鳥井陽一
会議録に記録された「鳥井陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会19 件・19%
- 内閣委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会15 件・15%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) 原因究明の状況についてでございます。 三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から説明がなされ、その中では、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、高速液体クロマトグラフによる分析を行ったところプベルル酸と同定されたことについての説明がなされたところでございます。 厚労省におきましては、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、プベルル酸を含む原因となる物…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) 今回の、まだ現段階では、事案の発生原因については様々な可能性が考えられるところでございますが、議員御指摘のような点を含めて、原因の特定に向けてまず取り組むとともに、取り組んでまいりたいと考えております。
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) 厚労省では、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなどの取組を国が主導して行っているところでございますが、現時点で原因究明のめどをお示しすることは困難でございます。可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 今御指摘いただいたとおり、厚生労働省は、大阪市との共同で、三月三十日に回収命令の対象となった商品を製造していた旧大阪工場への立入検査を行うとともに、三月三十一日に移転後の和歌山工場へ立入検査を行いました。 立入検査は、食品衛生上の危害を防止する観点から、危害の要因がどの製造工程に生じたかなど、食品衛生監視員による専門的な調査を、検査を行うものでございまして、今回の検査では、紅こうじの製造記…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 厚生労働省では、いわゆる健康食品による健康被害情報を、いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領に基づき収集をしてきたところでございます。これによりますと、平成二十六年以降、専門家により因果関係が認められたいわゆる健康食品による死亡事例は確認されていないところでございます。
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) 恐縮でございますが、ちょっと通告を受けておりませんで、確認をいたしておりません。
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) 配付いただいた資料にございますのは、令和二年から、先ほど申し上げました対応要領に基づき厚生労働省に報告があったいわゆる健康食品に係る健康被害情報に係るものでございます。 この十九件のうち、現時点で機能性表示食品であるものに係る報告といいますのは、令和六年四月時点で四件でございます。
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 医薬品と異なりまして、明確な生体作用を及ぼすという科学的根拠が乏しい、通常乏しい健康食品に対する安全性の確保におきましては、因果関係が不明な情報も含めて多くの被害情報を収集し解析することが重要と考えております。 ただ、しかしながら、因果関係が不明な段階で被害情報の詳細を公表することにつきましては、風評被害が生じるおそれがあることに加えまして、事業者からの地方自治体等への被害情報報告が妨げら…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) 委員御指摘のこの十九件につきましては、それぞれ対応要領に基づきまして、報告を受けて情報収集、情報を収集し、評価を行ったところでございますし、先ほどの審議会のワーキンググループで御審議をいただいたところでございますが、その後、更なる因果関係の特定ということまでには至っておりません。 ただ、なお、その後、同様の事例の報告はないものと承知をいたしております。
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) 今回の事案、やはり現時点でいろんな報告がされておりますことを踏まえまして、厚生労働省として、国立医薬品食品衛生研究所や関係省庁と連携して、再発防止のための原因究明を行っているところでございます。
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(鳥井陽一君) いわゆる健康食品への、健康食品の安全性の確保の、確保するためには、国民の皆様へ適切な情報を提供することは大変重要なことと考えております。 ただ一方で、先ほど答弁いたしましたとおり、風評被害を生じるおそれや情報の報告が、事業者からの報告が妨げられないようにするという観点にも留意する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、今回の事案を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、国立医薬品食品衛生研究所…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 地方自治体における食品に起因する健康被害防止のための対応の指針に関して、いわゆる健康食品につきましては、平成十四年から、健康被害発生の未然防止のための体制整備や被害発生時の対応手続等について示した対応要領を取りまとめ、地方自治体や関係団体に周知をしているところでございます。 その上で、今回の事案に関する御指摘についてでございますが、まず、医療機関における対応につきましては、現在、日本腎臓学会におきま…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 機能性表示食品でございましても、他の食品と同様、食品衛生法上は、健康被害が発生した場合、事業者から自治体への報告に努めることとされておりまして、委員御指摘のとおり、今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったことは誠に遺憾でございます。 今般の事案への対応でございますけれども、先月二十九日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議におきまして、官房長官より…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 今消費者庁からも答弁がございましたけれども、私ども、相談への対応ということでは、一義的には小林製薬が責任を持って対応すべきと考えておりますが、先ほどもありましたとおり、厚労省と消費者庁と合同で、三月二十九日に、幅広く国民の皆様と事業者の方からの不安にお応えするためにコールセンターを設置し、夜九時まで土日祝日も含めて対応しているということと、あと、小林製薬におきましても、関連する製品に関する健康相談を…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の紅こうじ原料につきましては、小林製薬が直接この原料を卸している企業が五十二社、これら五十二社から小林製薬の紅こうじ原料を入手している企業が百七十三社と把握しております。 また、当該製品の販売施設、すなわち小売店は、小林製薬の本社を所管する大阪市を含む百二十九自治体の調査により、四月一日時点において約二万三千店舗と把握されております。 また、御指摘の三製品について小林製薬に確認したところ、令和…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 現在、国立医薬品食品衛生研究所では、プベルル酸が同定されたロットを含めまして、小林製薬から提供を受けた様々なサンプルについて、プベルル酸に限らず、網羅的に化合物を検索するなど、原因究明に向けて取り組んでいるところでございまして、原因究明の進捗状況については、新たな事実が分かり次第公表する予定としております。
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 火葬場の許可等は地方自治体が自治事務として実施しておりますが、火葬場の経営主体につきましては、委員御指摘のとおり、昭和四十三年の厚生省の通知において、永続性や非営利性の観点から原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限ることとしており、現にそのほとんどがこれらの主体により経営されている現状と承知をいたしております。 もっとも、この通知の発出前から設立されている…
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人(鳥井陽一君) 御指摘の事務連絡でございますが、株式会社により経営されております火葬場において、グループ企業が葬儀を執り行う、あるいは当該火葬場を葬儀業者のウェブサイトに掲載して宣伝することを禁じられるですとか、火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道がありましたことから、火葬場が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく経営管理されるよう、地方自治体に対して、適正な火葬場の経営管理について…
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 適正な火葬場の管理運営につきましては、地方自治体に対してその趣旨の徹底を依頼しているところはこれまで申し述べたとおりでございますが、こうした中で、東京都内の各地方自治体におきましては、事務連絡の趣旨を踏まえまして、値上げ等の報道のあった民間企業に対して必要な指導等を行っていただいているものと承知をいたしております。 今後も引き続き、火葬料金の設定を含め火葬場の運営が適切に行われない場合は、…
第213回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人(鳥井陽一君) 火葬場の許可等でございますが、地方自治体が自治事務として実施しているものでございまして、公営火葬場の整備につきましては、地方自治体の判断において、将来的な火葬需要を踏まえて火葬場の施設整備、施設設備の整備を行うものと考えております。 厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるか否かにかかわらず、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の見地から支障なく行われることが重要と考…