鶴田六郎
会議録に記録された「鶴田六郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 2002/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会81 件・81%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 外務委員会5 件・5%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第15号
○鶴田政府参考人 この法律の運用の問題というより、もうちょっと幅広いような感じがいたしますけれども、御指摘ですので、今後、法運用の過程でいろいろ考えてみたいと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第15号
○鶴田政府参考人 お答えいたします。 人権委員会からいろいろ指摘された点につきましては一つの意見として謙虚に受けとめておりますが、その中で、所内規則等々の関係につきましては、我が国の刑務所におきまして、所内の安全を確保したり、また適切な処遇を行うという上でやはり必要、合理的なものもありますので、それについてはそういうものとして考えております。しかしながら、矯正の処遇は、常にいろいろな意見を聞きながら、改めるべき点があればそれは改めるとい…
第154回 衆議院 法務委員会 第15号
○鶴田政府参考人 お尋ねに直接かどうかわかりませんけれども、海外でどういう処遇がなされているのかといったことでお答えさせていただきたいと思います。 海外で受刑する日本人の実情というのは必ずしも十分に把握しているわけではございませんが、一般的な外国の行刑処遇について申し上げますと、欧州の刑務所におきましては、各国によって多少の違いはありますけれども、警備度とか開放度に応じた数種のものがありまして、我が国の刑務所と異なりまして工場が少なく、…
第154回 衆議院 法務委員会 第15号
○鶴田政府参考人 本年四月一日現在で、在外公館に出向している職員は五十六名でございまして、そのうち法曹資格を有している者は八名で、すべて検事出身者であります。 海外で受刑する日本人に対する援護については外務省において領事業務の一つとして行っているものと承知しておりますが、なお、今申し上げました在外公館へ出向している法務省職員についても、ちょっと個々具体的なものまで把握しておりませんけれども、その職務に応じてそういった援護活動に従事してい…
第154回 衆議院 法務委員会 第15号
○鶴田政府参考人 先ほどお答え申し上げましたとおり、日本人受刑者の保護につきましては、外務省において領事業務の一つとして行っているわけですけれども、法務省といたしましても、協力できることがあれば、外務省とも連携しながら可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。今後どのような協力が可能であるかについては、よく外務省と十分協議した上、検討してまいりたい、かように考えております。
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○鶴田政府参考人 お答えいたします。 まず、少年院の被収容者総数は、平成十三年度末現在で五千三十四人、収容率で九〇・八％でありまして、うち、男子が四千四百八十五人、女子が五百四十九人でございます。 年齢構成につきましては、これを平成十三年の新被収容者、新しく少年院に入ってきた少年ですけれども、これが六千八人おりますけれども、これで見ますと、十四歳、十五歳といった年少少年が八百六十五人で、構成比でいきますと一四・四％。十六歳、十七歳の中間…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○鶴田政府参考人 お答えいたします。 当局におきましては、不起訴とかあるいは起訴猶予になったものも含めたいわゆる再犯率につきましては統計を把握しておりませんが、行刑施設、刑務所を出所した者がその後五年間を経過するまでの間に再び入所してくる、いわゆる再入率は統計をとっております。これは、出所者のおおむね四五％前後であります。 なお、再入者のうち、満期釈放者の再入率はおおむね五五ないし五八％ですが、仮釈放者の再入率はおおむね三五ないし三七％…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○鶴田政府参考人 お答えいたします。 基本的な考え方につきましては、先ほど大臣の方から答弁がございましたけれども、やはり刑の執行機関でございますので、その執行がしかるべくなされるように、収容の確保とともに、懲役刑につきましては刑務作業を科すことが刑罰の内容になっておりますので、そういった一つの刑の執行の場であるという論議があるという前提のもとに、先ほども、教育的な配慮をいろいろ工夫して、できる限り受刑者の個々の特性に応じた処遇を行ってい…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 平成十二年の十一月に法務省の法務総合研究所におきまして、いわゆるＦ級受刑者、日本人と異なる処遇を必要とする外国人受刑者のことをそのように称しているわけですけれども、このＦ級受刑者を収容する九施設におきましてＦ級受刑者を対象に実態調査をいたしました。 