東日本大震災復興特別委員会 第4号

○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　ただいま委員長より御指名をいただきました自由民主党の豊田俊郎でございます。 　早いもので参議院初登院以来八か月が経過をいたしましたけれども、初めての質問の機会を与えていただきました。同僚の議員の皆さんには改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　また、今日は、六十五分間、自由民主党に配分された質問時間でございますけれども、私が先発ということで、この後リリーフで何といっても堀内元巨人軍選手が登場いたしますので、先発、リリーフ、しっかり役目を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　先週でございましたけれども、先週はお彼岸でございました。実は、私の義理の兄弟でございますけれども、石巻に住んでおりまして、今回の震災によりまして、住まいが石巻の蛇田という地区に住まいがございましたけれども、勤め先が石巻港の近くにございました飼料会社でございまして、避難をしている途中で津波にさらわれ、帰らぬ人となりました。お彼岸でございましたので、兄弟含めてお墓参りに行ってまいりました。大変つらい思いをいたしましたけれども、今は、残された家族、しっかりと地域で根を張って生活をしておりますので少しは安心して帰ってきましたけれども、今回、こういう機会もございましたので、被災地を何か所か視察をしてまいりました。 　特に、今回は女川の状況について視察をしてまいりました。訪れた場所は町民第二多目的運動場、ここは女川町の野球場でございますけれども、御案内のとおり、ここには仮設住宅が建っております。また、女川町の地域医療センターでございますけれども、御案内のとおり、ここも高台にあるわけでございますけれども、この医療センターの玄関の脇の柱に刻まれた津波の記録を見て、また新たに津波の悲惨さ、恐ろしさ、こういうものを目の当たりにしたわけでございます。 　その後でございましたけれども、実は大川小学校にも訪れました。と申しますのは、私は国会議員になる前は千葉県の八千代市の市長を務めておりまして、震災後でございました、たしか三か月ほど経過した時期だったというふうに思いますけれども、職員の希望者とともに、この大川小学校の対岸でございますけれども、この地域、住所は、北上川沿いでございますけれども、ここの北上町橋浦地区という地区がございますけれども、ここにボランティアとして参加をさせていただいたわけでございます。 　私どもに課せられたボランティアの仕事は、北上川の堤防が破壊し各地域に流れた塩水を含んだ土、泥を採取をするという、こんなボランティアでございました。辺り一帯がこの土に覆われておりまして、もちろん船やら車やら、まさに想像を絶する情景の中でボランティア活動をさせていただいたわけでございますけれども、この地域でございますけれども、今回本当に三年ぶりに訪れました。土を掃いた畑には白菜それからネギ等が植えられておりましたし、また、同じく土を掃いた牛舎でございましたけれども、そのときはもちろん牛が一頭もおりませんでした。しかし、今回訪れて、牛もしっかり飼育をされておりまして、ある意味では安堵をしたこともございました。 　ただ、一つ、地域がもう、こう離れますと、ここはまだまだもう本当に悲惨なところが多うございました。特に、防災集団移転地域は、本当に目に余る惨状、そのまま残っておったわけでございます。そのほか、今回は仙台空港の海岸線の堤防のかさ上げ事業等も見させていただきましたけれども、本当にまだまだ復興には程遠いというような感がいたしました。 　そこで、今日は防災大臣にお聞きをしたいというふうに思います。現在の状況を含め、この復興の進捗状況、富士山登山に例えれば何合目ぐらいに差しかかっているとお感じか、お答えをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（根本匠君）　委員、丁寧に現場を見てこられての御質問であります。 　今回の震災は、地震、津波、原発事故による複合災害、その意味では復興には長期間を要すると思っております。阪神大震災は都市型、直下型地震ですから、瓦れきを処理すれば現地再建、これが進むわけですが、今委員のお話のように、津波被災地、津波被災地ではかさ上げをして区画整理をやる、あるいは山を切って防災集団移転事業をやるということで、確かに長期間を要すると思います。 　ただ、今現状がどういう状態かということでありますが、被災者の皆様に住まいの見通しを持っていただくために、住まいの復興工程表、これを策定して、四半期ごとに更新してまいりました。そして、高台移転の計画、これは全地区で法定手続を完了して、約九割で、高台移転の計画は約九割で着工しております。災害公営住宅でも約七割で事業が始まるなど、計画策定の段階から、いよいよ工事の段階に移っております。あるいは、産業、なりわいの再生についても、中小企業グループ化補助金による施設の復旧あるいは仮設店舗、工場の整備などを支援しておりまして、鉱工業生産指数も震災前の水準に戻っております。 　さらに、福島については、原発事故災害からの福島の復興再生に当たって、福島復活プロジェクト、これを打ち出しました。そして、昨年八月には避難指示区域の見直しを完了いたしました。これを踏まえて、福島県田村市については四月から避難指示を解除する、これを復興推進会議で決定しました。いよいよ避難されていた方々の帰還が始まりますが、これはゴールではなくてスタートであると思います。 　今の復興の進捗状況、登山に例えると何合目まで登ったかというお尋ねですが、私も登山は好きなんですけれども、復旧復興は地域によって状況が随分異なりますので、ここは地域によって進捗状況に差がありますから、全体として何合目と言える、集約して評価できる段階ではないのではないかと思います。いまだ二十七万人の方々が避難生活をされております。この避難されている皆様に復興をより実感していただくように、安心できる住まいの再建、暮らしを支えるなりわいの復興、これをしっかりと進めて、復興が大きく動き出す年にしたいと思います。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。 　まあ登山もそうですし、マラソンもそうですけれども、ゴールに近づけば近づくほど山は険しくなりますし、体力は落ちてくるということでございます。最後の最後まで完走すること、頂上まで行き着くこと、これは党派を問わず全員野球で取り組んでまいりたいと、私どもも惜しみない協力をしていくつもりでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今回訪れて、幾つかの点について気付いたことがございましたので、逐次御質問を申し上げたいというふうに思います。 　まず最初に、国家基準点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　国家基準点は、全ての測量の基礎として、地球上の正確な位置や高さ、いわゆる経度、緯度、標高ですね、基準を与え、公共測量、地籍調査、地殻変動観測等に使用されております。また、都市計画、都市基盤整備、電力、ガスの事業計画、管理、観光開発、交通網の整備、環境の管理、福祉計画等に必要な地図作成の際にも使用されておることは御案内のとおりでございます。また、地震や火山活動に関係する地殻変動を検出するための基準として、災害の軽減や地球科学の推進にも重要な役割を果たしておると思います。このため、国土地理院では、全国に基準点を設置したり既設の基準点を測り直したりしていると伺っております。 　そこで御質問でございますけれども、全国に国家基準点は何点ぐらいあり、このうち、東日本大震災でずれが生じたと伺っておりますけれども、ずれを生じた基準点は何点であり、また、ずれが生じた基準点でございますけれども、そのうち一番ずれの程度が大きかったのはどの点でどの程度であったか、お知らせ願いたいと思います。

○政府参考人（稲葉和雄君）　お答え申し上げます。 　電子基準点、三角点、水準点などの国家基準点は全国に約十二万八千点あり、東北地方太平洋沖地震に伴い基準点の点間距離がひずみ、測量に影響が発生する懸念のある点はこのうち約四万五千点でありました。一番変動の大きかった国家基準点は、水平方向では宮城県女川町の三角点で東南東方向に五・八五メートルの変動、上下方向では宮城県石巻市の電子基準点で一・一四メートル沈下いたしておりました。

○豊田俊郎君　今の数字を聞いて大変驚いたわけでございますけれども、水平方向で五・八五メーター、高さでは最大で一・一四ということでございますので、これは全体的にずれたということだろうというふうに思いますけれども、もしもその一か所でずれたとすればこれは大変な惨事になるだろうというふうに思いますけれども、どうも全体的にずれたということだそうでございます。 　四万五千点ということでございますけれども、全体の比率からすれば三六％になるというふうに思います。三分の一を超える基準点が移動させられた地震、大変大きな地震であったというふうに思います。また、やはり被害の大きなところ、最大の移動をされた点、宮城県だということでございますし、また地盤沈下も宮城県の石巻が一番最大であったと。この数字から見るように、やはり被害も甚大であったということが伺われるというふうに思います。 　さて、そのような状況でございますけれども、基準点がずれたままでは復興計画が進まないと私自身は考えますが、いかがでしょうか。また、この基準点でございますけれども、実は一級、二級、三級と言われている市町村が管理する基準点もあるというふうに思います。測量法第二十一条では、市町村長は、永久標識等について、滅失、破損、その他異状があることを発見したときは、速やかに国土地理院長に通知しなければならないと定めております。市町村が管理する公共基準点について、国の対応状況はいかがでしょうか、お知らせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（稲葉和雄君）　お答えいたします。 　東北地方太平洋沖地震を受け、国土地理院では、測量に影響が発生する懸念のある国家基準点を対象に測量成果を改定し、平成二十三年十月三十一日に公表いたしました。また、地方公共団体が管理する公共基準点に対しましては、測量成果に生じたずれを補正するための補正パラメータと計算用のソフトウエアを公表いたしました。なお、公共基準点の成果の改定に当たって、地元地方公共団体に対して説明会を平成二十三年度に六十一回、平成二十四年度に四十七回実施しております。

