麻生茂
会議録に記録された「麻生茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁人事教育局長
- 直近の発言日
- 1961/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会44 件・44%
- 法務委員会27 件・27%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 軍事顧問団は、陸海空のそれぞれ有能な人が来ておられるわけであります。従いまして、われわれが、たとえば装備の援助を受けるというようなことにつきまして助言を得たいと思って、あちらに連絡いたせば、すぐそれに対する適切な援助を与えられる態勢にあります。なお、ここで十分な援助が与えられないという場合には、本国なりに連絡をして、向こうから有益な資料を送ってくれるというような態勢にあるわけであります。非常に自衛隊としては役立っておる機関…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 いわゆる軍事援助を受けるに関連しての事情というものは、向こうはわかっておるというふうに考えております。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 日本の防衛問題全般に対しての理解というものはもちろん持っておると思います。しかし、そのこまかな点についてまで日本側の事情について干渉するかと申しますと、そうではない、日本側できめたことについて、必要に応じて十分な情報が軍事顧問団としては得られるという状況にあるわけであります。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 先ほど、基本的な任務といたしましては、ＭＳＡ協定第七条に規定してあるということをお答えしたのでありますが、もう一度読んでみますと……
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 実際の問題といたしましては、一番先に申し上げましたように、毎年、日本としては、明年度どのくらいの自衛隊を増設するか、建設するかということを考えるわけであります。その場合、日本の負担としてはこのくらいのことができる、従って、あとの不足分というものをアメリカに援助してもらいたい、こういう一要請をするわけであります。これにあたりまして、向こう側としては、先ほど申し上げましたように、向こうの立場からいろいろ意見を付して本国にこれを…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 先ほど申しましたように、毎年計画を立てて、その不足分をアメリカ側に援助してほしい、こう言うわけであります。従って、この援助に必要な限度において、向こうが日本に援助をするかどうかを判断するに必要な限度で必要な事項を話をすることはありますが、一々向こうの意見を聞かなければ防衛計画を樹立できないというような関連には立っておらないわけであります。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 お答えいたします。防衛計画全体を必ず示さなければ援助ができないかというと、必ずしもそうとは考えられない。たとえば船について申し上げまするならば、船体というものは日本が作り、そして船のうちの主要な部分で、国産でできるものは日本で作る、しかし、現在の日本の防衛生産の技術的な水準では、どうしてもこういう計器はできない、こういう電子兵器はできないというようなものがありますならば、それを援助してもらいたいということを頼むわけでありま…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 お答えいたします。自衛隊がどういう防衛計画でやるかという大きな線というものについては了解しておると思います。しかし、こまかい一つ一つのことについてまで知って一いるかというと、それは、先ほど申し上げましたような、軍半援助に必要な限度でということになると思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第46号
○麻生説明員 それはパテントなりあるいは技術上の情報を得る場合の契約があるわけでありますから、契約によって規律されるようになるだろうと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第46号
○麻生説明員 結局、先ほど申し上げましたように、そのパテントなり、あるいは技術上の情報を使う場合の条件によって規律されるものだと私は思います。それによって、債務不履行の問題も出てくることだと思います。またその相手国にパテントが設定されておる場合において、輸出される相手国内におけるパテントの侵害という問題もいるいろ起り得るかもしれませんが、この協定自身では、別にそれには触れていないわけであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○麻生説明員 技術上の知識につきましては、先般来条約局長から御説明申し上げている通りでございますが、要するにある特定の方が創案をするなりあるいは特に知っておって、また一般に入手できないというようなもの、従ってその関係に従っている人限りにおいて機密が保持されておりまして、その技術上の知識を持ち得ることによってあるものを作り出すわけでありますから、いわばその限りにおいては一つの経済的な価値というものがあるというように考うべきであろうと思いま…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○麻生説明員 第四条の（ｂ）のような場合は、日本の政府と相手の技術上の商社との関係でありますが、向うから提供する場合におきましては、この技術上の知識はほかに漏れれば、いわゆる技術上の知識でなくなってしまうわけであります。技術上の知識として価値がなくなるわけでありますから、向うがこちらに提供してくる場合に、これは漏らさないでほしいということをはっきり言ってくるわけであります。大体そういうことを契約でうたうようなことになるだろうと思います。…
第24回 衆議院 外務委員会 第45号
○麻生説明員 技術上の知識そのものは、それが防衛上の秘密から秘密にされているわけではないわけであります。要するにそれを発明した人なり、あるいは共同で発明したその関係ある人だけが知っておるという意味の秘密であるわけであります。要するにそういう新しい技術というものを考え出した関係者だけが知っておるということで、経済的な価値があるわけであります。従っていわゆる国防上の見地からきている秘密では必ずしもないわけであります。しかしながら、この技術上…
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○麻生説明員 御承知のようにＦ８６とかＴ３３Ａの航空機の生産につきましては、向うと航空機の協定を結んでやっておるわけでありますが、その関係で、たとえばノース・アメリカン関係の技術上の知識が日本の三菱にきているという事実はあり得るわけです。現にあるわけであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○麻生説明員 いわゆる秘密保護法の対象となるようなもの、はっきり申しますと、国防上の必要から秘密を必要とされているような技術上の知識はまだ現在のところきていないように聞いております。向うのノース・アメリカンならノース・アメリカンが技術上の知識そのものとして、秘密に保持していきたいというそういう秘密が流れてきておることはあるわけであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第44号
○麻生説明員 それは現在のところはありません。あることも予想はされるのでありますが、現在のところまだ参ってはおらないように、聞いています。
第24回 衆議院 外務委員会 第42号
○麻生説明員 第五条は、両政府間におきまして、他方の政府が所有しており、ますような技術士の知識あるいは発明を、防衛目的のために使用する、いうことがきまりました場合に、その使用する場合の条件は無償であるという意味でありまして、この規定によって相手国政府に無断で使用させるという権利を設定したものとは解釈しておりません。 それから、先ほどの御質問にありました「確立された利益」と申しますのは、たとえば共有の関係のような場合が一応考えられるだろう…
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○麻生説明員 一般の原則が適用になるものと了解しております。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○麻生説明員 第一条の三項にこう書いてあるわけであります。「各政府は、相互間で合意する条件及び手続に従い、他方の政府に対し、この協定に基いて供与される装備又は資材で使用に供される当初の用途のために必要でなくなったものの返還を申し出るものとする。」こうあるのです。これに関連いたしまして返還に関する協定がもう一つあるわけでございます。従いましてこの一般原則にのっとってやるわけであります。
第24回 衆議院 内閣委員会 第38号
○麻生説明員 ＭＳＡ協定の援助でございますから、それがそのまま働くということだと思います。