麻生茂
会議録に記録された「麻生茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁人事教育局長
- 直近の発言日
- 1962/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会44 件・44%
- 法務委員会27 件・27%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（麻生茂君） 最近の新聞に載っておった特殊潜航艇のお話だろうと思いますが、これは要するに戦時中の戦利品を日本に返還してきたという問題でありまして、この技術協定とは何ら関係ないものというふうに承知しております。
第40回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（麻生茂君） この協定で特に技術者を派遣したという事実は私は聞いておりません。
第40回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（麻生茂君） 要するに、防衛目的のために技術者をやるということ自身は直接には関係ないでしょうが、また、この委員会の日本側委員は装備局長がやっておられるわけですが、この委員会で技術者を向こうに派遣するというようなことをきめたことはまだないのじゃないかというふうに私は存じております。
第40回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（麻生茂君） 先ほど御答弁申し上げましたように、まだ交渉を正式にやっているわけではありませんので、したがって、その内容もわからないわけです。したがって、内容がはっきりしませんとこれが国会にかけられるものであるかどうかということはわれわれとしてはお答えいたしかねるものであります。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第16号
○麻生政府委員 ただいままで私の方で南極の観測につきまして御協力申し上げておりますのは、先ほど政務次官から御説明いたしましたように、ヘリコプターなり飛行機を海上保安庁の方に所管がえをしてしまっているわけです。従って、海上保安庁の航空機なりヘリコプターなりを使っておるわけであります。要員につきましても、海上保安庁の職員としての兼務を発令いたしまして、海上保安庁の職員の任務を遂行されておるという形式で協力しておるわけでございます。御承知のよ…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 お答えいたします。 軍事顧問団の性格につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の第七条に書いてあるわけであります。同条には次のように規定されておるわけであります。「日本国政府は、アメリカ合衆国政府の職員で、この協定に基いて供与される装備、資材及び役務に関するアメリカ合衆国政府の責務を日本国の領域において遂行し、且つ、この協定に基いてアメリカ合衆国政府が供与する援助の進ちょく状況を観察する便宜を与えられる…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 御承知のように、毎年、日本政府といたしましては、自衛隊の増勢をどうするかということを考えるわけであります。その場合に、日本において日本の資力ではこれだけのことができる、従って、あとの援助の方については合衆国から援助をしてもらいたいという援助要請を日本としては出すわけであります。そういう援助要請を出します場合には、この軍事援助顧問団を経由してアメリカ政府に出すわけであります。従いまして、アメリカ政府としましては、防衛庁の援助…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 もちろん、軍事援助顧問団はアメリカ政府の職員であるわけでありますから、アメリカの立場でものを判断すると思います。しかし、日本におりまして日本の実情をよく見て、アメリカの日本に対する軍事援助というものが日本の実情に即するようにやるという仕事も当然やっておるものである、こう考えております。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 先ほど申し上げましたように、あくまでもＭＳＡ協定に基づきますところの援助でありますので、日本側が援助を要請するわけであります。ただ、その援助につきましては、これは認められそうかどうかというようなアメリカ側としての考え方というものが当然あるわけであります。しかし、日本側の立場というものは十分尊重して、それをアメリカ政府に伝達する、それからまた、アメリカ政府の意向がそれについてありますれば、それを日本側に通報してくるということ…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 自衛隊の顧問団ではないという、御質問の趣旨がよくわからないわけでありますが、軍事顧問団は、アメリカ政府の機関として、アメリカ大使のもとに行動しておるわけであります。従って、アメリカ大使館のもとにあるわけでございますので、直接自衛隊の軍事上の顧問とかいうと、必ずしもそうは言えないのじゃないかと思います。ただ、日本が援助を要請するにあたりまして、こうした方がいいのじゃないかというような、そういう助言と申しますか、アドバイスと申…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 先ほどお答え申しましたように、アメリカ大使館のもとに先ほど申しましたような任務を持って働いておるものでありまして、日本政府なりあるいは自衛隊がこれに対して指揮をするというようなことは全然ありません。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 お答えいたします。 先ほど申しましたいわゆるＭＳＡ協定の第七条の二項に書いてあるわけであります。読んでみますと、「日本国政府は、この協定の実施に関連するアメリカ合衆国政府の行政事務費及びこれに関連がある経費として、アメリカ合衆国政府に随時円資金を提供するものとする。」こういう明文があるわけであります。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 お答えいたします。昨年の十二月一日現在で、全体で二百十七名でございます。そのうち、軍属が四十一名でございます。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 陸軍が、士官が三十八人、下士官が三十四人、海軍が、士官が二十二人、下士官が十九人、空軍が、士官が三十人、下士官が三十三人でございます。士官が合計で九十人、下士官が八十六人、先ほど申しましたように軍属が四十一人、合計二百十七名ということになっております。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 ＭＳＡ協定から申しますと、先ほど申しましたように、軍事顧問団の職員は大使館のもとにあるわけであります。従いまして、第七条におきましては、日本国政府に対する関係においては、アメリカ合衆国大使館の一部とみなされ、大使館の長、すなわち大使の指揮及び監督のもとに行動するものとする、こういうことになっておるわけでございます。いわゆる政策的な事項につきまして大使の指揮、監督を受けるわけでございます。在日米軍司令官の指揮は受けておりませ…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 御質問の軍事的という意味がどういう意味か、ちょっとあれですが、この軍事援助の技術的な面につきましては、ハワイの太平洋軍司令部を通じて国防省に通じておるということになっております。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 いわゆる国務省関係の事項、はっきり言いますと、いわゆる政策に関する事項につきましては、アメリカ大使を通じて国務省の指揮、監督を受けるわけであります。ただ、その政策の中で、具体的な技術的な面につきましては、太平洋軍司令部を通じて国防省の指揮系統に入って——指揮系統と申しますか、その指示を受けてやっておるわけであります。ただ、国防省でも、主として、国際安全保障担当という次官補がおりますが、そちらの関係の指揮と申しますか、そうい…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 これらの装備につきましても、それが日本政府に大きな影響を及ぼすもので政策的な性格を有するというようなものにつきましては、大使の指揮を受けてやるというようなことになるわけであります。たとえば航空機の生産協定というようなものをやっておりますが、このもとの協定というのは交換公文で、外交ルートを通じてやっておるわけでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 先ほどもお答えいたしましたように、この協定に基づいてえられます援助は、あくまで援助でありますので、日本政府が要請をして、それに対して援助を与えるということになるわけであります。ただ、その援助を与えるにあたって、アメリカ側の事情もあるわけであります、また、アメリカ側としていろいろ技術的に進んだ面もあるわけであります。従って、それにあたりまして、装備の使用の問題あるいは教育訓練——と申しましても、向こうからくれる装備品について…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○麻生説明員 防衛問題全般について、軍事顧問団に対して日本側がいろいろ助言を求めなければならないというものではありません。あくまで、日本がアメリカ政府からいわゆるＭＳＡ協定に基づいて援助を受けるにあたって、こちらから要請して、それに対していろいろ助言をしていくという格好になっております。