黒田明雄
会議録に記録された「黒田明雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1985/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会99 件・99%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 中小企業技術改善費補助金の方は、先ほど私がちょっと二分法で申し上げました一般的な中小企業の技術向上対策に属するものでございます。こちらの法案によりますものは、いわばその上乗せでございますので、お互い相排斥し合うわけではございませんけれども、概念的には今申し上げましたように仕分けをして考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 技術改善費補助金は補助対象費用というのが決まっております。これは各種補助金の場合にも同様でございますが、本件につきましても技術開発あるは技術改善を行うに際しましては各種の費用が必要であろうかと思います。そういった点については理解ができるわけでございますが、補助金の性格上、特に補助すべき重点の費用に限ってやっておる。具体的に申しますと、一般的に利用されるような機械が仮にここで使われるといたしましてもそれは対象に入りま…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 私ども、補助金交付要領はこれからつくるわけでございます。その際は財政当局と協議していかなければならないわけでございますが、予算の段階で大蔵省と了解しておりますところは、これは組合に対してでございますが、単価千六百万円ということになっておりますが、その組合の選定等の状況いかんによりましては、単価二千万円くらいまでは持ち上げることができるのではないかというふうに考えております。（渡辺（嘉）委員「補助率はどうですか」と呼…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 技術改善費補助金の対象となる経費につきましては、これも通常のやり方でございますが、応募要領で明記しておりまして、応募する段階で中小企業者の側におきましてどの費用が対象になるかならないかということがわかるように私どもとしてはやっているつもりでございます。したがいまして、もし疑問がございます場合には事前に御相談いただきたいわけでございます。 それから、今回の技術高度化補助金につきましてはいささか事情が違ってくるかという…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 県に委任いたします関係上、県の判断というのも排除できませんが、御指摘のとおり早く処理できるように各県を督励してまいりたいと思います。 従来の実績から考えますと、高度化補助金については二、三カ月で処理できるのではないか、それから高度化事業につきましては、過去の実績から見て十カ月ぐらいはかかるのではないかと考えます。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 先ほど私が御答弁申し上げましたのは、技術開発計画の認定につきましては個々の開発内容によるものでございますので、一概にどれぐらいということを申し上げるわけにはいかないということでございます。 今度の計画認定を受けました組合を対象にして交付することを予定しております技術高度化補助金につきましては、過去の産地法などの実績から判断いたしまして二、三カ月で交付をすることが可能ではないかということを申し上げたわけでございます。…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 企業組合の性格なり従来の取り扱いなりにつきましては渡辺委員大変お詳しいわけでございますが、御承知のように、企業組合は協同組合法におきまして一つの中小企業としてとらえられておるわけでございます。企業組合の中に参加している人たちを構成員としてとらえるかどうかという問題は、御承知のように今の中小企業団体の全体の認識にかかわる問題でございまして、既にこれまでの立法例におきましても、企業組合は中小企業という地位において各種の…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 各省の法律を見てみますと法定補助金になっているものも相当数あることは承知いたしておりますが、法定補助金がしばしば硬直的になるというような理由で政府部内ではなかなか、新規に法定補助金を設けるということについては困難がございます。私どもも法定補助金という考え方もあり得るかとは思うのでございますけれども、要は補助金の継続性それから交付手続なり交付基準の透明性ということが究極的には重要な問題ではないかと思います。その意味で…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 基盤技術センター法の方は、ややもすれば我が国において基盤技術の試験研究が外国などと比べておくれがちである、特に民間の活力がこの方面に導入されることが極めて望ましいというような観点から、基盤技術に着目いたしまして、民間活力を導入し、特にその試験研究について振興促進を図っていくというところに法律の目的なりねるいなりがあるかと思います。 私どもが御審議をお願いいたしております中小企業技術開発促進臨時措置法の方は、中小企業…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 指針の決定につきましては、法律で既に各省との調整手続を定めておりまして、私どもで原案をつくり、関係各省に協議をして、それが調ったところで指針を出したいというふうに考えております。 