高鳥修
会議録に記録された「高鳥修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 教育2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高鳥大臣政務官 お答えを申し上げます。 一昨年に成立いたしました税制抜本改革法によりまして、消費税引き上げによります国の増収分は全額、年金、医療、介護、子育て等の社会保障四経費に充てることとされております。 一方で、障害者福祉サービス等に要する経費につきましては、消費税増収分の対象経費となっておりませんけれども、近年大幅な伸びを確保しているところでありまして、平成十七年からしますと二倍以上に増加をしているところでございます。 引き続き…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高鳥大臣政務官 大西委員にお答えをいたします。 御指摘の記載につきましては、裁判例の分析に当たる総論といたしまして、裁判所が個々の判断に際し、解雇権濫用法理など共通に適用される解雇ルールにつきまして、内部労働市場型とそれから外部労働市場型の労務管理の相違を考慮することがあるということを記載したものでございます。 同時に、雇用指針におきましては、こうした個別判断の傾向はあくまで一般論でありまして、個々の事案ごとに使用者の経営状況や労務管…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高鳥大臣政務官 委員御指摘の点でございますが、雇用しやすくすれば外国企業が人を雇うという主張があることは認識をいたしておりますが、そのような見解の具体的な根拠については把握をいたしておりません。 一方で、ジェトロが公表いたしております日本における投資阻害要因につきましての外資系企業の声を見ますと、厳格な労働規制を挙げる企業よりも、給与ですとか用地費等のビジネスコストの高さ、また外国語によるコミュニケーションの難しさ等を挙げる企業が多く…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。 今般の教育訓練給付の拡充は、非正規雇用労働者である若者等のキャリアアップ、キャリアチェンジを促進するため、費用負担者である労使と十分に議論いたしまして制度設計を行ったものでございます。そのため、直ちに給付の規模を縮小することは考えておりません。 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕 なお、雇用保険料につきましては、給付の見通しとそれから積立金の水準を考慮した上で、雇用保険財政の中の中長期…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（高鳥修一君） 御指摘の点でございますが、採用時の賃金は一義的に労働市場の状況等により決定されるものでございますが、再就職手当というのは全ての求職者が受給できるものではございません。個々の求職者で受給できる就職時期や受給の条件は異なるために、企業の求人活動において再就職手当の受給者のみを選択するということは現実的には困難でございます。 また、企業が再就職手当の受給を見込んで募集の際に明示する賃金を下げた場合には、応募者から断…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（高鳥修一君） 相原委員にお答えをいたします。 今回創設をされます中長期キャリア形成支援措置の対象となる教育訓練でございますが、平成二十五年十二月の労働政策審議会の報告を踏まえまして、就業可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練、その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練、こういった考え方に適合するものにつきまして、厚生労働大臣が個別に指定をしていくことになっております。 昨年の労働政策審議会における議論…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 ありがとうございます。何だか私のためにサービスで一問いただいたような感じがいたしております。 家族の心に寄り添うということがございますが、私はまさにその当事者でございまして、実は、きょう、障害のある長男が春休みで、たまたまこの傍聴席に来ております。ちょっと恥ずかしがっておりますね。きょう、豊田先生と全然打ち合わせしたわけではないんですが。 障害があっても生きがいを持って生きてほしい、そのためには、社会の中で人格を尊重さ…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（高鳥修一君） 和田委員にお答えをいたします。 現行の遺族基礎年金につきましては、父子家庭には支給されないなど、夫が死亡した場合と妻が死亡した場合では取扱いに違いが設けられております。この点につきましては、一昨年の社会保障・税一体改革において、社会経済情勢の変化を踏まえ、これまでの男性が家計を支えることを前提とした制度設計から、男性も女性も家計を支える存在となり得ることを前提とした制度設計という考え方の変更を背景といたしまし…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（高鳥修一君） この場では、お気持ちは分かりますけれども、年金制度としては困難であるし、それはいたしかねると申し上げざるを得ません。
