麻生茂
会議録に記録された「麻生茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁人事教育局長
- 直近の発言日
- 1964/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会44 件・44%
- 法務委員会27 件・27%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） お答えいたします。自衛隊法の改正として政府から御提案申し上げておりますこの内容を、政令等で実施しているということは、これはございません。ただあるいは南極観測かと思いますが、南極観測につきまして防衛庁が艦船の設計あるいは調達について事実上御協力を会計法等で許す限度におきましてやっていることはございますが、自衛隊が直接南極観測に協力するということをたてまえにしました措置というものは、具体的には何らやっておらないわけで…
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） 先生御指摘のように、自衛隊法の十三条、これは陸上自衛隊でございます。それから海上自衛隊につきましては十九条、それから航空自衛隊につきましては二十一条のそれぞれの第二項におきまして、特別の事情がある場合におきましては、政令で御質問のような措置ができるようになっておるわけでございますが、今回提出をしておりますところの法案につきまして、これらの条文を適用いたしまして、政令で、法律で規定すべき事項を実施したということはな…
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） お尋ねの点は、おそらく築城の臨時航空隊のことだろうと思います。築城につきましては、臨時航空隊ということで臨時の措置としてやっておるわけでございまして、いわゆる航空団というものを設けてやっておるわけじゃございません。したがって、航空団としての団長が権限をもってそういう措置をしていくというような体制にはないわけでございます。これはあくまで法律が通って初めて第八航空団として発足するということで進んできているわけでござい…
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） 結局先ほど御質問がありましたような条文の規定を適用いたしまして、法律で設けてありまする部隊の措置をこの法律が通らない間にやっておるという事実はないということでございます。あくまでも臨時航空隊というようなことでございまして、航空団司令としての権限というようなものは与えておらぬわけでございます。それよりもう少し下級の、いわゆる部隊の長としての権能しかまだ与えてないわけでございます。したがいまして、航空団としての十全の…
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） 在日米軍事援助顧問団の任務は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の第七条だと思いますが、そこに規定されておりまするように、同相互防衛援助協定に基づいて供与される装備、資材、役務その他の援助に関するアメリカ合衆国政府の責務を日本において遂行し、かつその援助の進捗状況を観察する、こういうのが在日米軍援助顧問団の条約上与えられている任務であります。それから数でございますが、ことしの初めでございますが、約百五…
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） 最近たとえば安保条約が締結されましたときの三十五年の六月で申しますと、これは二百二十九名になっております。それから少しずつまた減りまして、先ほど申しましたように、今年の初めの数は百四十八人という数字でございます。
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） 今回御提出申し上げております予備自衛官の呼称の問題は、現在は予備自衛官に採用されましたときには、防衛招集を受けたときに、どういう階級の自衛官につくということがきまっておるわけでございます。したがって、ふだん自分はどういう呼称をしたらよいかということは別にないわけでございますが、それでは予備自衛官の士気と申しますか、あるいは自覚を持たせるにはまだ不十分ではないか。したがって、たとえば予備自衛官として、陸士長なら陸士…
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） この予備自衛官の現在の階級を申し上げますと、昔で言いますと、将校と申します階級に属するものが一尉以下でございます。約百五十人。それ以外は全部昔の例で申しますならば下士官とか兵——曹士に属するというような構成に現状なっておるわけです。 それから先ほどの民間の知識人というお話があったのでございますけれども、法律におきましては、制服を着て出ています場合を、防衛招集とかあるいは訓練招集のような勤務に服しているという場合以…
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） 現況について申し上げます。 現員で申しますと、先ほど申しましたように、階級ごとで申し上げましょうか。
