麻生渡
会議録に記録された「麻生渡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 372 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1992/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 教育再生に関する特別委員会10 件・10%
- 総務委員会9 件・9%
- 石炭対策特別委員会8 件・8%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○麻生政府委員 通産省の方では産業構造審議会の中に総合製品安全部会を設けまして、昨年の十二月以来検討いたしております。 検討の内容でございますが、まず第一段階といたしまして、製品事故の実態及びこれに対応いたしました被害救済の実態を分析いたしております。 さらに、第二段階といたしましては、現在この製品安全につきましてはいろいろな制度があるわけでございますが、その現行制度の評価を行うということでございます。 このような実態及び現行制度の評価…
第123回 衆議院 決算委員会 第4号
○麻生政府委員 第一点は、国民生活審議会の答申と産構審の答申が食い違った場合はどうかということでございます。これは委員会それぞれ委員も違いますものですから、意見が異なるということはこれはあり得ると考えております。ただ、そのような事態が生じました場合でも、実際に答申を受けて具体的な政策を実施していくという場合におきましては、これは政府一体でございますから、当然関係省庁と十分調整しながらやっていかなければいけないというふうに考えております。…
第123回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 多頻度小口配送の問題、あるいはジャスト・イン・タイム配送という物流形態でございますが、これは今先生も御指摘になりましたように、一番根底には、所得がずっと高まりまして消費者のニーズが非常に多様化しておるということがあります。これに対応いたしまして、生産段階の方では、技術革新が非常に進みまして多品種小量生産が可能になっておるということがございます。また、小売段階では、ＰＯＳというようなものが導入されまして非常に精密な在庫管理…
第123回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 近年の物流問題、この根底には、今御指摘がございましたように、一番先に消費者の所得が上がりまして、それに伴って需要が非常に多様化し、またそれに対応した形で多品種少量化が進んでおるということによる物流量の増大ということがございます。このような実態に対しまして、今御指摘がございましたように、産構審の答申でございますが、総合的に進めていこうということでございます。 第一は、何といいましても物流をまず物理的に処理をする、効率的に処…
第123回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 この物流問題でございますが、今まさに先生もおっしゃいましたように、建設省あるいは運輸省、また通産省、それぞれその責任を持っておりまして、対策を実施しておるわけでございます。これを全体といたしまして、どこが主務官庁であるかということでございますが、これは各省それぞれの分野でそれぞれの責任でやっていくということでございまして、それを統括する責任官庁というのは形式的には現在ないわけでございますが、実態といたしましては、今回の法…
第123回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 物流問題は確かに時代によって随分変わってまいっております。例えば、昭和三十年代から四十年代の後半にかけましては、これは日本が高度成長期でございました。この成長に伴いまして物流量はずっと増大したわけでございますが、ただその場合、ＧＮＰに対する物流量の弾性値、これは〇・九五でございまして、大体経済成長に見合って物流量がふえたということでございます。昭和四十七年から六十年まで、この期間は物流量が非常に安定をした期間でございます…
第123回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 物流の効率化を考えます場合に、やはり荷主と物流業者が協力し連携をするということが非常に重要であります。この点は、過去もそうでありましたが、今後も変わらない非常に重要な側面でございます。そのためにいろいろな対策を講じていくわけでございますが、今回の法律に加えまして私ども今進めています点、四点、御説明させていただきたいと思います。 第一点は、発注の計画化とか発注量の平準化というようないわば取引慣行を、これは何としても合理的な…
第123回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 パレットの問題でございますが、これはパレットがうまく使われるということになりますと、機械化もいろいろな形で進んでまいりますし、省力化効果あるいはコスト削減効果というのは持つわけでございます。そういうことで四十年代よりこの推進に努めてまいっております。具体的には、全国的なパレット・プール会社をつくりまして、このパレットを使ってもらうということでやってきておるわけでございます。 ただ、実態から見ますと、残念ながらなかなか各会…
第123回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 この法律に基づきまして既に全国では二十一の流通業務地区ができて、それなりの効果を上げておるというふうに考えております。しかし、最近の物流事情は、先ほどもございましたように、いろいろな点で質的な変化を遂げております。したがいまして、この流布法も、新しい時代に合わせて改正をするということを検討しなければいけないということでございます。このために現在、これは五省庁の共管の法律でございますが、五省庁の間で連絡協議会をつくりまして…