第186回 衆議院 法務委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 階委員にお答えを申し上げます。 この死亡一時金でございますが、国民年金法上、二年を経過したときは、時効により、受給権が消滅することとされております。 この二年の起算点につきましては、以前は、失踪宣告の審判の確定日としていたものを、平成二十四年五月に解釈を改めまして、死亡とみなされた日としたところでございます。この解釈変更は、年金受給権に関する判例や、老齢年金と遺族年金の重複給付を避ける必要なども踏まえまして、行ったもの…
第186回 衆議院 法務委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 御指摘の解釈変更でございますが、日本年金機構から疑義照会を受けまして、判例や学説での消滅時効の考え方を参照して行ったものと承知をいたしております。その際、法務省等の外部の機関に意見等は特に聞いていないと承知いたしております。
第186回 衆議院 法務委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 担当部局の判断ということであって、政務三役には相談していないということでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 国民年金の死亡一時金を受ける権利は、民法上の債権ではなく、公的債権として位置づけられておりまして、行政法規としての国民年金法を所管する省庁として解釈を行うという考え方で、平成二十四年五月当時、対応したものと承知をいたしております。このような考え方によりまして厚生労働省が解釈の変更を行ったことの正当性につきましては、今回改めて法務省にも相談したところでございます。 ちなみに法務省からは、第一義的には国民年金法を所管する厚…
第186回 衆議院 法務委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 お答えいたします。 法解釈を行うに当たりましては、国民の権利義務に影響を与えるようなものにつきましては丁寧に対応することが大切だと考えておりまして、必要に応じて関係省庁に相談するなど、適切に対応してまいりたいと考えます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（高鳥修一君） 津田委員にお答えを申し上げます。 基本手当の給付水準につきましては、労働政策審議会雇用保険部会におきまして論点として御議論をいただいたところでございます。 労働者側の委員からは、平成十二年及び平成十五年の法改正に伴う給付水準の見直しの影響が見られること、自己都合離職者の中にもやむを得ず離職し、離職前から再就職の準備ができているわけではない方がいることから、他の給付に優先をして失業給付の改善を行うべきであるとい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。 現行の教育訓練給付におきましては、過去五年以内に教育訓練の運営におきまして不適正な行為等により教育訓練給付の指定を取り消された者や、求職者支援訓練も含めまして他の制度において不正が認められた者等は、教育訓練を実施する者として著しく不適当として指定の対象としておらず、こうしたケースに該当することとなった場合には指定の取消しを行っているところでございます。 中長期的キャリア形成支援措置におき…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（高鳥修一君） 相原委員にお答えをいたします。 給付日数が手厚くなる特定受給資格者に関する基準につきましては、形式上は自己都合であっても賃金の不払、遅配、過重労働などによりやむを得ず離職された方も含めておりますが、今般、労働政策審議会における労使の議論によりまして、離職前の六か月のうちに賃金の不払、遅配があった月が三か月以上あった場合、一か月に百時間を超える時間外労働があった場合を追加するなど、その範囲を拡大をする予定でござ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（高鳥修一君） 大沼委員にお答えいたします。 介護休業制度につきましては、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間として、対象家族一人につき要介護状態ごとに一回、通算で九十三日という期間を設定いたしております。これに加えまして、前回の育児・介護休業法の改正においては、対象家族一人につき年五日取得可能な介護休暇制度を創設したところでございます。 育児・介護休業法につきましては、改正法の附則によりまし…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（高鳥修一君） 高階委員にお答えをいたします。 現政権では、日本再興戦略等におきまして、人材こそが我が国最大の資源であると位置付けられておりまして、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会を構築するため、個人の主体的なキャリア形成の支援が一層重要になってきていると考えております。 委員御指摘のように、個々人が適切に自らの職業生活設計を行い、効果的に能力開発や職業選択をしながらキャリア形成を進められるよ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（高鳥修一君） 東委員にお答えをいたします。 育児休業給付は、平成十二年、十九年、二十一年と給付率の引上げ等の制度改善を行っておりますが、その間、育児休業を開始した初回受給者数は制度改善ごとに増加を続けております。具体的には、平成七年の制度創設当初は初回受給者は約六万人でございましたが、その後、平成十二年、十九年、そして二十一年の改正後にはそれぞれ八万五千人、十五万人、二十万六千人と着実に増加をいたしておりまして、直近の平成…