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） 先ほど申しましたように、尉官クラスで百四十八人、それから曹クラス昔の下士官ですか、これが四千三百七十九人、それから士長以下、士長、一士、二士でございますが、これが一万四千四百六十六人、合計一万八千九百九十三人、定員につきましてわずか七人の欠員という状況でございます。
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） これはもう先生御承知のように、三万ということでわれわれ見積もりいたしております。
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） 予備自衛官の制度は、元隊員でありましたような一定の資格あります者が、一定の期間を限りまして、志願によって任用されておるわけでございます。したがって、志願をいたしましたときに、法律上は年に二回、二十日以内の訓練紹集を行なうと、こう規定しておりますが、そういうことをよく了承いたしまして予備自衛官になっておるわけでございまして、別に問題はないというふうに了解をいたしておるわけでございます。
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） 予備自衛官につきましては、招集というおことばがございましたが、訓練招集というのと、防衛招集というのと、二つあるわけでございます。訓練招集は、年に二回以内、二十日以内で訓練招集を行ないます。これによって予備自衛官としての、短期ではございますが、防衛招集によって応じたとき、そういう自衛官として任務ができるような訓練をやっておるということでございます。 それから防衛出動命令が出ました場合に、そのときの自衛官の人員では十…
第47回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（麻生茂君） この実際の運用について、申しますと、大体、七月から十二月の間に予備自衛官として参加しやすい時期を選びましてやっているわけでございます。その点は十分含んで訓練をやっているつもりであります。
第46回 衆議院 外務委員会 第37号
○麻生説明員 防衛庁として考えておる点を御説明申し上げたいと思いますが、従来から委員会でも核兵器とは何かということを国会から御質問を受けておるわけです。繰り返すようでございますが、従来のことを申しますと、核兵器というものは、原子核の分裂または核融合反応より生ずる放射能エネルギーを破壊力、殺傷力として使用する兵器を言うのだ、非常に基本的な定義ですが、これに関連しまして、通常兵器と核兵器とはどう違うのかという御質問がありましたので、通常兵器…
第46回 衆議院 外務委員会 第37号
○麻生説明員 防衛庁として考えておる点をお答えいたします。 先生からいま、防衛庁は現在原子力を動力とした艦艇を持っておるかどうかという御質問でございましたが、防衛庁としてはそういう艦艇をいま持っておりません。ただ、原子力基本法の解釈におきまして、原子力の研究、開発、利用は平和の目的に限りという解釈をどう解するかということにつきましては、先ほど外務省から従来政府においてお答えしておる点の御披露がございましたので、省略さしていただきます。 …
第46回 衆議院 内閣委員会 第47号
○麻生政府委員 いまお尋ねの電波法の一部改正によりまして、百二条の二以下の規定が追加されたわけでございますが、その中にいまお尋ねの「人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線設備による無線通信」という中には、防衛庁の用いるものも入るだろうということで、郵政省からは連絡を受けて法案を提出したわけであります。
第46回 衆議院 内閣委員会 第47号
○麻生政府委員 自衛隊の任務といたしましては、直接、間接の侵略に対してわが国を防衛することが主たる任務であることは、先生の仰せのとおりでございます。しかし、自衛隊としましては、必要に応じて公共の秩序維持に当たるという任務を持っております。また、災害派遣その他の人命、財産の保護の任務に当たる任務も持っておるわけでございまして、これらの通信設備はそれにも用いるわけでございますから、そういう意味において、この「人命若しくは財産の保護又は治安の…
第46回 衆議院 内閣委員会 第47号
○麻生政府委員 この点につきましては、正式の文書で郵政から連絡があったわけではございません。しかし、われわれのほうで質問したことに対しての郵政当局の見解は、防衛庁のものも入るということで、これは今回の法案の審議の過程において、先ほど御質問のありました参議院の逓信委員会においてのみならず、六月十日の衆議院の逓信委員会でも、そのように郵政当局から御答弁申し上げておる次第でございます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第47号
○麻生政府委員 そういうわけではありませんで、この法案改正についてのこの意味はどういうことかということに対して、郵政省の見解が防衛庁のものも当然入りますという見解でございましたので、その見解に従った、こういうことでございます。