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厚生労働省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
277
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省大臣官房審議官
直近の発言日
2024/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会19 件・19%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 消費者問題に関する特別委員会15 件・15%
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 厚生労働委員会8 件・8%
  • 環境委員会7 件・7%

※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

277 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2024/02/22

213衆議院 総務委員会 第5号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 一部、条件が悪いところ、珠洲市の一部でありますとかは三月までに解消が見込まれないところもございますが、全体としては九割強というところで見込んでいたところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/22

213衆議院 総務委員会 第5号

○鳥井政府参考人 水道の災害派遣における費用負担についてでございますけれども、公益社団法人日本水道協会の地震等緊急時対応の手引きに基本的な考え方が示されております。 具体的に申し上げますと、応援の有無にかかわらず平常時から支給されている給料等については応援水道事業体の負担ということでございますが、応援水道事業体の応援活動により発生する超過勤務手当、材料費等につきましては被災水道事業体の負担といたしております。 なお、これらにつきましては…

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/22

213衆議院 総務委員会 第5号

○鳥井政府参考人 ただいま答弁申し上げましたけれども、応急給水に係る国庫補助につきましては、内閣府の災害救助法に基づく国庫負担がございますし、交付税措置もございます。応急復旧に関しましては、厚生労働省の災害復旧費補助金に基づく国庫補助金制度ですとか、あるいは総務省における地方財政措置もございますので、それによりまして財政支援をさせていただいているところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/22

213衆議院 総務委員会 第5号

○鳥井政府参考人 日本水道協会発行の水道統計によりますと、簡易水道を除く水道事業に従事する職員数は、阪神・淡路大震災が発災した一九九五年、平成七年には六万一千七百七十五人であり、令和三年、二〇二二年には三万八千五百十六人となっております。

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/22

213衆議院 総務委員会 第5号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、水道の基盤強化は非常に大事な課題だと考えておりまして、平成三十年の水道法改正に基づきまして、地方自治体と密接に連携しながら水道の広域運営ですとか官民連携等の推進に取り組んでいるところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/16

213衆議院 内閣委員会 第2号

○鳥井政府参考人 まず、水道の方の復旧状況でございますけれども、二月十五日、昨日時点で、石川県内の約七割が断水解消し、現在、約三万六百二十戸が断水中でございます。 国といたしましても、全国の水道技術者の派遣による人的支援や、補助率のかさ上げの前倒し適用などの財政支援を行っているところでございまして、三月末までに約九割強が断水解消する見込みとなってございます。 引き続き、早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/16

213参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 水道の復旧状況でございますけれども、現在、二月十五日現在で石川県内の約七割が断水を解消いたしまして、現在残りが三万六百二十戸が断水中でございます。三月末までに、年度内までに約九割強が断水を解消するという見込みでございまして、これ七尾市も含めてでございますけれども、これ引き続き水道施設の早期復旧には全力で取り組んでまいります。

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/16

213参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 復旧に当たっては、初日から日本水道協会の中部地方支部の水道技術者が被災地に入りまして、一月五日からは、被害の大きかった半島北部につきまして、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用して全国の自治体から水道事業者を派遣しまして、これは今日に至るまで増員をしてきておりまして、全力を挙げているということでございます。 国としても職員を派遣して支援を行っているということでございまして…

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/16

213参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(鳥井陽一君) 水道の復旧状況でございますけれども、二月十五日時点で石川県内の約七割が断水を解消して、現在約三万六百二十戸が断水中というところでございます。 被災の大きい能登地方の六市町でございますが、それぞれここは自己水源を持って水道事業を実施しているところでございますが、やはり地震の激しい揺れによって、浄水場の破損や主要な送水管の破断に加えて配水管も広範囲に損傷しておりますので、漏水調査、修繕等に多くの時間を要していて復…

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○鳥井政府参考人 今回の地震におきまして水道の断水が長期化している要因でございますけれども、地震の激しい揺れによって浄水場の破損や主要な送水管の破断などの甚大な被害が生じており、また、これに加えまして配水管も広範囲に損傷をいたしております。このため、必要な漏水調査や修繕に多くの時間を要しているものと認識しております。

厚生労働省大臣官房審議官2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○鳥井政府参考人 基幹的な水道管の耐震適合率でございますが、令和三年度末時点におきまして、全国平均では四一・二%、石川県におきましては三六・八%となってございます。

