鶴田六郎
会議録に記録された「鶴田六郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 2002/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会81 件・81%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 外務委員会5 件・5%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） お尋ねの監獄法に関しましては、御存じのとおり、昭和、失礼しました、明治四十一年に制定されたものでありますので、その内容も形式も、時代に適合しなくなってきておる、そういうことから、かなり、失礼いたしました、昭和五十八年、六十二年、平成三年と三回にわたりまして監獄法を改正して刑事施設法案というのを国会に提出したんですが、衆議院の解散等ということで廃案になっておりまして、現在もこの改正を、必要性があるということを考…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 我が国で受刑している外国人受刑者の総数は、平成十三年度末で三千五百五十七人でありまして、平成四年末の収容人員が千三百四十八人であったことから、この十年間で約二・六倍に増加しております。 なお、永住者あるいは特別永住者、米軍関係者などを除きましたいわゆる来日外国人受刑者について付け加えますと、平成八年以前は統計がございませんので分かりませんが、平成九年末には千百三十二人であったのが十三年末に…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 国籍別で多いということですが、一番多いのはやはり中華人民共和国、二番目が大韓民国、その次がイラン、ブラジル、北朝鮮などということで、国籍数は六十三です。来日外国人も付け加えて申し上げますと、こちらの方では、やはり中華人民共和国が一番多く、イラン、ブラジルという状況で続いております。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） ただいま御指摘になりましたＦ級、これは日本人と異なる処遇を必要とする外国人でありまして、現在二千三百十五人となっております。 このＦ級受刑者の収容施設は、男子につきましては、府中刑務所、大阪刑務所を始めといたしまして十七庁でございます。女子につきましては、栃木刑務所及び和歌山刑務所の二庁となっております。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 外国人の中にも日本語の理解力とかあるいは表現力が相応に身に付いているのもおりますし、また日本に住んだこともあるというようなことで、風俗習慣もそれほど日本人と異ならないという外国人いますので、そういう外国人受刑者については、Ｆ級というような形で特別の処遇上の配慮というのはしないで、一般の受刑者と同じように取り扱っているということはございます。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） ただいま御指摘いただきましたように、外国人受刑者の多くは、言葉の面で職員との意思疎通が容易ではございませんし、風俗習慣を異にし、食事、宗教等の面でも相応の配慮は必要となりますし、施設としてもその辺の負担は少なくないというふうに考えております。 具体的にどんなことがあるかということを現場の方から聞いたところでは、例えば、公務所の公文書というのは日本語で書かれているわけですけれども、Ｆ級の受刑者にその内容を理解さ…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 受刑者移送制度というものは、外国に服役している受刑者に、外国人受刑者ですが、その改善更生及び社会復帰を促進するために、国際的な協力の下に、外国において自由刑の確定裁判を受けて受刑している者を、その外国、すなわち裁判国からその受刑者の本国、執行国ということになりますが、そこへ移送する、身柄の移送ということと、その後、その外国の確定裁判の執行の共助を行うものだというふうに考えておりまして、刑事に関する国際共助の一…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 今回、本受刑者移送制度を導入するに当たって、欧州評議会の受刑者移送条約というものに加入することを前提としておりますが、そこで条約上、刑とは何かということは、その一条におきまして、「裁判所が犯罪を理由として命ずる有期又は無期のあらゆる刑罰又は措置であって自由の剥奪を伴うもの」ということで、自由刑を対象としておりまして、死刑確定者は受刑者移送の対象とされておりませんので、この条約の国内担保法と…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 正確なことまで申し上げられませんけれども、やはりこの国際受刑者移送制度というのは戦後に登場したことでございまして、特に一九七〇年代に欧米諸国におきまして、行刑施設に収容されている外国人受刑者の増加といったことが問題になり、また一部の国では、他国に服役している自国民の保護といったようなことも取りざたされていると。