○豊田俊郎君　事細かく対応していただいておるということがよく分かりました。 　この基準点のずれでございますけれども、復興事業や民間の事業に影響を及ぼすことがあるのかないのか、あるとすればどういうことが懸念されるのか、どう対応すればいいのか、お教え願いたいというふうに思います。

○政府参考人（稲葉和雄君）　お答えいたします。 　国家基準点は平成二十三年十月三十一日に測量成果を改定しており、公共基準点についても測量成果を改定できるように補正パラメータ等を公表しているため、影響を与えることはないと考えております。

○豊田俊郎君　このことにおいてもしっかり対応しているということでございます。 　ならば、現在いろんな形で発行されております地図でございますけれども、このような地図の修正についてはどのような対応になっているのか、お教え願いたいというふうに思います。

○政府参考人（稲葉和雄君）　お答えいたします。 　国土地理院では、被災自治体の復興に資するため、津波被災を受けた地域を中心に、平成二十三年度に二千五百分の一レベルの地図である災害復興計画基図を整備し、被災地の関係機関、地方公共団体等に提供してきたところでございます。災害復興計画基図は地震に伴う基準点の変動を考慮して整備したものであるため、ずれのない地図になっております。 　また、震災後に刊行された地図、ウエブ上の地理院地図等については、成果改定後の最新の成果に基づき作成しているところであります。

○豊田俊郎君　今、一連の御質問いたしましたけれども、地理院とすればしっかり対応している、この震災の復興事業には何ら影響がないという御回答でございました。是非、引き続ききちっとした対応をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。防災集団移転促進事業について若干お尋ねをしたいというふうに思っております。 　防災集団移転促進事業について、ただいま復興大臣からも一部御説明がありましたけれども、まず地区の数、それから法手続の進捗状況、工事の着手状況について、また、今盛んに言われておりますけれども、資材の調達の問題、人員の確保の問題、工事の請け負う企業がなかなか出てこないという問題、これらのことについてどう対応していくのか、お答えを願いたいというふうに思います。

○副大臣（谷公一君）　委員御質問の防災集団移転促進事業につきましては、この二月末時点で三百三十五地区が計画されており、そのうち約九割の地区で工事着手し、約一割の地区で造成工事が完了しております。また、平成二十六年度末までに二百に及ぶ地区で造成工事が完了する見込みであります。 　これは、この事業の推進に当たりましては、隘路となる様々な課題について根本大臣をヘッドとするタスクフォースを何度も開催いたしまして、様々な加速化措置、今まで四度にわたる加速化措置、私も阪神・淡路経験いたしましたけれども、それにないような思い切った加速化措置を講じているところであります。 　そうはいいましても、委員御指摘のように様々な課題がございます。資材不足につきましては、公共で生コンのプラントを設置する、あるいは、地域ごとに、資材ごとにどういう需給見通しにあるのかということなどをしっかり情報を共有する、また、資材価格の調査も毎月行ってその新しい単価をしっかり予定価格に反映する、こういうことにも取り組んでいるところでございますし、また、人員不足につきましては、復興のＪＶの導入とか、あるいは実勢価格を適正に反映をした労務単価の引上げ、これは既に二度行っております。そのほか、発注ロットの大型化、あるいは、それぞれ様々な事業主体が発注をするわけでございますけれども、それらを統合したものを公表する。そういったことによって少しでも復興を加速化するように取り組んでいるところでございます。 　今後とも、様々な課題が出てこようかと思いますが、そういう課題にしっかり対峙してできるだけ早く取り組むと、隘路となる課題にしっかり取り組む、そういう姿勢で今後とも引き続き精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。

○豊田俊郎君　様々な課題に対応していくということでございますけれども、この防災集団移転促進事業を推進するためにＵＲを活用した事業が進められていると伺っております。いわゆるＣＭ方式、コンストラクションマネジメント方式、この方式を採用していると伺っております。 　建設産業全体で見れば、このＣＭ方式に対する取組というものはまだ緒に就いたばかりであり、ＣＭ方式が今後我が国の建設、生産、管理システムの一つとして定着するためには、発注者、設計者、施工者等がＣＭ方式について共通の理解や問題意識を持ち、ＣＭ方式が効果的かつ適正に活用されることが重要であると言われております。 　国土交通省では、こうしたことを踏まえて、平成十二年頃からＣＭ方式研究会を設置し、ＣＭ方式の内容、課題等を整理し、平成十四年には、ＣＭ方式の活用に当たっての基本的な指針となるものを目指して、ＣＭ方式活用ガイドラインの取りまとめを行ったと伺っておるところでございます。 　このＵＲが採用しておりますＣＭ方式のメリット、デメリットについてお知らせ願いたいと思います。

○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＣＭ方式は、民間の知恵や技術力を活用して発注者を支援し、段階的に生じます多くの工事を円滑に発注する新たな方式でございます。これまで十二市町で活用されているところでございます。 　メリットについてでございます。まず、ＣＭ方式は、一回の発注で複数地区の調査、設計、工事施工までの契約が可能でございます。設計のできたところから施工を開始するということでございますので、事業全体のスピードアップにつながるものと考えてございます。 　加えまして、建設業者等の選定におきまして地元企業を優先的に活用できること、一方で大手ゼネコン等の全国的な調達力の活用も可能であること、また、いわゆるオープンブック方式やコスト・プラス・フィー方式の併用によりまして、支払の透明性の確保や下請へのしわ寄せ防止が可能であることなどがメリットとして評価されているところでございます。 　一方、ＣＭ方式につきましては、現場におきまして新たな取組の中で提出書類が増加しており、事務負担の軽減等が課題であると指摘もされてございます。このため、現在ＵＲにおきまして、システム化など改善に向けてＣＭ方式の検証作業を進めているところでございます。 　今後とも、関係者と協力、連携を取りつつ、現場の業務運営の効率化を進め、ＣＭ方式のメリットを最大限生かしまして、復興まちづくり事業のスピードアップを図ってまいる考えでございます。

○豊田俊郎君　ＵＲを十分活用してというお話でございましたけれども、実は、これは独立行政法人都市再生機構でございますけれども、委員長も当時、政権担当時代、いわゆる事業見直しの中で、このＵＲの扱いについてはいろんな議論がされたことを私も鮮明に覚えております。 　と申しますのは、私が市長を務めておりました千葉県の八千代市という市でございますけれども、やはりＵＲが事業を進めている区画整理事業がございまして、この事業が、民主党政権の時代に検討され、このＵＲそのものが検討されたということで、随分事業が遅れた実は経緯もございます。広さにすれば約百四十ヘクタール、計画人口一万四千人でございましたけれども、実は平成十年に着手して、今平成二十六年ですけれども、いまだに完了を見ないという、こういう状況もあることも事実でございます。 　ＵＲ自体のいわゆる組織の弱体化ということも私はなきにしもあらずだというふうに思っておりますし、当然、ＵＲそのものも人員の整理等を行ったという報告もいただいておるところでございます。このＵＲが事業に多大な御尽力をいただくということでございますけれども、その辺の状況について御案内であれば、お教え願いたいというふうに思います。

○政府参考人（井上俊之君）　お答えを申し上げます。 　西八千代地区のあの事業につきましては、大変御迷惑を掛けたかと思います。おわびを申し上げたいと思います。 　ＵＲ、現在、被災地の復興支援のために、二十六年三月時点でございますけれども、三百三十二名被災地に派遣しております。復興市街地整備については十二市町二十二地区、それから公営住宅につきましては十五市町四十六地区、三千五十五戸の整備の支援を行ってございます。公営住宅については、このほか、福島県からの要請による原発避難者向けの公営住宅、いわき市内を予定でございます千戸でございますが、これ含めまして、あと三千戸ほどお手伝いをする予定でございます。このため、四月からは体制の一層強化を図りまして、六十八名増、四百名に強化をすることといたしております。 　御指摘のように、ＵＲ、行革の要請も受けてスリム化を進めてまいりました。前期の五か年計画では大幅な人員削減やりましたけれども、今後五年については、復興に差し支えないように、人員についてはその間は特例的にできるだけ確保を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○豊田俊郎君　ありがとうございました。しっかりした対応をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、液状化について幾つか御質問をしたいというふうに思います。 　実は、被災県、東北三県はもちろんでございますけれども、我が千葉県も大変な被害が及びました。ちなみに被害状況でございますけれども、当県の被害は死者二十二名、行方不明者二名、負傷者二百五十六人。建物の被害状況でございますけれども、全壊が八百一棟、半壊が一万百十七棟、一部損壊が五万四千八百七十棟、それから床上浸水百五十七棟、床下浸水七百三十一棟と。火災も十五件発生をいたしたわけでございます。御多分に漏れず、当県も被害県であったということでございます。 　さて、この被害県の状況でございますけれども、我が県においては液状化が大きな問題になっております。さきの委員会においても既にほかの委員からも御質問がございましたけれども、幾つか御質問を申し上げたいというふうに思います。 　東日本大震災以前に発生した大地震による宅地における液状化被害というものはあったのかなかったのか、あったとすればどういう状況であったのか、お知らせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（望月明彦君）　お答えいたします。 　東日本大震災以前において戸建て住宅の宅地が液状化被害を受けた例といたしましては、昭和五十八年に発生した日本海中部地震が挙げられます。このときには、秋田県、青森県の日本海沿岸に分布する砂丘地帯で液状化現象が発生をいたしまして、大学による調査によりますと、二県の六市町村で被害が発生したというふうに報告を受けております。