第123回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 改正する方向でこのあり方を現在検討いたしておりまして、速やかに関係省庁と調整をしてまいりたいということでございます。
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○麻生政府委員 昨日の答弁を補足しながら、再度御説明させていただきます。 本法においては、投資家保護の観点から、債権小口化商品について必要最小限のチェックを行うものであります。したがって、本法が制定されても、投資家の自己責任は最も重要な原則であり、各投資家が本法による制度の枠組みの中で、各自の判断と責任において債権小口化商品を購入することとなるものであります。 御指摘の、投資家の自己責任の範囲と国のチェック責任の範囲の限界を明確にすべき…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○麻生政府委員 御指摘のように、近年、自己破産がふえておりますし、またその中で、若年層の比率もふえておるということは事実でございます。この背景といたしまして、消費者側の価値感の変化あるいは販売形態の多様化ということが進んでおりますけれども、その中でやはり与信体制、これが十分ではないということで、貸す側に一つの非常に大きな問題があるということは事実であると認識をいたしております。 一方で、もちろん利用する側の問題もあるわけでございますが、…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○麻生政府委員 この問題につきましては、かねてクレジット業界、日本クレジット産業協会を通じましていろいろな指導をしてまいりました。特に、与信体制の整備ということは非常に重要な課題でございまして、繰り返し指導してきておるところでございます。 しかしながら、今後の問題あるいは現状を考えます場合には、御指摘のように、与信精度を向上させるということが非常に大切でございますが、その前提といたしまして、情報の収集ということが大切であります。現在、ク…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○麻生政府委員 信用情報機関につきましては、御指摘がございましたように三つあるわけでございます。この三つの情報機関の間におきましては、情報交換制度がございます。 しかし、現在行っております交換の情報の内容でございますが、これは事故情報でございます。残高情報につきましては、各機関の登録されております情報内容に格差がございますものですから、まだ実現していないという状況でございます。 このため、先ほどもちょっと申し上げましたが、ＣＩＣの方では…
第123回 衆議院 商工委員会 第6号
○麻生政府委員 最近の産業資金の需給動向でございますが、御指摘がございましたように、我が国の企業は、近年、借入金によります資金調達に加えまして、株式や社債というような直接金融にだんだんそのウエートを移しておるという状況でございます。ところが、このような動向の中で最近の資金調達環境でございますけれども、エクイティーファイナンスは今御指摘のありましたような株式市場の状況で困難になってきております。さらに、過去に発行いたしましたエクイティーの…
第123回 衆議院 商工委員会 第6号
○麻生政府委員 御指摘がございましたように、リース・クレジット産業、これは事業の性格上非常に膨大な資金を必要としておるわけでございます。現在、必要な資金は専らいわゆる間接金融、銀行その他の金融機関からの借り入れに大部分を依存いたしておるわけでございまして、例えばリース会社の場合には、大手二十五社をとりますと九八％までがそのような借り入れでございますし、また、クレジットの場合には九二％程度であるというような状況でございます。 今後、このよ…
第123回 衆議院 商工委員会 第6号
○麻生政府委員 この法律の目的あるいは意義でございますが、リース・クレジット産業、先ほど申しましたように、今後は銀行借り入れ依存だけではなくて新しい資金調達をしなければいけないというような事情がございますものですから、既に一部の企業では、いわゆるリース・クレジット債権を小口にいたしまして販売をするというようなことが自然発生的に行われておるという状況でございます。さらに、今後の状況を見ますと、ますますこれにつきましては量的に、あるいは会社…
第123回 衆議院 商工委員会 第6号
○麻生政府委員 御指摘の点は極めて本質的な問題でございまして、投資家の自己責任はどこまでを考え、また投資家保護のためのいろいろな措置はどこまで講ずべきか、そのバランスはどうすべきかという非常に基本的な問題でございます。これにつきましては、我が国の経済からいいまして当然一番基本は自己責任でございます。しかしながら、自己責任といいましてもそれを実行いたしますにつきまして必要な最小限の情報開示あるいはいろいろな措置、行政的な措置ということがと…
第123回 衆議院 商工委員会 第6号
○麻生政府委員 この小口債権でございますが、これは基礎がリース債権あるいはクレジット債権ということでございます。その意味で、この債権そのものがデフォルトをする、債務不履行になるという可能性はあるわけでございます。 したがいまして、これの安全性をどのような形で確保するかということが非常に大切なわけでございますが、一般的には、このような非常に多数の債権をまとめておるという場合には、その不良債権の発生率というのは、統計的に見ますと大数の法則が…
第123回 衆議院 商工委員会 第6号
○麻生政府委員 この特定債権の譲受業者でございますが、これは最終的には投資家に対しまして元利を支払うという直接の責任を負う会社でございますから、この会社が健全であるということが非常に大切でございます。 したがいまして、この法律では、財産的あるいは人的な構成をちゃんとチェックした上で許可を与えて仕事ができるようになっております。また、実際の業務におきましては、この会社がほかの業務を兼業することによりましていろいろな失敗をし債務を負うという…