その結果でお答えさせていただきたいと思いますが、この結果では、母国での受刑希望の有無を聞いたところ、約四割の受刑者が母国での受刑を希望しており…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） 海外にいる受刑者の希望の有無については、私ども法務省の方では調査しておりませんので、ちょっとお答えできません。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） これは、この制度が施行された場合の取扱いということでお答えさせていただきたいと思います。 今回の受刑者移送では、海外にいる日本人受刑者を我が国で受け入れるいわゆる受入移送と、我が国で受刑している外国人受刑者をその母国に移送するという送出移送という二つがあるわけですが、それぞれに移送をする必要な要件を定めた上で、最終的には、受入移送を受け入れるのかあるいは送出移送を行うのかということは、法務大臣が関係する事情を…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 先ほど述べました相当性の判断につきましては個々の事案ごとに判断するわけですけれども、ただいま御指摘いただきましたように、同様のケースを、同様な事情を有するのに法務大臣の相当性判断にばらつきがあるというのもいかがかと思われます。法案成立後は、いろいろ国会も含めて御指摘された点も参考にしながら、相当性の判断に関する具体的な運用指針を策定いたしまして、できる限り統一的な運用に努めてまいりたいと考…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 御指摘、御質問は特に送出移送の場合の相当性の判断に関係することだろうと思います。送出移送につきましても、この受刑者移送制度の趣旨は外国に受刑する受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進にあるわけですが、送出移送の場合は、我が国の裁判所が言い渡した懲役又は禁錮の刑の執行を外国に共助嘱託するものですから、やはりその我が国の刑の持つ応報機能とかあるいは抑止効果というものが損なわれてはやはりならな…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 刑罰は、犯罪に対する応報であるとともに、当該犯罪者及びその他の者に対する犯罪の抑止、予防の機能を果たすものでありまして、刑の執行に当たりましては、受刑者の改善更生の観点も重要であるわけですが、我が国におきましてやっぱり犯罪を犯した者である以上、最終的には退去強制になるという者でありましても、その犯状に応じて我が国で処罰、受刑させることは当然ではないかというふうに考えております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたけれども、送出移送の場合には、改善更生、円滑な社会復帰という観点と同時に、我が国の刑罰の応援機能、抑止機能、そういったものについても配慮しなければなりません。 したがいまして、その刑罰の実効性が確保される面も考慮しなければならないわけですけれども、刑の転換が行われてその結果著しく刑期が短縮されるようなことになる、こういった問題につきましては、先ほど外務省の方からも…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） ただいま御指摘にありましたように、一般に、例えば逃亡犯罪人引渡しの制度のような国際司法共助の制度においては、政治犯不引渡しの原則というようなものが取られております。その趣旨は、政治逃亡者に対する庇護とか、あるいは他国の国内の政治的紛争に巻き込まれることの回避のためだというふうに一般的には理解されておるところでございます。 今回の国際受刑者移送法案を立案するに当たりまして、受入移送、送出移送、いずれにつきまして…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 受入移送で、例えば受刑者がテロ組織等の犯罪組織に加入している、それで移送に同意する目的が専ら組織の構成員との連絡を図って我が国で犯罪を誘発するとか助長するというような、そういうおそれのあるような、またそういう目的だけで受入移送を希望しているという場合には、これは受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進という制度の目的にはそぐわないと認められるわけでありまして、そういった場合には、法務大臣の…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） それでは、我が国の刑務所で受刑している外国人受刑者については法務省の方が把握しておりますので、そちらの面について、私の方からお答えさしていただきたいと思いますが、外国人受刑者という場合には三千人くらい全部でいるわけですが、そのうち、来日外国人、いわゆる特別永住者とか永住者あるいは米軍関係者を除いた者につきましては二千四百六十人であります。 そして、そのうち一番多いのは、正確な数がちょっと申し上げられませんが、…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えします。 六十三か国です。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 当局におきましては、従来から、現行監獄法の下で、受刑者の人権にも配慮しつつ、その処遇を一層充実するためにいろいろと改善措置を常に考え、講じてきておるところでございます。