申し上げかねます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○黒田説明員 私どもでは、法律上の権限なしにこういう調査をしたわけでございますが、何ぶんにも、最も大事なのは、商社の買い占め、買い急ぎの実態を明らかにするというところにあるというふうに考えまして、真相を究明することを第一に考えておったわけでございます。そのためには、権限なしにやるわけでありますから、商社が包み隠さず私どもに話をしてもらう必要がございましたので、そういう真相を聞き出す約束としまして、いまのような、外に対しては公表しないから…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○黒田説明員 私ども、そういう約束がございますが、可能な限り明らかにしていくということで、トータルの数字は公表しているわけございます。
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○説明員（黒田明雄君） いま御質問の、需給が均衡をしているのに価格が高騰したのではないかという御質問でございますが、一般的に申しまして、値上がりした品目については、やはり需給がタイトになっているという条件がございます。いま御指摘になりましたセメントでございますが、これも年間の需給計画で見ますとバランスがとれているのでございますが、ことしはいろんなことが起こりまして、時期的に需給が逼迫したという状況がございます。一つは暖冬異変でございます…
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○説明員（黒田明雄君） 一般的に申しまして……。
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○説明員（黒田明雄君） 商社調査の結果は御指摘のとおりでございまして、一部の品目について、商社の買い占めないしは買い急ぎと見られる傾向があるのは事実だというふうに考えております。そのほかに原因がないかと言われれば、需給問題とか、いろいろあると思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○黒田説明員 物品税の軽減効果をできるだけ消費者価格に反映させるために、通産省では二月八日に、関係業界団体に対しまして、その傘下にある関係業者が物品税率が引き下げられた場合にその軽減効果を販売価格に反映するように、販売価格を引き下げるようにということを周知徹底させるよう関係局長名で通達を出して要請いたしております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○黒田説明員 今回考えられております物品税の引き下げ分につきましては、御指摘のように通達だけではその効果が把握できませんので、物品税の引き下げが行なわれました段階で実情把握を行なうよう準備いたしております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○黒田説明員 前回通貨調整がございました場合にも、通達を出す一方、あとでフォローアップ調査をいたしておりまして、その効果を測定しておるわけでございます。 今回の物品税の引き下げにつきましても、御指摘のように個々の品目を一々私どもの手で調査して回るというのは非常に困難でございますが、それぞれ業界の実情に即しまして、どういうふうにしていくかということを各業界団体を指導してまいっておりまして、その業界団体を通じて対応措置の実施の時点で把握する…