○豊田俊郎君　この埋立地、海岸線の宅地造成というのは大変大きな問題が、課題があるというような気がいたします。 　今後でございますけれども、宅地造成を目的とした埋立て、こういうものはやめるべきだと私自身は考えておりますけれども、東京湾における現状の中で、この埋立事業が進んでいる地域、又は計画されている地域があるかどうか、あるなしについてお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（大脇崇君）　お答え申し上げます。 　千葉県を含む東京湾の埋立てにつきましては戦前から行われてまいりました。宅地造成につきましては主に昭和五十年代頃まで行われ、港湾区域内におきましては、昭和四十年以降、約千二百ヘクタール弱の宅地造成が行われてきました。一方、現在、東京湾におきましては、宅地造成を目的とする埋立ては行われておりません。また、現在のところ、宅地造成を目的とする埋立申請の予定もないというふうに聞いてございます。 　以上でございます。

○豊田俊郎君　そうですか。今現在ではないということですから、これはもうやめるべきだというふうに思います。 　東日本大震災による宅地における、それでは液状化の被害の状況についてお知らせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（望月明彦君）　お答えいたします。 　東日本大震災では、東京湾岸や利根川流域を中心に広い範囲で液状化現象が発生をいたしました。震災後に国土交通省関東地方整備局と地盤工学会が合同で調査をした結果、関東地方の一都六県の少なくとも九十六市区町村で液状化現象が起きたと報告されております。 　また、宅地の液状化被害につきましては、平成二十三年九月に国土交通省都市局で取りまとめた結果によりますと、関東、東北地方の一都八県八十市区町村の約二万七千件となっております。

○豊田俊郎君　千葉県の状況は大変悲惨なものでございますけれども、幾つか私が市町村長にヒアリングしたことについてお知らせをして、最後の質問にしたいというふうに思いますけれども。 　千葉県では、東日本大震災復興交付金事業としてこれまでに事業ベースで百二十二億円が採択され、平成二十七年度までに実施予定となっております。津波対策としては、防潮堤の設置、避難タワーの設置など、現在事業が進められているところでございます。 　また、浦安市でございますけれども、これももう質問に何回も出てまいりますけれども、やはり何といっても液状化の対策事業、大変苦慮をしているということでございます。個人負担が莫大な費用になること等、また、この個人負担をできるだけ少なくするために税制措置なども含めて検討しているということでございます。事業総額も三百億円を超すというようなことも聞かれておりますし、先ほど申し上げましたとおり、人や資材の調達への不安等もどうもあるようでございます。 　また、香取地区でございますけれども、香取もはっきり申し上げまして、一つもこの液状化対策事業の方は進んでおりません。ただ、小さな町でございまして、この香取によりますと、震災直後、国交省から、応急対策から本格復旧への技術指導のために香取市に職員が派遣していただいたということもございまして、このことにおいては大変感謝しているということでございましたので、このことはお伝えをいたしたいというふうに思います。また、いわゆる液状化対策でございますけれども、個人の負担等の問題があり、やはり大きな壁に差しかかっているということでございます。限りある人材の中でどう対応していくか、このことにおいても是非御助言をいただければというようなことも承ってきております。 　最後の質問になりますけれども、液状化対策について、二十七年度までに工事が完了しない見込みであると伺っておりますけれども、二十七年度以降の予算措置をどう考えているのか。このことは復興大臣にお尋ねをして、私の質問を終えたいというふうに思います。

○国務大臣（根本匠君）　今の液状化対策についてでありますが、東日本大震災からの復興については、復興の基本方針において、復興期間、これを十年間としております。そして、十年間とした上で、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中復興期間と位置付けております。さらに、事業の進捗などを踏まえて集中復興期間後の施策の在り方を定めると、こういうことで基本方針において決められております。 　まずは、平成二十七年度までの間に復興交付金を活用して速やかな復興を進めていただきたいと考えておりますが、集中復興期間後の平成二十八年度以降における復興交付金の取扱い、これについては、他の復興事業とともに、それまでの進捗状況などを踏まえ、財源を含めてその在り方について検討をする必要があると考えております。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございました。

○堀内恒夫君　自由民主党の堀内でございます。 　昔、私はピッチャーをやっていました。先発型のピッチャーで、リリーフはあんまり得意じゃないんです。でも、今日は流れを壊さないようにしっかり質問をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。 　東日本大震災から四年目を迎えました。改めて、お亡くなりになりました方々に心から哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、今なお二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされております。心よりお見舞い申し上げます。 　政府が定めた集中復興期間五年間もいよいよ後半に差しかかるわけでして、復旧復興も正念場を迎えております。現在、復興を加速するべく努力を続けているとは思いますが、まだまだ課題が多く残されていることも事実だと思います。そういった中で、私の元へ被災地の方々からたくさんの声が届いています。本日はその声をお届けしながら、課題解決に向けて力強い御答弁を賜りたいと思います。 　また、私はこれまで野球、スポーツの世界で生きてきた人間です。スポーツで人々に希望と勇気を与えられ復興を目指すという道、スポーツ振興というテーマを追求していきたいと考えています。この点についても質問をさせていただきたいと思います。 　ではまず、私も、福島県南相馬市、大変な多くの仲間がいます。その中からいろんな課題について問合せがありました。それについて質問させていただきます。 　福島県南相馬市は東京電力福島第一原発事故により、原発から二十キロ圏内、二十キロから三十キロ圏内、三十キロ圏外の線引きで分断されました。避難区域、計画的避難区域などが設定されています。それによって住民の間にいろいろな負担の格差が生まれ、亀裂が生じているとのお話を伺いました。同時に、二十キロ圏外でも今も自宅に戻れず家族が離れ離れになっている人も大勢います。 　そこで、国として腹を据えた取組を、姿勢を示してほしいとの御要望をいただきました。現状と取組についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　堀内委員より御質問いただきました南相馬市でございますが、事故後四つの地域に区分けされておりまして、御指摘いただきましたように、第一原発から二十キロ圏内が警戒区域、二十キロから三十キロの間が緊急時避難準備区域、そして三十キロ以上が避難指示等がされない区域と、これは距離でございますけれども、それ以外に年間放射線量が二十ミリシーベルト以上と推計される地域については計画的避難区域と、こう四つに分けられたわけでございます。その後、この二十キロから三十キロの間の緊急時避難準備区域は解除されまして、二十キロ圏内と計画的避難区域の二つを今度は三つに、いわゆる帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に分けられたわけでございます。 　このような区域は、あくまで安全性確保のために原子力災害対策本部において決められたものと考えておりまして、このような区域の設定に従いまして賠償や各種支援措置が定められていると、こう理解をしております。復興庁といたしましては、住民の方々それぞれが置かれた状況に応じてきめ細かく支援し、生活再建を果たしていただくことが重要と考えております。 　一方、御指摘のように、このように区域が分かれているがゆえに分断が生じていると御指摘もございます。これにつきましては、避難指示により復興が遅れている地域の再生加速化のために、今般新たに福島再生加速化交付金というものを決めさせていただきました。これにつきましては、避難指示が出ている区域だけじゃなくて、既に解除されている区域や、いわゆる避難指示が出ていない区域も含めまして、市町村単位で、南相馬市なら南相馬市という単位で支援ができると。こういうものを使っていただいて地域の一体性を支援していきたいと思っております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。やっぱり格差をなくして皆さんの不安が取り除かれることが大事じゃないかなと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次に、農地、農業・農村復興のための支援について二点お伺いします。 　まず、原発事故によって汚染された地域で農業を営んでいた方々への支援についてお伺いします。 　南相馬市は、原発事故以来、水稲の作付けを見合わせているかと思います。そこで、いざ作付けを再開するとなった場合、どのような支援ができるでしょうか。その支援策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西郷正道君）　お答えいたします。 　南相馬市を始めとして被災地域の復興については、現地の声を受け止めた対応をしていくことが重要と思っておりまして、当省としてもしっかりと対応をしているところでございます。 　ただいま御指摘の水稲作付け再開でございますけれども、平成二十四年度の補正での基金でございますけれども、福島県営農再開支援事業といったもので、水稲作付け再開に向けまして、除染後から営農再開までの農地における除草でございますとか保全管理、あるいは基準値を下回る農作物生産の確認をするための作付けの実証などに対する支援を実施しているところでございます。 　その他、二十六年度予算では、農業者団体などが行う被災した共同利用施設の復旧などのハード面でございますとか、農産物への放射性物質の吸収抑制対策などのソフト支援、あるいは震災被害農地のごみや礫の除去、あるいは除草、土作りなどの復旧作業等の取組に対する支援だとか、あるいは早期の営農再開に向けまして、農業用施設あるいは機械を整備することに対する支援などをしております。 　今後もまた、津波と原発事故の被災地における農業の復興に向けて努力をしてまいりたいと存じております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。是非、営農再開の意欲を持つ方々に的確な支援ができるよう、支援体制を進めていただきたいと思います。 　被災地では、長引く避難生活を苦にして自殺や、被災後に心身の体調を崩して亡くなられた方、震災関連死が増加を続け、三千人以上に達したとのことです。それぞれの自治体において、保健師や福祉職員などを巡回させるなど、できる限りの対応を行っていると思いますが、多くの不安を抱えて懸命に日々を送る方々がまだまだたくさんいます。 　特に、民間の福祉の現場を見てみますと、子育て世代を中心とした若者が避難し、地域を離れ、人材不足の状況にあるそうです。これは、介護福祉士や保育士など、福祉に携わる方々への十分とは言えない待遇も要因ではないかと思います。 　是非国としても福祉の現場に対しての財政面の支援を強化してほしいと考えますが、例えば、原発被災地の特枠として、従来の補助とは別に人件費の補助制度などを設けることができればよいと思うのですが、その点についてお伺いします。

