黒田寿男

第15回衆議院外務委員会第23号

○黒田委員それでは労働省の政府委員にお尋ねいたしますが、労働省はそういう立場に立つて、日本の労務者の基本的権利を守らなければならぬものであるにもかかわらず、日本の労務者は基本契約のごときものによつて、不当馘首をされておるというような現状が、今われわれの前に展開されておるのであります。これに対して、はたして十分な監督をいたしておるものだと言い得られますか。この労働監督に関する条約の説明書の中に、労働省としては労働監督制度を十分に生かして…

第15回衆議院外務委員会第23号

○黒田委員私はこの問題についてはこれ以上申し上げません。少し問題をかえてみたいと思います。今わが国の労働者諸君が米国軍隊に雇われておる。その雇われ方に直接雇用と間接雇用があつて、ただいま私が問題といたしましたような問題は、みな間接雇用の場合についてなのです。間接雇用といいますと、雇い主は日本の政府であります。そして管理者はアメリカの軍隊である。これは法律上は一体どういうことになるのでありましようか。日本の労働者を解雇する場合は、雇い…

第15回衆議院外務委員会第23号

○黒田委員しかし労働者の側から見れば、一実際は特調が解雇したとは思つておりません。アメリカの軍隊が解雇したと思つております。そうすると、まつたく今の特調は雇い主でありながら他人の意思に左右せられていて、日本政府としては雇い主として労働者に対する労働法の遵守、労働権の確保について、雇い主としての権限を発揮しておいでにならぬように思います。そこでお尋ねしたいのは、こういう場合に、日本政府としましてアメリカ軍の意思に反して——こういつてはち…

第15回衆議院外務委員会第23号

○黒田委員ただいまの雇い主、管理者及び労務者という関係について、さらに質問をしてみたいと思いますが、政府は日米労務基本契約のごときものに拘束せられて、米国軍隊の意思に基いて行動しておられるようでありますけれども、一体労働者として日本の労務者は政府と契約をしておるのであります。アメリカ軍隊というものは第三者であつて、雇い主が第三者とかつてに雇われている労働者のことについて契約を結び、第三者の意思に従つて行動しなければならぬということは、…

第15回衆議院外務委員会第23号

○黒田委員事情はよくわかりました。しかしそれは非常に悲しむべき事情だと考えます。そうしますと、日本政府とアメリカ軍隊との間に締結いたしました契約の内容は、そのまま労働者が雇われるときに、労働者と日本政府との間の雇用契約の内容になる、そういうようなことになつておつて、しかしてただいま申しましたように、日本の労働法による雇用条件の適用を受けないような内容の契約を、労働者が押しつけられるということになる。たとえば基本契約第七条のごときは、日…

第15回衆議院外務委員会第23号

○黒田委員直接雇用されております労働者については、ただいま私が間接雇用について申しましたような、基本的権利を無視した事実が現われておるのでありましようか。これは私は事実をよく知りませんが、政府はそういう事例があつたということをお聞きになつておりますか、どうですか。

第15回衆議院外務委員会第23号

○黒田委員外務省の方にお尋ねいたしますが英濠軍などと国連軍協定というものが今折衝中であると思いますが、そうすると、この協定の中で、英濠軍に雇われる日本の労務者の雇用条件に関する協定はどういうふうになつておりますか。すなわち、この英濠軍に雇われます場合、あるいは国連軍に雇われます場合、すなわちアメリカ軍隊以外の軍隊に雇われます場合の労働者の雇用条件について、日本の労働法による十分な保障がなされるようになつておりますか。もしお話願えますれ…

第15回衆議院外務委員会第22号

○黒田委員私は次会にもう少し長い時間をいただいて質問してみたいと思います。今日はちよつと簡単にお尋ねしたいと思います。この条約における労働者というものの中に、どういう人々が入るかという問題に関してであります。第五条に「この条約に規定する保障と軍隊及び警察に適用する範囲は、国内の法令で定める。」こういうようになつておりまして、軍隊及び警察に適用する範囲について、国内法令の規定がものを言うことになつておりますが、保安隊はどのようになるの…

第15回衆議院外務委員会第22号

○黒田委員それは「保安隊は公務員であるからという理由ですね。

第15回衆議院外務委員会第22号

○黒田委員その点はわかりました。それからこれは少し抽象的になりますので、次会に具体的にお話申し上げなければはつきりしないと思いますけれども、政府の御説明によりますと、本条約に規定する条件は、わが国の国内法においてすでに十分満たされておるから、本条約の批准にあたつて新たな国内立法措置を必要としないこういうようになつておりますが、「体基準をどこに置くかということが私どもにわかりません。日本の現在の労働立法が、はたしてこの条約の規定してお…