そういった中で、これらの国の刑事当局者の間におきまして、外国で刑に服する受刑者の改善更生及び円滑な社…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 二国間条約といたしましては、一九七二年にデンマークとスペインとの間で締結されたのを始めといたしまして、フランスとアメリカ、カナダ等との間、アメリカとメキシコ、カナダ等との間、英国とエジプト等の間、タイとスペイン、ドイツ等の間でそれぞれ二国間条約が結ばれているというふうに承知しております。 一方、多国間条約の方ですが、これは今回、法案の前提となります欧州諸国を中心とする四十九か国が締約国になっております欧州評議…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 受刑者移送制度につきましては、言語、習慣、生活様式、あるいは宗教の相違とか、あるいは親族との接触の欠如といったようなことから、外国人受刑者の受刑生活上の困難を除去する、そのことによりまして、その改善更生と円滑な社会復帰を促すという刑事政策的観点から見て有意義な制度でありますが、その一方で、受刑者移送を実施するためには、ある程度その諸外国との間で刑事司法上の共通性が必要であるというふうに考えてきたところでござい…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 これは、欧州評議会作成のこの条約の解説書によりますと、本条約は、欧州評議会が一九七〇年に作成しました刑事の判決の国際的な効力に関する欧州条約というのがありますが、それとの比較において、次に申し上げる四点において特色があるというふうに言われております。 すなわち、まず一点目は、受刑者の迅速な移送を容易にするため、簡素な手続が規定されているということでございます。二番目に、裁判国のみならず、刑…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） この欧州評議会の条約、これは一九八三年に評議会で採択されまして、現在四十九か国がこれに加入しているわけですが、この加入国につきましては、欧州評議会加盟国の四十三か国のうち、イギリス、フランス、ドイツなどの四十か国がこの条約を締結しているほか、欧州評議会加盟国以外の国もこれに加入することができるという条約ですので、アメリカ、カナダ等、九か国の欧州評議会非加盟国がこれに加盟しておるというのが現状です。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） そのとおりだというふうに理解しております。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 現在のところ、アジア諸国でこの条約に加入してくる国はないわけですが、これはある程度感触みたいな話になって大変恐縮ですけれども、アジア地域の矯正行政に関する国際会議でアジア太平洋矯正局長等会議というのがございまして、この会議で受刑者移送の問題とかあるいは受刑者移送を視野に入れた国際的協力の問題について討議されたことがありまして、昨年、タイで開かれた第二十一回会議、ちょっと私は出席できませんで審議官に代わって出て…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 海外で受刑している日本人の総数は、平成十三年一月一日現在で七十五人となっておりますけれども、そのうち、欧州評議会受刑者移送条約締結国で受刑している日本人の数は三十二人、その中ではアメリカで服役している者が一番多いということでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 我が国で受刑している来日外国人総数は、先ほど申し上げたとおり、十三年末で二千四百六十二人となっておりますが、そのうち、欧州評議会受刑者移送条約の締結国の国籍を有する者の数は百三十二人となっております。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 受刑者移送制度の導入につきましては、さっきも話したとおり、多国間条約ではなくて二国間条約でそれを行っている国もあるわけですので、二国間条約を結ぶという選択肢もこれは十分考えられるとは思いますが、ただ、この受刑者移送制度を導入するには相手国との間で司法制度にある程度の共通性ということがどうしても必要になってまいります。この点を十分しっかり見極めなければ、仮に二国間条約ということをする場合でもこの点を十分見極めな…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 受刑者移送というのは裁判国と執行国の間での合意で行い得るということですので、理論的には受刑者本人の同意が必ずなければいけないというものでもないかもしれませんが、一体何のために受刑者移送をするんだということになりますと、やはり刑罰の一つの目的であります受刑者の改善更生、円滑な社会復帰の促進ということがその目的となるわけで、そういった目的の観点から考えますと、やっぱり、移送に同意しない、そういう受刑者をその意思に…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） ただいま御指摘になりましたように、受入移送の場合につきましては、その要件判断に裁判所、具体的には東京地方裁判所でございますが、そこの判断を要するという形で裁判所を関与させております。それに対して、送り出す場合の方は、その要件判断も含めましてすべて法務大臣が行うというふうな法制度にしております。 受入移送の場合ですと、確かに受刑者、外国では受刑者ということで拘禁されております。しかし、日本にとってみますと、移送…