○政府参考人（岡田太造君）　介護人材、保育士の確保に関する御質問ですが、これにつきましては全国的にも重要な課題だというふうに考えておりまして、これまでも人材確保に向けた取組を進めているところでございます。 　被災地の介護人材確保につきましては、特に東日本大震災によりまして甚大な被害を受けた地域のうち福島県相双地区などで介護人材の確保は特に深刻な状況だというふうに認識しております。このために、平成二十六年度から新たに、相双地区などの介護施設で二年間従事した場合に返還が免除となるような奨学金の貸与、それからまた住まいの確保を支援する事業などを新たに二十六年から始めることにしております。また、福祉・介護人材確保支援事業ということで、人材センターであるとかハローワークによるマッチングなどの強化などによって、被災地も含めた全国の介護人材の確保を支援してきているところでございます。 　それから、福祉・介護人材の処遇の改善についてでございますが、介護職員につきましては、介護従事者の処遇改善に重点を置きまして、平成二十一年度にそういう観点から介護報酬の改定を行ってきております。また、二十一年十月から介護職員処遇改善交付金を実施する、さらに、この介護職員処遇改善交付金につきましては、臨時措置だったものを、二十四年度の介護報酬改定に際しまして、介護職員処遇改善加算という形でそれを恒久措置というような取組をしているというようなことでございます。 　今後、二十七年度の介護報酬の改定に向けまして、社会保障・税一体改革の中で必要な財源を確保しつつ、更なる処遇改善に取り組むよう、被災地も含め全国における自治体や事業者とも十分連携しながら、あらゆる施策を総動員して介護に必要な人材を安定的に確保するように努めていきたいと思っております。 　また、保育士につきましても、平成二十五年度から、民間保育所におきまして職員の平均勤続年数に応じた賃金改善に必要となる費用を通常の運営費とは別に補助をして処遇改善を進めているところでございます。これにつきましては、二十六年度予算についても必要な予算を計上して取組をしてきております。また、二十七年度からは子ども・子育ての支援のための新しい制度が施行されるという予定になっておりますので、その公定価格につきまして現在子ども・子育て会議で御議論いただいているところでございます。 　今後、こうした議論などを踏まえまして、保育士の処遇改善に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。やりがいを持って福祉や保育の仕事ができるよう、力強い後押しをお願いしたいと思います。 　次に、宮城県石巻の方々からいただいたことについてお伺いします。 　震災時、避難場所で過ごす避難者の方々は大変な御苦労をされたかと思います。特に体が不自由な方々、障害を持つ方々の御苦労は並大抵ではなかったとお察しします。 　ここに、そういった体が不自由な方からの御意見があります。一番の心配はトイレの問題だという。緊急時に身障者用のトイレを探すことは難しいので、しばらく食を断つほかはないと考え、実行していた。その間に情報を得ながら身障者用の仮設トイレを探したが見付からず、ただただ苦痛に耐えていたのだそうです。 　是非、この体の不自由な方々がトイレに困ることのないよう、避難場所などの環境整備の徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木克樹君）　平成二十五年の六月に災害対策基本法の改正を行いましたが、この改正を受けまして、昨年八月に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものを策定いたしまして、市町村に周知を図ってきております。 　この指針におきましては、要配慮者のために福祉避難所の指定をまず進めていただきたいということ、それから、それ以外の一般の避難所におきましてもバリアフリーに対応したトイレを備蓄しておいていただきたいこと、さらには、実際に設置された場合におきまして、要配慮者が利用しやすいよう速やかに障害児用トイレ、スロープ等の仮設に努めること、運用面としましても、障害者用のトイレを必要とする障害者が優先的に利用できるよう配慮することや、トイレの使用を支援する要員の確保などもお願いをしているところでございます。 　障害者の方が避難生活を送るに当たりまして、トイレの使用等について十分な配慮がなされるよう必要な事項を盛り込んできたところでございますが、こういったことを引き続き市町村にも徹底をしてまいりたいと思っておりますし、また、市町村におきまして先進的な取組事例もあろうかと思っておりますので、こういったものも幅広く紹介をして対応してまいりたいと考えております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。是非きめ細やかな配慮をよろしくお願い申し上げます。 　三月十日の読売新聞に震災孤児を育てている高齢者の方についての記事が掲載されていました。震災で両親を亡くした震災孤児の多くが祖父母やおじ、おばなどの親族の方々に育てられています。しかし、高齢による体調不良や慣れない子育てに悩みを抱えていらっしゃる方が多い。記事でも、九十二歳の男性がお孫さんを引き取り育てていますが、足腰が悪く、車の運転もできない状態で、ヘルパーさんに家事を頼んだり近くの親戚らに学校とのやり取りを頼んだり、周囲の助けで何とか切り抜けている状態であります。そういった方たちへ心のケアも含め継続的な支援が必要だと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。 　震災で孤児になりました子供たちにつきまして、その多くが今御指摘のように親族の下で育てられております。親を亡くした子供たちへの心のケア、あるいは慣れない子育てに苦労をしていらっしゃる親族の方々への支援、これは大変に重要なことだというふうに思っております。 　まず、震災孤児を育てておられる親族の方々に対してでございますけれども、里親制度に基づきまして、一般生活費の支給など経済的な支援をさせていただいております。また、震災孤児を含む被災地の子供たち、それから家族に対する支援でございますけれども、これまで児童精神科医等によります巡回相談など、子供の心のケアあるいは親族里親を対象といたしました相談、研修などの支援を行ってきたところでございます。 　避難生活の長期化等を踏まえまして、平成二十六年度からは被災した子供たちと家族に対する新たな総合的支援を実施するということにいたしております。具体的には、被災をされた子供たちへの相談援助につきまして、心のケアを実施しておりますけれども、それに加えまして、体のケアまで対象を拡大した支援を行うとともに、避難生活を送っております子育て家庭を訪問いたしまして、心身の健康に関する相談あるいは生活・育児援助などを行います訪問事業、こういったものなどを開始することといたしております。 　こうした事業を通じまして、被災地の孤児を含みます子供、子育て家庭の支援にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。十分な支援をよろしくお願い申し上げます。 　次は、住宅建築の支援についてお伺いします。 　現在、仮設住宅にお住まいで、一日も早く御自分の土地に家を建てて安心して楽しく暮らしたいと思って頑張っていらっしゃる方も多いと思います。しかし、消費税が八％に上がる中、果たして建築資金が足りるだろうかと不安を抱いているのではないでしょうか。 　そこで、政府は昨年、消費税引上げのときの負担軽減策として、被災者が住宅を新築する場合には八％引上げ時に最大九十万円の現金給付を行うことを決めました。復興庁としては、市民の不安を解消できるようにこの住まいの復興給付金制度について十分な説明を行ってほしいと思いますが、周知徹底はどのように行われていますか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。 　御指摘のありました住まいの復興給付金につきましては、昨年十月の閣議決定におきまして、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など外的な要因により被災者間で生じる負担の不均衡を避けますため、住宅再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置を講ずることとされ、具体的には、御指摘のとおり、消費税率八％時には最大で九十万円弱となります現金給付を行えるよう、今般予算措置されたところでございます。 　復興庁といたしましては、この住まいの復興給付金について、住宅を新たに建築、購入しようとする被災者あるいは被災した住宅を補修しようとする被災者の皆様に広く知っていただき、御活用いただきたいと考えております。そのため、これまで被災自治体ごとに実施いたします住民向けの説明会あるいは被災自治体の広報誌やホームページ、新聞広告、専用のコールセンターやそのホームページ等を通じ、制度の周知を図ってきたところでございます。 　今後とも、被災自治体とも相談しつつ、住宅再建を考えておられる被災者の皆様への効果的な広報の仕方を工夫しながら、引き続きこの制度の周知徹底に努めてまいります。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。引き続き周知徹底をよろしくお願い申し上げます。 　今度はスポーツイベントの取組についてお伺いします。 　東日本大震災からの復興と二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックとは、これからの日本の政治の重大なテーマであると私は考えます。オリンピック・パラリンピック開催時に復興した姿を世界の人々に示すことができれば、こんなにすばらしいことはありません。福島原発事故に対する風評被害など、感情的とも言える排除意識も一部では見られましたが、これについても変えていくことにつながると思います。 　さて、オリンピックもそうですが、スポーツは国や民族、文化を超えて、人々の注目を集める力があります。被災地で様々なスポーツイベントが行われることは、被災地に人々の足を運んでもらうという意味で極めて有効であり、復興につながることになると思います。スポーツから生まれる笑顔がある、これはＪＯＣの東日本震災復興支援、「がんばれ！ニッポン！」プロジェクトのスローガンです。被災地に、特に未来を担う青少年に希望を与えるすばらしい取組だと思います。 　このプロジェクトのこれまでの実績と今年度の計画についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　ＪＯＣ、日本オリンピック委員会が平成二十三年度より行ってきております「がんばれ！ニッポン！」プロジェクトでございますけれども、具体的には、多数のオリンピアンやアスリートがスポーツを通じて被災地の人々と交流いたしますオリンピックデー・フェスタ、これを三か年で六十会場において開催いたしまして、約一万三千人が参加いたしました。また、ロンドン・オリンピック・パラリンピック終了後の平成二十四年十二月には、宮城県仙台市においてオリンピアン三十名を始めとする選手団によるパレードを実施いたしまして、約四万八千人が来場したところでございます。 　さらに、震災により競技環境に影響が及びました将来を担う若手選手に対しまして、国際競技大会を身近に体験する機会を提供し今後のスポーツ活動に役立ててもらうために、ロンドンやソチ五輪等の国際競技大会に中学生計四十七名を始めとする視察団の派遣を行っているところでございます。 　ＪＯＣにおきましては、平成二十六年度におきましても、岩手県、宮城県、福島県を対象として継続してプロジェクトを実施する予定でございますけれども、具体的な計画につきましては、現在、各地方公共団体等と調整を行っていると聞いているところでございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。スポーツの力で被災地だけではなく日本全体が元気になるよう、引き続き取組をお願い申し上げます。 　被災地の子供たちは、遊ぶという場所が限られる中、思い切り体を動かす機会も少ない状況だと思います。スポーツをすることは、被災地の子供たちが心身を鍛え、将来に明るい希望を持つことにつながると思います。その子供たちが何か具体的な目標を持てるように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに何らかの形で参加できるようなことは考えられないでしょうか。それは運営に関してでもいいんですし、開会式に参加という形でもいいと思います。何かそういったことができるように、是非御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　被災地の子供さん方をオリンピック・パラリンピックに何かの形で参加させてほしいということにつきましては、安倍総理も本年三月十日の会見で、被災地の子供たちを招待したい、その輝く瞳に世界のアスリートたちの活躍する姿を焼き付けてほしいと発言されたと承知いたしております。 　具体的に被災地の子供、若者を対象とした取組としては、例えば開会式、閉会式、あるいは競技の観戦などに招待をする、またボランティアとして参加してもらったりするなどの取組が考えられるところでございますけれども、今後、大会組織委員会の中に被災地支援策を検討するための体制が整備されると聞いております。その中で具体的な方策が検討されると承知いたしております。 　様々な取組を通じて被災地の子供たちにとっても意義ある大会となりますように、被災地の方々の声も十分に伺いながら、大会組織委員会や東京都とも連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○堀内恒夫君　是非、子供たちの参加について前向きに御検討をいただきますようお願い申し上げます。 　復興に向けた面白いお話が新聞にありました。被災地からスポーツを通じて自らの力で復興に立ち上がろうとする人たちがいらっしゃいます。宮城県気仙沼市で牛乳販売店を経営する千葉清英さんと長男の瑛太君の親子は、津波で御家族五人を失いました。市内のグラウンドや運動施設には仮設住宅が建てられ子供たちが思い切り体を動かせる場所が少ないことと、野球好きな瑛太君がバッティングセンターが気仙沼にもあるといいねと言った一言に御自身も元高校球児であった千葉さんは奮起され、希望ののむヨーグルトというオリジナル商品を開発し、販売し、建設資金に積み立て、自力でバッティングセンターを建設しました。この気仙沼フェニックスバッティングセンターはいよいよ今月末にオープンする予定とのことです。この千葉さんの自ら復興に向かおうとする力強い御努力に多くの方々が勇気付けられたと思います。被災地の皆さんは、それぞれの形で懸命に頑張っていらっしゃいます。 　是非、そこで最後に、復興四年目に入り、改めて復興に向けた大臣の強い御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　委員には、ただいまスポーツの力を含めてきめ細かに現場の声を酌み取りながら御質問をいただきました。 　安倍内閣では、復興の加速化を経済再生、国の危機管理と並んで内閣の最重要課題と位置付けております。私が復興大臣に就任以降、現場主義の徹底、司令塔機能の強化、復興のステージ、要は時間軸に応じた取組、この三つの考え方の下に、スピード感を持って施策を実行して、省庁の縦割りを乗り越えて政府一丸となって復興の加速化に全力を尽くしてまいりました。 　これによって、例えば高台移転や災害公営住宅の建設、これは約九割で着工し、災害公営住宅でも約七割で事業が始まっており、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に移っております。また、産業、なりわいの再生についても、鉱工業生産、これはおおむね震災前の水準に戻っております。さらに、被災した農地の七割で営農再開ができる見込みとなっております。 　さらに、原発事故災害からの福島の復興と再生に当たっては、福島復活プロジェクトを打ち出すとともに、昨年八月に避難指示区域の見直しを完了しました。これを踏まえて、福島県田村市については四月から避難指示を解除することを復興推進会議で決定しました。いよいよ避難された方々の帰還が始まりますが、これはゴールではなくてスタートだと思います。 　この一年で復興は大きく動き出したと考えておりますが、なお二十七万人の方々が避難生活をされておられる。復興はいまだ道半ばだと思います。今後も、安心できる住まいの再建、暮らしを支えるなりわいの復興をしっかりと進めてまいります。さらに、避難が長期化している中で、仮設住宅への保健師の巡回指導やスクールカウンセラーの派遣など、子供たちの心のケアを始め、心の復興にも丁寧に取り組んでいきたいと思います。 　本年は被災地の皆様に復興をより実感していただける年にしたいと思います。復興のステージが上がるたびに見えてくる課題、これについては、現場の声を伺いながらきめ細やかに解決していくなど、被災者の方々が一日も早く普通の暮らしに戻れるよう全力を尽くしていきたいと思います。