指針と告示の関係でございますが、指針は、名前は技術開発指針という名前で出すわけでございますが、その形式は告示ということで発表したいと考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 この法律では、技術開発の一般的な施策以外に特に重点的に中小企業を誘導していきたい新しい技術分野、それは現在生まれつつある技術革新の潮流に乗った分野というふうに考えておるわけでございまして、そこで一般施策に上乗せをするという策をもって臨もうとしているわけでございます。技術革新の潮流に乗った技術開発の範囲という点につきましては、指針の中で技術開発の内容といたしまして中小企業者が見てもよくわかるように規定いたしたいと考え…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 中小企業基本法によりますと、中小企業者の定義につきましてはそれぞれ講じようとする施策ごとによく考えて定めるようにというふうになっております。私どもここに採用しております定義は、技術開発というのは制限する必要がない分野であると考えておりまして、できるだけ広く定めようという気持ちで規定いたしております。御質問の製造業以外の業種でございますが、二条一項二号でも明確にしてございますが、一号で言う「工業、鉱業、運送業その他の…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 中小企業が国内でジョイントベンチャーをいたします場合、相手が外国資本でございまして国内でできる会社が中小企業であります場合には当然対象になるわけでございますが、ジョイントベンチャーによってできます会社が海外にできます場合に、これは中小企業施策一般の問題でございますけれども、ここに言う中小企業には該当しないというふうに解釈せざるを得ないかと思います。例えば国内で海外と技術協力を行うために特に研究開発をするというような…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 答弁があいまいで申しわけございませんでした。 国内におけるジョイントベンチャーで、中小企業会社が日本国内にあります場合には対象になりますし、海外にあります場合には残念ながら対象にならないというふうに考えます。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 木内委員御指摘のとおり、現在の技術革新の潮流を技術的側面から見ますと、確かに細分化の傾向、複合化の傾向を示していると思います。少し前までは大量生産方式であります化学工業の技術ですとか鉄鋼の技術ですとか、あるいは原子力発電の技術ですとか、こういったものは極めて大型の技術でございまして、その研究開発への参加の度合いあるいは利用のメリットといった面では中小企業は余りうまく参入する余地も少ないし、メリットも少ないという事情…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 中小企業の生産性をつぶさに見てみますと、五十年代に入りまして、付加価値生産性の大企業との間の格差が拡大しつつあるというふうに思われるわけでございます。これをもう少し子細に見てみますと、従来は資本装備率によるものというふうに理由づけられておりましたが、生産性の大企業との格差というものが、従来は中小企業の方が上におったわけでございますけれども、その差が非常に縮小してきているという現実がございまして、それはやはり中小企業…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 私どもが「著しい新規性」ということを要件にしています理由につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、一般施策の上乗せということで方向を持たせるということと、自主開発力の涵養に資するという意味で、一般の技術開発よりは若干の要件を追加している、かように御理解いただきたいわけでございます。私どもは中小企業がこういった課題に取り組むことを期待して法律案を提案しているわけでございまして、中小企業がこれに冷淡で…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 技術が全く新規のものであるか、あるいは一つの技術の改良であるかということは、この法律では余り重視いたしておりませんで、「技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性」、これが要件になるわけでございますが、それが見受けられるものであれば、当然対象になります。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 「著しい新規性」については、かねて大臣から御答弁申し上げているとおりでございます。 改良技術でいいかという点でございますが、そのような御答弁を申し上げているような意味におきます「著しい新規性」というのは必要ではございますけれども、改良技術であるからだめということではないという趣旨で御答弁申し上げました。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○黒田（明）政府委員 今回の指針におきましては、中小企業を自主技術開発の方向に引っ張っていきたいという願望がございます。そのために、中小企業者が技術開発に取り組むに当たってはやはりある程度の覚悟が必要でございまして、研究開発につき込む費用などについてはそれなりの心の準備をして大いに取り組んでもらわなければなりませんので、そういった側面について触れたいというのが一つ。 もう一つは、これは成果の利用を含みますけれども、そういった成果の利用に…