鶴田六郎
会議録に記録された「鶴田六郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 350 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 2002/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会81 件・81%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 外務委員会5 件・5%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 裁判国から受入移送の要請があった場合には、法務大臣が裁判国から送付された書類等によりまして、法案の五条に規定しております要件に該当するか否か、それからまた、かつ要請に応ずることが相当であるかどうかといったことを判断することとなっておりますけれども、個々の事案ごとに要請に応ずることが相当であるかどうかの判断に要する期間というのはやはりいろいろ異なるわけでございまして、移送の要請から、東京地方…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 法案にあります共助刑の期間を定めるに当たりまして、その関係の規定が法案十七条一項一号にあるわけですが、ここに「外国刑が無期であるとき」というのはお尋ねの終身刑も当然含まれます。 ただし、その執行につきましては、無期刑に関する我が国の刑罰法令に基づいて行われると、そういうことになりますので、裁判国が言い渡した終身刑が仮出獄がないものであったとしても、その共助刑につきましては我が国の本来の無期…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 確かに、今御指摘のとおり、条約上はそういう規定がございます。 条約は、残刑期が極端に短い場合には移送目的の達成が非常に困難であるということと費用対効果の観点から、移送の要請があったときを基準に六か月の残刑期があることを要件と掲げておりまして、条約の第三条１ｃというところにそれが定められているわけですが、他方で、裁判国、執行国双方が適当だというふうに認める場合には、残刑期が短い場合であっても移送を認めているとい…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 平成十年の十月に国連規約人権委員会において審査がなされまして、そこでは日本の行刑に対して、所内行動規則とか懲罰の使用が厳し過ぎる、あるいは懲罰の決定するための公平かつ公開手続が欠けているのではないかといったような点が指摘されたわけですけれども、私どもとしては、我が国の刑務所の処遇に、Ｂ規約に違反するとかあるいはそういうものではなくて、適合するものであるというようなことでその審査の席でるる説…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 送出移送を実施する時期をどうするかということのお尋ねではないかと思うわけですけれども、送出移送の場合、送出受刑者が母国で服役することによります改善更生及び円滑な社会復帰の促進という観点とともに、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたけれども、我が国の刑罰執行責任についても十分配慮する必要があるわけでありまして、比較的早期に送出移送するのが適当な事案もあるかもしれませんが、余り早期に送出移…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 刑務作業は、入所時の調査等を参考にいたしまして、処遇上あるいは作業上、保安上、医療上等の観点から検討した結果、それを課しているわけですけれども、外国人受刑者についても基本的には同じ考えで取り扱っております。 ただ、今御指摘がありましたように、言語の問題等がありますので、複雑な作業手順を説明する必要がある作業とか、あるいは印刷の校正作業のように日本語が分かることが前提となる作業というものにつきましては、これに従…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 基本的には日本人受刑者と外国人受刑者で同じでありまして、額は月平均して、受刑者の等級によって違いがありますが、平均すると約四千円ということでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 作業賞与金を犯罪被害者に対する賠償に充てるということについては、受刑者の方からそういう願い出があった場合には、情状等も考えますが、一定の範囲で釈放時に支給する作業賞与金の中から在所中に送金することはあります。昨年度でも百以上を超える件数がありまして、外国人の中には二名ほどそういう措置を願い出た者があったというふうに承知しております。
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 私どもで調査した範囲ですので、完全に把握できているかどうか分かりませんけれども、お尋ねの趣旨に沿って御説明させていただきます。 主要国五か国ということで絞らせていただきまして、まず自由刑の刑期、これは一個の拘禁刑の場合ということで見てみますと、まずアメリカの連邦ですが、仮釈放のない終身刑及び有期刑となっております。イギリスは無期刑及び有期刑、フランスですが、無期刑及び三十年以下の有期刑、ド…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、アメリカでは極めて長い拘禁刑が言い渡されるケースもありますが、私の知るところでは、恐らく複数の事件を、あるいは刑を執行する場合にそういったような面が考えられると思います。 この場合に複数の刑をどう執行するかという問題がありまして、一つの刑に継ぎ足して順次全部執行すると、これは、日本はそういうやり方を取っていますが。