○堀内恒夫君　力強い御答弁ありがとうございました。 　最後に一言。スポーツは復興の力となります。そして、このバッティングセンターの例でもそうですが、やはりスポーツの中で野球は、日本人にとって大切な、特別な思いを持っている人も多い国民的スポーツだと思います。二〇二〇年東京オリンピックで野球とソフトボールが種目復活できるように更に政府の関係者の皆様に御努力を進めていただくよう切にお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。 　今日は、根本大臣ほか、ほかの関係の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭で、大臣、茨城県は被災県でございますでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　被災県です。

○藤田幸久君　最近は大臣室に行っていないんですが、三年前以来、歴代の大臣室に地図が貼ってございました。今の大臣室にはどの県の地図が貼ってありますでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　貼ってあります。

○藤田幸久君　いや、何枚、どこの県の地図が。

○国務大臣（根本匠君）　被災県の地図が貼ってあります。

○藤田幸久君　被災県のどこの県の地図が。

○国務大臣（根本匠君）　被災県、青森県から茨城県まで、あっ、千葉県までずうっと貼ってあります。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　茨城県とか千葉県の地図も途中で入れていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、茨城県関係でございますが、お配りの資料を御覧いただきながら質問させていただきたいと思います。 　最近、茨城県もおかげさまで大分インフラの方等は進んできたんですけれども、茨城県の橋本知事が最近のインタビューで一番気にしておりますのがこの風評被害、汚染水対策でございます。 　それで、資料をお配りしておりますが、これいろんな資料ですが、一番上は、海産魚類の自主規制が、三年前あるいは二年前と比べましても自主規制の品目が変わっていないわけであります。 　それから、次の欄で、韓国による輸入禁止措置というのが、実はいろいろ大分工夫してきたところ、昨年の途中から、この出荷制限が五十種類に限っていたものが、これ全面禁止というふうになったりしております。 　それから、下から二つ目の、今梅まつりの最中でございますが、お客さんの数が平成二十二年と比べますと半分に減っているというような、例えばこういうこともございます。 　それから、次のページ、二枚目のページに行きまして、海水浴客ですね、これも平成二十二年と比べますと、一番右でございますが、四七・九％というようなことがございます。 　それから、食品なんですけれども、意外とこの東京よりも関西とか離れていた地域の方の方が実はイメージ的に茨城県あるいは被災県に関する食品に関してなかなか買えないという状況があると、こういうある意味ではこの風評被害のメンタルな、主観的な状況というのをちょっとお示しをしたわけでございます。 　それで、大分、漁協の皆さんなんかも工夫してきたわけですが、去年、汚染水問題が頻発してからこの風評払拭や消費者の信頼回復に関する努力をしたけれども、なかなか実を結ばなかったと。 　それで、この汚染水の厳格な管理とか漏えい防止に関して、これはやっぱりかなり抜本的な、ある意味ではハードに対する対応と違った対応も必要だろうと思っておりますけれども、風評被害や産業へのダメージを防ぐために、これは経産省だろうと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（赤羽一嘉君）　原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいております赤羽でございます。 　まず、汚染水対策について前半答えさせていただきたいと思いますが、私も、就任直後、昨年一月二日から原則週二日間、福島原発の災害地域、足を運んで仕事をしてまいりました。 　この廃炉と汚染水の問題の決着がふるさと帰還の大前提だということで、ずっと通いながら、東京電力が廃炉もやり賠償もやり除染もやり、全て東京電力任せになっていたという当時の状況というのはいずれ破綻してしまうだろうということで、御承知のように、九月に国の基本方針を大転換いたしまして、東京電力任せにせずに国が前面に出るということの方針を立て、そして、その汚染水の対策につきましても、技術的な高度なこと等々につきましては国が予算を計上して乗り出すということもあり、また、現地にも事務所、現地事務所を設置いたしまして、各省からの責任者を常駐させる体制を取りました。 　それは、それまで、私が率直に思うのは、あの一Ｆの中のサイトで何か起こったときに常に政府は東京電力から報告を受けると、こういう状況でございました。また、あれは東京電力の民地なので、規制庁もいろんな指摘をするんですが、それはあくまでもアドバイスとしてしか取られていなかったと。ここを根本的にソフトの面で変えていかなければいけないということで、月一回、現地調整会議を主宰しまして、そこには東京電力副社長以下主要メンバーが出席し、関係省庁全省庁も参加し、また規制庁からも出ていただきました。規制庁からの指摘は、それまでのアドバイスではなくて、もうオブリゲーションと、マストにして次の会議までに具体的な工程を報告をしなければいけないということを義務付けました。 　東京電力一社だけではできないことは、当然国も責任を共有してしっかりその対策を取っていくと。徹底的な議論をして、徹底的な具体的な対策を取っていくということを進める中で、具体的に、私、油断は決してできませんし、まだまだいろんな事象が起こりますが、昨年の夏頃の状況と比べてかなり改善しているというふうに思っております。 　ちょっとその具体的なことが必要であれば御報告しますが、それはよろしいですか。