第15回衆議院外務委員会第22号

○黒田委員それは法律を新たにつくる必要はないという意味でもちろん募りましようが、法律を改正する必要もないというようにもお考えになつておるのですか。

第15回衆議院外務委員会第22号

○黒田委員たとえば解雇の問題を取上げてみますと、組合活動に非常に熱心であるというような理由で解雇せられるというようなことが事実上行われております。そういう問題について、労働法の保護が十分でない。それからたとえば第四条の団体交渉の点で「自主的交渉のための手続の充分な発達及び利用を奨励し、」というように書いてありますが、たとえば、昨年末行われましたような労働争議を見ましても、労働組合側が自主的に団体交渉をやろうと思つても、使用者側が受付け…

労働者農民党1953/02/14

第15回衆議院外務委員会第17号

○黒田委員それでは後刻にいたします。

労働者農民党1952/12/24

第15回衆議院外務委員会第13号

○黒田委員これは法務大臣にお尋ねするのが適当かどうかわかりませんが、ただこの事件の人権擁護問題としての進行の状態についてお尋ねするのであります。どうも私は人権擁護問題としては、鹿地問題の捜査が少しも進んでいないように思います。そこでお尋ねしたいと思いますが、一体鹿地君のいわゆる不法逮捕監禁事件について関係を持つたと称せられます米国人は、行政協定による合衆国軍隊の構成員ないし軍属であるかどうかということが、私どもよくわからないのでありま…

労働者農民党1952/12/24

第15回衆議院外務委員会第13号

○黒田委員時間がございませんからいま一度だけお尋ねいたします。私が今お尋ねしましたうちで、第二の問題として法務大臣のお答えになりましたのは、ちよつと私の質問の趣旨を取違えておいでになるのであります。第一に私がお尋ねしたのはその点はわかつたのであります、アメリカ政府に問合せをしておるのは事件の内容について問い合せておるというよりも、鹿地君の事件に関係のあつた米国人が、はたして行政協定における駐留軍の軍人ないし軍属であるかどうか、こういう…

労働者農民党1952/12/22

第15回衆議院外務委員会第12号

○黒田委員私は労農党を代表いたしまして、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定の締結について承認を与えることに反対をいたします。反対理由の第一は、本協定によつて借り受けるフリゲート艦及び上陸支援艇は、米国海軍の艦艇でありまして、武装船舶であります。商船を一時的に武装したものも武装船舶の一種ではありましようが、しかしここでいう意味の武装船舶とは、構造、造材及び装備上、本来海軍の艦艇として海上の戦闘に用い得るように建造せられた船舶と…

第15回衆議院外務委員会第11号

○黒田委員私の目的としております質問には時間が足りないと思いますけれども、私はたびたび質問の機会を逸して来ておりましたから、きようはやれるだけやつてみたいと思います。それ以前にちよつと一問だけこの前の質問に関連してお伺いしておきたいことがあります。それはきようすぐお答えくださらなくてもけつこうでありますが、フリゲートの本来軍艦としての性能を詳細にお知らせしていただきたいと思います。前会でありましたか、前々会でありましたか、これを希望し…

第15回衆議院外務委員会第11号

○黒田委員私がお尋ねしておりますのは、具体的にはつきりと兵器の種類をあげてお尋ねしているのであります。現実に保安隊及び警備隊が使用しまた使用しようとしているそれらの兵器と同種類、同性能の兵器のことを問題にしているのであります。現に保安隊は戦車を持ち、大砲を持ち――私は小銃のことなど問題にしているのではありません。私のただいま問題にしておりますのは戦車あるいは大砲、それから現実に製造されるかどうかということは別問題といたしまして、とにか…

第15回衆議院外務委員会第11号

○黒田委員それではお尋ねいたしますが、たとえば戦車にいたしましても、フリゲートにいたしましても、大砲にいたしましても、その製造ということだけを切り離して考えることは私どもにはできません。これを用いる主体がなければならぬと思うのです。こういう兵器を製造して、ただいたずらに倉庫にしまつておくというようなことは常識上考えられませんから。こういう兵器の製造が憲法上可能であるということになつて参りますれば、その兵器を用いる主体が何であるかという…