そのほかに、裁判所の判断によりまして同時に執行する。例えば二…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お尋ねになりました早期に釈放する制度でございますが、これも先ほどの主要五か国で見てみますと、アメリカには善時制度というのがございます。要するに、受刑者の行状の良さに応じまして一年の服役について最高五十四日分の範囲で刑期を短縮すると、そういう制度を採用しているほか、他の国では仮釈放制度が設けられておりまして、どの程度の期間があれば仮釈放が許されるかといったいわゆる仮釈放が許される期間につきましては、刑期の二分の…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 無期懲役受刑者の収容人員が平成十三年度末で千九十七名ですが、このうちで最も長く服役している者は、今年の二月末ということで見てみますと、五十二年十月ということが一番長いものでございます。 なお、無期刑の仮釈放、今ちょっと手元にありませんが、昨年は恐らく七人程度が仮釈が認められたというふうに聞いております。その服役期間というか、仮釈が許されるまでの服役期間は約二十一年くらいではなかったかという…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 ただいま御指摘のように、行刑施設、これは拘置所、刑務所を含む施設でございますけれども、一〇〇％を超える過剰収容になっておりまして、特に刑務所につきましては一一〇％を超えるという状況でございます。 過剰収容になりますと、まず最初に生活の場所というのですか、居室とか工場、そのスペースが非常に不足してまいります。それから、あと食費とか、そういった被収容者の生活関連経費も確保する必要に迫られるとい…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 矯正施設では日常生活があるわけですので、特に意思疎通を図るということは非常に大事ですので、通訳人とか翻訳の確保に努めているところでございますけれども、特に必要なのは、先ほども御質問に出ましたけれども、Ｆ級受刑者ということで、これを収容している施設、中心的な施設は府中刑務所と大阪刑務所にあります。こういうところでは国際対策室というものを設置しまして、両施設に外国語を解する職員を配置するという…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 刑務作業、刑務作業における作業賞与金ということでございますけれども、これは、刑法に定める懲役刑の内容そのものである刑務作業を奨励し、かつ釈放時における当座の生活維持や就職準備等のための更生資金ということで役立たせるためのものでございまして、刑事政策の一環として支給されている性格のものでございますが、この作業賞与金については、その額をどういうふうに設定したらいいのかというようなことも一つ問題になろうかと思います…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 受刑者に対しましては、懲役刑の場合ですと刑務作業というものを科していくわけですけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、この刑務作業を科すという、それを通じて、その中で職業上の技術あるいは勤労意欲といいますか、そういうものを身に付けさせるという意味での職業訓練というのは、社会復帰を図る上で非常に重要だというふうに考えております。 この受刑者に対する職業訓練を一般的に申し上げますと、…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 受刑者移送制度の受刑者に対する告知ということでいろいろ御質問がありましたので、その一つ一つについてお答えいたしますが、まず申出が移送手続の端緒になるかというのはそのとおり、受刑者から移送に関する申出があれば、それをきっかけとして裁判国又は執行国が移送の要請をすることがあるわけでございまして、そういった意味では申出はこの制度の端緒、受刑者移送の端緒となります。 それで、受入移送と送出移送という二つの種類がありま…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 条約上の義務といたしましては、先ほど申し上げました条約の内容、これを各受刑者に、裁判国において告知するということで、すればよいということですので、条約上の義務としてはそれで足りるかというふうに考えておりますが、どの程度までという具体的にまでまだ詰めて考えておりませんけれども、ある程度の法律、帰る先の法制度がどうなっているかということについては、概要については同意を得るときに説明することにな…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） 送出移送する場合の相当性判断につきましては、先ほど佐々木委員の御質問のときに大臣の方から基本的な考え方を御答弁したと思いますが、やはりこの受刑者移送の目的でございます改善更生と社会復帰の促進を図るということと同時に、また日本の刑罰執行責任ということにも配慮しなければなりませんが、そのほか、今御指摘があったとおり、これはあくまで日本の裁判所が言い渡した懲役又は禁錮の刑の執行を、外国に執行の共助を嘱託するというか…
第154回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（鶴田六郎君） お答えいたします。 我が国においては、この条約が採択された一九八五年以降、しばらくはこの条約の締約国を母国とする外国人受刑者が余り多くありませんでした。少ないと言った方がいいかもしれません。それから、受刑者移送というのは、これは非常に新しい制度でありまして、これを実施するためにはある程度の諸外国との刑事法制上の共通性が必要であるわけですが、その調査検討にかなりの時間を要したといったようなこともあります。こうい…