○藤田幸久君　いや、次ですね。

○副大臣（赤羽一嘉君）　風評被害の方にしますか。

○藤田幸久君　そうですね。

○副大臣（赤羽一嘉君）　そういったことの前提の下に、なかなかそう具体的に進んでいなくてもそういったことが周知されないということを大変私問題だと思っておりまして、実は先月から廃炉・汚染水対策に関する福島評議会というものを立ち上げさせていただきました。これはこの廃炉・汚染水対策に対するリスクコミュニケーションについて、上から、政府とか東京電力からの発表だけではなくて、それをどうコミュニケーションすることが大事かという、それを趣旨とした会合でございます。当該十二市町村の首長さんだけではなくて、関係各団体の責任者、また女性の代表、青年の代表ということで、ＮＰＯの代表ですとか青年会議所の代表の皆さんが出ていただいて、市民とともにその真実をどう伝えるかということも定期的に会合するようになりました。 　また、正しく理解をしていただけるということが大事だということで、全国の自治体、これは福島県だけではございませんで、全国の自治体に放射線の専門家を派遣して講演会を打つですとか、当然ですが、資源エネルギー庁のホームページにはＱアンドＡの形式で情報を発信しております。 　加えて、これは我が省ではありませんが、文科省としては、平成二十六年度から全国の小中高等学校に新しい放射線の副読本を配付することとしているところでございます。 　加えて、我が省として、具体的にこのことにつきましては、まず工業製品の放射線測量に関する支援、これも国の予算として計上しながら実施をさせていただいております。 　加えて、被災された企業を立ち上げるだけではなくて、なかなか、販路の開拓ですとか、販路をどうするかということが非常に大事なものですから、ビジネスマッチングや商品開発の支援も、これも国の予算を計上させていただきながら、信用金庫始め支援機関の力を得ながら異業種交流ですとか様々なことを取り組まさせていただいております。 　加えて、この東北地方は、被災地は、伝統の工芸品、大変多くありますので、こういったものの国内外での需要開拓、新規商品開発に係る支援もこの国の支援をさせていただいております。 　加えて、ちょっとくどくなりますが、茨城県も含めて被災された地域の農産品、水産品は本当に安全で大変おいしいんだということを、いろんな企業に御協力をいただいていると同時に、今月の三月十日から一週間、霞が関の全省庁、十四省庁において、食堂ででも、茨城県、福島県、宮城県の水産物を食材としたメニューを提供して大変大盛況を博したところでございます。 　加えて、先ほど韓国の措置についても、大変残念な措置でございまして、あのことをきっかけに、在京の全外交団、百九十四の在京大使館、また、国際駐日事務所等に対しても的確で正しい情報提供を行うとともに、海外につきましても在外公館・代表部を通じまして国際機関や海外メディアに対しての情報発信も行っております。 　風評被害は、風化とともに二つの風、本当に復興に対してもう大変厳しい、難しい問題だと思いますが、あらゆる政策を総動員して、一日も早くこの風評問題、決着を付けるように全力を尽くしてまいりたいと、こう考えております。 　以上でございます。

○藤田幸久君　大変具体的で、かつ非常に副大臣御自身の意欲に満ちた活動に敬意を表したいと思います。 　私、風評被害というのは極めて被害の中でも特異な被害だろうと思っています。例えば、東海村でジェー・シー・オーという事件がありました。茨城で聞いておりますと、やっぱり十年掛かったと言っています。今回の福島、三年前の原発に比べて規模その他からして小さいんです。それでも十年掛かったということは、この今回の風評被害というものは、風評被害というのは、やっぱり感じますのは息が長いんですね。それから主観的な被害でございます。これは、幾ら説得をし数字を出しても、感じている方が、やっぱり子供のためにはこの食べ物は食べさせられないとかいうことになってしまうと、やっぱり残ってしまうと。したがって、非常にきめ細かな対策が必要だろうと思っております。 　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕 　それからもう一つ、冒頭で私、根本大臣に茨城県は被災県ですかと聞いたのは、実はこの風評被害の場合には、一方で、実は被害があるんだということを伝えなきゃいけない。ところが、被害があるんだと言うとこれまた風評を加速してしまうというジレンマがあるんです。ですから、実際に被害はあると、だけれども、それが誇張につながらないような形で対応を取っていただくという点が重要でございますので、そういう意味では、先ほどの副大臣のきめ細かな対応というものに敬意を表しつつ、そういう特異性を持った風評被害に対する対応の方針とか、更に付け加えることがありましたらば副大臣の方からお願いしたいと思います。

○副大臣（赤羽一嘉君）　このことは、今委員御指摘のとおり、風評被害と風化の問題というのは非常に表裏一体というか裏腹の問題がありまして大変難しい問題だと思いますが、結局は正しい事実を正しく発信すると、それをマスコミの皆様にも正しく御理解をいただいて報道していただくということに私は尽きるのではないかと。ですから、先ほど言いました廃炉・汚染水対策の福島評議会でも、公共放送を使って、この時間のこの放送の番組の中身だけはこれはもう間違いなく正しい報道だというような、そういった、何が正しいのかということが混沌としたのがこの三年間の福島の一番の不幸だというふうに私は思っておりますので、そうしたものも今取組を進めているところでございますので、何とかその点からもしっかりとやっていきたいと、こう考えております。

○藤田幸久君　ありがとうございました。 　では、経産副大臣の方はこれで結構でございますので、委員長のお許しをいただければ、私の方は結構でございます。

○理事（増子輝彦君）　赤羽副大臣、御退席されて結構でございます。

○藤田幸久君　そこで、今度は根本大臣を中心に防潮堤のお話をさせていただきたいと思います。 　この防潮堤の質問は今までいろんな議員の方々が質問されておりますけれども、おさらいですけれども、被災三県の東北だけでも八千二百億円で三百七十キロにも及ぶ巨大な防潮堤だと言われております。国の予算で投入するわけですから、これはやっぱり公益性が担保されなければいけないというふうに思っておりますけれども、よく例に出ます気仙沼の小泉地区の防潮堤でございますけれども、この地区は高台移転が進められるということになっておりますので、人が全く住まない、あるいはほとんど住まない地域になるという事実関係は大臣は認識されておられますのでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　その事実関係については、今私も突然御質問なので、ちょっと事実を確認させていただいてから……

○藤田幸久君　いや、質問通告してあります。 　丁寧に質問通告しております。

○国務大臣（根本匠君）　国交省なんですね、これは。

○藤田幸久君　じゃ、高木副大臣。

○副大臣（高木毅君）　防潮堤について、また後ほど御質問あろうかと思いますけれども、今の認識でございますけれども、この辺につきましては、防潮堤付近では海水浴の利用施設や、あるいはまた駐車場等を整備する計画ということも宮城県から聞いておるところでございまして、また百六十ヘクタールに及ぶ農地というようなことも聞いているところでございます。

○藤田幸久君　海水浴、農地を私聞いているんじゃなく、人が住まないという事実関係を聞いているんです。

○副大臣（高木毅君）　ですから、今申し上げたとおり、そういった商業施設とかあるいは農地とか、そういったものがあるのでそれを守るということでございます。

○藤田幸久君　確認ですが、したがって居住者は含まれませんね、今の答えですと。でよろしいですね。 　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕

○副大臣（高木毅君）　人は住まないということでございます。

○藤田幸久君　その確認の下で、そうしますと、これだけの防潮堤建設されるわけですが、これ、いわゆる事業主体は県であっても予算は国ですから、予算を執行し管理する国として、この防潮堤の費用対効果というものをどういうふうに考えられるんでしょうか。

○副大臣（高木毅君）　今委員御案内のとおりだと思いますけれども、防潮堤の計画というものは、中央防災会議の報告を踏まえまして、千年に一度の最大クラスの津波ではなくて、比較的発生頻度の高い、いわゆるＬ１を基に高さを設定するということを基本としておりますけれども、これはあくまで基本でございまして、防潮堤の高さというのは、いわゆる海岸管理者である県などが適切に定めるものだというふうに考えているところでございまして、それに基づきこのような対策を進めているということでございます。