厚生労働省大臣官房審議官2023/12/06

212衆議院 外務委員会 第4号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 今般の中国での小児の呼吸器感染症の増加につきましては、季節性インフルエンザウイルス、肺炎マイコプラズマを始めとする既知の病原体によるものでございまして、現時点で新たな感染症の発生を疑う情報はないものと承知をいたしております。 いずれにいたしましても、厚生労働省におきましては、WHOや中国政府などからの直接的な情報収集や、国立感染症研究所等の専門家を通じた情報収集を継続的に行っておりまして、SNSでの…

厚生労働省大臣官房審議官2023/12/06

212衆議院 外務委員会 第4号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 検疫での対応でございますけれども、私どもは日頃から、サーモグラフィーにより発熱の疑いがある者や体調不良の申告があった方に対しては、検疫官が質問等により健康状態の確認を行っております。また、本年五月八日より、海外から流入が懸念される病原体等の調査を行います入国時感染症ゲノムサーベイランスを実施しているところでございます。 これらの取組の状況、また、先ほどお答えいたしましたとおり、新たな感染症を疑う情報…

厚生労働省大臣官房審議官2023/11/17

212参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 火葬場の許可等でございますが、これは地方自治体が自治事務として実施をしておりまして、その経営主体につきましては、昭和四十三年の当時の厚生省の通知におきまして、永続性や非営利性の観点から、原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限ることとしておりまして、現にほとんどがこれらの主体により経営されております。そのような現状を踏まえますと、現時点において全国一律で火葬…

厚生労働省大臣官房審議官2023/11/16

212参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 秋田市についてのお尋ねでございます。 直近で把握しております令和三年度におきましては、農薬類の、秋田市水道事業において農薬類の水質検査は実施しておりますが、ネオニコチノイド系の農薬については実施しておらないというふうに承知をいたしております。

厚生労働省大臣官房審議官2023/11/10

212衆議院 国土交通委員会 第2号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 トコジラミの被害ですが、最小限に抑えますためには、繁殖する前の早期発見、早期対処が重要でございます。 厚生労働省といたしましては、日本ペストコントロール協会とも連携し、保健所を設置している自治体の担当者向けに行う研修会において、トコジラミの効果的な防除法等を共有しておりまして、各自治体から、トコジラミ被害の防止のための注意喚起や対策等についての周知を行っていただいております。 また、厚生労働省からの…

厚生労働省大臣官房審議官2023/11/09

212参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 お尋ねの二〇一五年のネオニコチノイド系農薬に係る残留基準の設定につきましては、ただいま御答弁ありましたように、農林水産省より適用拡大申請に伴う基準値設定の依頼を受けて行ったものでございます。 我が国における食品中の農薬の残留基準といいますのは、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果及び国際基準等に基づきまして、食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえまして、人の健康を損なうおそれが…

厚生労働省大臣官房審議官2023/11/08

212衆議院 農林水産委員会 第2号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の食中毒事件につきまして、札幌市保健所によります調査では、病因物質は腸管出血性大腸菌O157でございまして、原因食品とされた白菜切り漬けの製造過程において、製造施設内で非清浄区域と清浄区域が区分されていなかったことから、各工程で微生物による汚染の可能性があったこと、それから、殺菌時の次亜塩素酸ナトリウム液の濃度管理がされておらず、原材料の殺菌に不備があった可能性があったこと等が報告されておりま…

厚生労働省大臣官房審議官2023/11/08

212衆議院 農林水産委員会 第2号

○鳥井政府参考人 御指摘の食中毒事件を背景といたしまして、平成三十年の食品衛生法等改正におきまして、令和三年六月から、漬物製造業に新たに製造許可が必要となって施設基準が設けられております。 その際に、それまで漬物製造業を営んでいた営業者につきましては、設備の改良等に相当程度時間を要することを考慮いたしまして、許可の取得に三年間の経過措置を設けたところでございます。 さらに、この基準に係る都道府県等における監視指導に当たって、家族経営等の…

厚生労働省大臣官房審議官2023/08/08

211衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 土砂災害の粉じんの目、鼻、口の健康被害、これは、痛みとか、せき等の症状のほかに、アレルギー性結膜炎、鼻炎等のアレルギー性疾患の悪化があると認識しています。 厚生労働省におきましては、各自治体の保健所等で活用いただくことを念頭にガイドライン等を作成しておりまして、その中で、粉じんから身を守るために、ゴーグル、マスク等の着用による粉じんの吸入等の防止、それから、水をまくことによる粉じんの発生防止、それか…