○藤田幸久君　済みません、質問に答えてください。 　質問は、費用対効果を聞いているんです。費用の部分は国が出すんじゃないですか。

○副大臣（高木毅君）　中島海岸の防潮堤だと思いますが、これにつきましては、津谷市街地が浸水しないように、しっかりと津谷地区の復興に必要不可欠であるというふうに考えて、今、早期の事業推進について、地域の要望を踏まえて取り組んでいるということでございます。

○委員長（蓮舫君）　高木副大臣、質問は、費用対効果についてどのように考えるかという質問でございます。もう少し丁寧にお答えいただけますか。

○副大臣（高木毅君）　必要なものだというふうに考えております。

○藤田幸久君　いや、必要か必要でないかではなくて、使う費用に対して効果があるかという質問です。時間がロスが多いので答えてください、簡潔に。

○副大臣（高木毅君）　費用に対して効果はあると考えております。

○藤田幸久君　では、後でその裏打ちを資料として出していただきたいと思います、効果の詳細を。

○委員長（蓮舫君）　今のは後刻理事会で諮らせていただきます。

○藤田幸久君　じゃ、取扱い、よろしくお願いいたします。 　それで、時間がないんで、昨年の八月に気仙沼市で開かれた防潮堤を勉強する会という議事録を見てみました。そうすると、防潮堤が決まらないと町の復興計画を進められないといった発言とか、防潮堤の高さは決まっているんだと、で、質問はないですかというふうに県や市の方から発言があったというふうに聞いております。 　これを聞くと、これ一方的に、議論の余地のないまま、その説明会で住民は感じてしまったんではないかというふうに普通は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　今の御質問ですが、合意形成の方法、あるいは判断についての受け止め方、これはそれぞれの方のお考えやお立場により異なるものと考えております。私はそういう感想ですね。

○藤田幸久君　例えば、説明会の題目が災害廃棄物処理計画概要説明会という説明会に行ったところ、防潮堤の話をして合意形成がなされたというような事例もあったようですが、そうするとこれ看板に偽りありで、防潮堤の説明会と分かっていれば行った人もいるんだろうと思いますが、いろいろ説明会、いろいろ調べてみると、当該する人々の一割ぐらいの人しか実は説明会に行っていないというのが現状のようですが、こういう状況について、今、いろいろな立場の考え方があるとはいっても、具体的にこういう事例があるんですけれども、それについて大臣、どう思われますでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　個別の地区の住民説明会の状況、私もその個別の地区の状況については承知しておりませんので、どう思うかという印象、感想だけで答えさせていただければ、合意形成の方法や判断についての受け止め方、これはそれぞれの方のお考えやお立場により異なるものと考えます。そして、防潮堤の計画に係る住民との合意形成、これについては、説明会の中身も含めて、開催も含めて、やはり海岸管理者である県が適切に行うものと考えております。

○藤田幸久君　先ほど赤羽副大臣、退席されましたけれども、東電ばかりじゃなくて国が踏み込まなければいけないという話がありましたが、やっぱり防潮堤に関しては、事業主体は県であっても、お金は国が出しているし、いろんな知見は国が持っているわけですから、やっぱり国の方でもうちょっと前に出るべきではないかという気がいたします。 　それで、最近国交省の方で海岸法の一部を改正する法律案というものが閣議決定されたと聞いておりますけれども、それはそのとおりでしょうか。それから、時間の関係で進めますと、その際に、海岸の保全に関して必要な措置について協議を行うための協議会を組織することができるという条文が入るというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。

○副大臣（高木毅君）　海岸法の一部を改正する法律案につきましては、三月七日に閣議決定をいたしまして今国会に提出をいたしているところでございますし、また、今委員御指摘のとおり、協議会を組織することができるという規定を設けているところでございます。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　そうしますと、根本大臣、先ほどたまたま風評被害に関して経産省の方でこの協議会をつくるという答弁がありました。リスクコミュニケーションが非常に重要であると。それから、地元の首長だけではなくて、女性やＮＰＯの皆さんも一緒に入っていただいて、要は、正しい理解をされることが重要だと。これ、そっくり当てはまるんじゃないですか。 　つまり、県に任せてとはいっても、お金は国が出しているし、いろいろな防潮堤の知見も国が持っている。そして、今まで県が合意形成やっていたと言いながら実際には実は合意形成されてないという住民の声が、必要なら資料を出しても結構ですが、たくさんあるということは、これ、同じ手法のように、国の方で、今のこの海岸法の一部を改正する法律案に協議会を設置するとあるわけですから、同じように、この協議会の場で、少なくとも地元の皆さんの声が反映をされて丁寧な合意形成をされ、そしてお金と知見を持っている国が踏み込んでこの合意形成に当たると、そして、人が住まないようなところには防潮堤を造るべきかどうかについて再検討をすると、そういう踏み込んではいかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　防潮堤の計画については、高さなどの基本的な考え方を国から海岸管理者に示して、それで、具体的な防潮堤の計画は、市町村における町づくりの議論などを踏まえて海岸管理者である県などが適切に定めるものだと思います。 　したがって、今先生からいろいろお話がありましたが、住民の意見を踏まえ、十分に話し合っていただきながら、どういう計画が地元にとって望ましいか、これについて合意形成を進めていただくことが大切だと私も思います。その際、多様な意見がある中でどのように合意形成を行うかについては、海岸管理者である県などにおいて適切に判断されるものだと思います。 　防潮堤を所管する国土交通省、農林水産省では、これまでも海岸管理者である県に対して、幹部職員を現地に派遣して国の考え方を説明するとともに、地元に丁寧に対応するよう助言していると聞いております。引き続き、海岸管理者においては丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた海岸については速やかに復旧が進むよう、復興庁としても国交省、農林水産省と連携しながら支援を行っていきたいと思います。

○藤田幸久君　幹部職員を派遣するというふうに今までもいろんな国会の委員会で答弁されておられるようですが、幹部職員を派遣されてどういう成果、合意形成が深まったんでしょうか。国交省、これも質問通告していますよ。

○副大臣（高木毅君）　国としての助言というそういう意味でございますか。

○藤田幸久君　今まで答弁をいろいろ見ていますと、国会において、幹部職員を派遣します、で、助言をしますというふうに答弁何回かされているんだろうと思いますけれども、その成果はどんな成果が上がったんですかと。

○副大臣（高木毅君）　先ほど申し上げたとおりですが、基本的なところは国が定めて、そしてあとは、それぞれの海岸管理者である県を中心に防潮堤の高さ等を決めていくわけでありますけれども、それについて役所から幹部職員を現地に派遣しているということでございます。 　そして、緑の防潮堤のこともそうでございますし、いろんな形、セットバックなどもそうでございますし、そういったようなところが助言によって反映されてきたかなというふうに思っております。

○藤田幸久君　先ほど根本大臣が町づくりとおっしゃいましたけれども、要するに防潮堤というのは津波対策だけなんですね、基本的に。で、町の方々は、この生態系サービスをどうしようかという環境の問題とか、水産加工六次産業を地場産業としてどう推進していこうかとか、それから産業人口が流出してしまうんで、それにどう対応しようかとか、皆さんそれ心配しているんですね。ですから、いわゆる人が住まないところに防潮堤よりも、そういう町にしたいと、で、人口流出を防ぐためにはどんな町づくりをしたいと、その上で防潮堤はどうかというのを皆さん考えていらっしゃるわけですね。 　ですから、町づくりということをおっしゃるならば、先ほどの赤羽副大臣のような協議会を設けて、そして首長さんだけじゃなく、いろんな立場の方と国も一緒に、せっかく国交省は改正法で協議会を行う、組織をつくると言っているわけですから、そういう手法を取られたらどうですか。

○国務大臣（根本匠君）　私は、合意形成を取る手法、様々な手法があると思います。 　今の委員のお話のように、防潮堤計画を立てるときは、単に防潮堤だけで決めているんではなくて、事業主体となる県などが比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波、Ｌ１津波を想定しながら、環境保全、周辺の景観との調和や地元市町村の町づくりなどとの整合性を図りながら、具体的な防潮堤の高さを含め柔軟に計画できることになっております。 　また、私もいろんな地域の話を聞いておりますが、町づくりの計画に当たっては、東日本大震災のような千年に一度の最大クラスの津波、Ｌ２津波も考慮に入れて、防潮堤による防御と高台移転や避難道路の整備などを組み合わせて計画を策定して住民の安全性を確保している、そういうつくり方で進められていると思います。

○藤田幸久君　で、今のおっしゃったことと逆のことを言っているわけでしょう。 　つまり、市の方か県の方か知りませんけれども、防潮堤が決まらないと町の復興計画を進めることができないと言っているから逆でしょう。それから、防潮堤の高さは決まっているけど質問はないかということはまるで逆なんですよ。 　だから、町をどういうふうにつくろうかということを国も一緒になって、いろんな知見も予算も持っているわけですから、それで一緒に県とやらなければ駄目だと。先ほどの経産省は汚染水対策であそこまでやっているわけだから、この事業主体であるところの県だけじゃなくて国も一緒にやらなければ、本当の町づくり、そしていろんな背景から町の方が望む、そういういわゆる対策ができないんじゃないですか。 　だから、協議会つくったらどうですか。大臣にとって非常に大きな実績といいますか、になると思いますよ。改正案の中で協議会ってあるわけですから、国交省の中で。だから、復興庁もそれコーディネートして、国交省、農水省と一緒に協議会をつくるとここで決断されてはいかがですか。 　ちゃんと答えてください。

○国務大臣（根本匠君）　いや、私はいろんな合意形成のやり方はあると思いますから、いや、この法律、私も今、質問の中で出ましたので、これは、この海岸法の一部を改正する法律案の中での法律上の条文として協議会を組織する、この法律ではそういう法律上の協議会ということだと思いますが、私は、一般論としても、防潮堤と町づくりは総合的に考えて防潮堤の高さも柔軟に決めていると思いますから、それは法律上の協議会ということで、これは条文に規定されている協議会で、これはそれぞれの法律の趣旨、目的があって決められていると思いますが、実質的には防潮堤の高さをどう決めるか、あるいはどう多重防御を進めていくか、町づくりで防潮堤を造れば、じゃここはある程度の高さにして、あるいは高台移転をする、あるいは避難道路を造る、実はそれを総合的に市町村を中心に町づくりをやっておりますので、それは復興庁も様々な復興交付金を含めて支援をしていますから、そこは市町村を中心に我々も国としての様々なアドバイスをしながらやっておりますので、実質的にはよく話し合い、国、県、市と話合いをしながら決められているものだと思います。

○藤田幸久君　いや、逆なんですよ。防潮堤を造ることによっていろんなほかの可能性も摘んでしまうという実態があるんで、だから、県にその事業主体は県だからって任せるだけじゃなくて、一緒にいろいろなことを、根本大臣、いろんな省庁とも統合しながらやっていただかなければ進まないということでございますので、決断していただけませんか。司令塔として。

○国務大臣（根本匠君）　私は、協議会をつくるかどうか、それはいろいろな決め方があると思います。この法律上には法律上に定められた協議会という決め方がある。実質的には、国、県、市、防潮堤の事業主体は県ですが、県もいろいろな判断でやっておられる。様々に、先ほど国も、国交省、農林省も担当官を派遣してやっているわけでありますから、それは実質的には様々な形で、国の立場、県の立場、市町村の立場で丁寧に話し合いながら、そして我々も支援すべきものは支援しておりますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○藤田幸久君　実質的にとおっしゃった以上は実質的にやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　まず初めに、根本大臣トップリーダーとして、復興庁の皆さん、また関係省庁の皆さんの復興に向けての日々の努力に敬意を表したいというふうに思います。 　三年が経過をし、四年目になりました。復興はとにかく急がなければならない、私もその思いでいっぱいでございます。 　ちょうど一年前の三月の二十五日になりますが、南相馬にあります自動車のディーラーに実際足を運びまして、そこで店長の方、それから従業員の方と少しお話をさせていただきました。 　目の前にあった住宅街は全て津波で流され、今はお店から海が見える状況にある、まだまだ人が戻ってきていないこの地でどうしてそんなに頑張ってお仕事をされているのかなと、率直にそんなことを疑問に思いましたが、店長さんがこうおっしゃいました。確かに何にもなくなっちゃったし人もいなくなっちゃったんだけど、ここで生活するためにはやっぱり車が必要なんですと、その車を売って、修理して、メンテナンスする人がいなきゃ誰もこの地に戻ってきてくれないんだ、だから私はここで頑張って商売しますと、こんなことをおっしゃっていました。 　国が、それから各県、それから市町村が頑張って復興を目指していますが、復興を目指してやまない気持ちで本当に頑張っているのは、民間のそれぞれ住まわれている方も同じ気持ちだというふうに思います。私は、そんな人たちの気持ちが今後もしっかりと復興に向けて、目標に向かって突き進んでいける、そういう後押しをしっかりとしていきたいと思いますし、そのための復興のスピードを上げていくために、今日は大臣とは様々な課題についての現状の認識、それから課題の共有、それから復興を進めるためにどうすればいいか、そんな点について論議をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、三月の十二日に大臣所信述べられましたけれども、あの所信の中において大臣が最も伝えたかったポイント、重点を置いた点、この点について、まずその考え方について確認をさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（根本匠君）　復興特別委員会における私の所信については、まず政府のこれまでの取組と復興の進捗状況について御報告をさせていただきました。 　発災以来、政府を挙げて救助救援と復旧復興に取り組んできた結果、瓦れき処理は福島の一部を除いて今月末までに完了する見通しであり、住宅再建などの事業計画は、計画策定から工事の段階に移行しております。しかし、発災から四年目を迎える今なお二十七万人近くの方々が避難生活をされているなど、復興はいまだ途上にある状況であると思います。 　復興のステージが上がるたびに現れてくる新たな課題、これについては、今後とも被災地の現場の声を伺いながらきめ細かく対応をしていく、こうしたことによって、被災地の方々が一日も早く普通の生活に戻られるよう、引き続き全力を尽くしていく決意を述べさせていただきました。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。今、住宅再建というお話もありました。まさにこれは最も大切なポイントの一つだと思います。 　改めて大臣所信の中身見させていただきました。限られた時間の中、スペースの中で、現地で問題だと思われていること、大変多くのことに触れられて配慮をされた文書だなというふうにも受け止めさせていただきました。 　ただ、その一方で、すごく配慮があるんですけれども、何か引っかかるものといいますか、心にぐさっとくるところがなかなか思い当たらなかったというのが、これがもう率直な実は気持ちなんです。それが一体何なのかなというところを改めて考えてみたときに、やはり私は、大臣から発せられる言葉、様々なところで告げられるこの言葉というのは、何よりも、誰よりも、やはり被災地の方、被災地に向けての言葉でなければいけないのかな、その意味では、この間の所信の中では、やはりもっと具体的に、これ思いとしてはもっと具体的に、今の現地が思っているだろう、強く願っているだろう課題、それに向けた解決策、そうしたことをもっと前面に私は押し出していただければなという思いがいたしました。 　そうした現地の恐らくは思いと、そこの所信で述べられた中身のギャップ、それについて少し具体的なところをお話しさせていただきますと、この三月、三・一一に向けて各新聞社であったり市町村でアンケートが取られました。全国規模でのアンケートももちろんありますが、私注目したのは、特に被災地に対して、被災地でのアンケート結果というのを改めて見させていただきましたが、大臣も御存じのとおりだと思います。復興全体の進捗についてはやはり遅れているというイメージを持たれている方が多いということは、これは御存じのところだというふうに思います。 　細かくは申しませんけれども、ちょっと具体的に二点。 　宮城県と岩手県がそれぞれ調査された結果で、宮城県においては、現状において約六〇％の方がやはり遅れているという認識を持たれていました。一年前は六六％でした、若干は減っておりますけれども、やはり六〇％台、高い数字をキープされている。岩手県におかれましては、七二％の方が遅れているというお話されていました。これ前回、実は六〇％だったんですね。一年前よりも実は一二％増えてしまったというのが、これが岩手県の状況でございます。あわせて、市町村長、首長さんにもアンケート取られておりました。読売新聞の結果でいけば、実際に復興の状況が遅れているんだと答えられた首長さんが六割いらっしゃったというのも、これもまたアンケートの結果で出てきております。 　大臣、日頃からスピード化に向けて加速化されているということも、もちろんおっしゃっているのも重々承知でありますけれども、実際に改めてこうしたアンケートの結果を見て、どのような受け止めをされているか。また、こうなっている最大の問題は一体何というふうにお考えか、お答えいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（根本匠君）　各メディアによる被災地のアンケートの結果、復興の進捗について一定の評価をいただいている一方で、復興が遅れているという声も出ております。これについては、政府として真摯に受け止める必要があると考えております。 　私は、復興が遅れているか進んでいるか、これ、やっぱり印象としては遅れているという、被災者の皆様の印象はそういう印象だと思います。私も復興大臣になってから、そのためにも復興を加速化させなければならない。 　東日本大震災の特徴は、阪神大震災は直下型、都市直下型地震でした。ですから、瓦れきを処理すると現地再建がすぐ始まる。ですから、三年たったら阪神大震災の方が進捗が早かったと思います。東日本の場合は、津波で市街地が全面的にやられてしまった。そこを十メーターかさ上げして、区画整理をする、三百三十五地区で集団防災移転事業ですから、高台を切り開いて移転先を整備する、確かに物理的にどうしても時間が掛かります。 　ですから、その時間が掛かるところをいかにして早くするか。用地取得の促進、抜本改革あるいは施工の迅速化。その意味で、やはり現場で最も望まれているのは住宅再建・復興まちづくりですから、そこは、復興まちづくりのタスクフォースをつくって、各省庁を挙げて、私が陣頭指揮を執って加速化措置を取り組んできたつもりであります。いかにして制度的に早めるか、これに魂を注いで私もやってまいりました。そして、産業、なりわいの再生、これも並行して進めなければなりません。そして、福島については福島の復興再生、これをしっかり取り組む。 　地域の状況によって復興の進捗に差が出ていることも事実だと思います。これについては、それぞれの課題について、委員のお話にありましたように、被災者の皆様のお気持ち、立場に立って、被災自治体とともにきめ細かく対応していく必要があると思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今の大臣のお話、前半戦は本当に率直なお言葉をいただけたと、大臣の気持ちが非常に伝わってくる表現だったのかなというふうに受け止めさせていただきました。 　その意味で、今、住宅再建のことでもまたお話がありましたので、少し住宅再建の点について改めて事実関係の確認、それから課題の深掘り、させていただきたいと思います。 　住まいの復興工程表、見える化ということで大臣が率先してお作りになられました。私も拝見して、大変いいツールだというふうに思いました。このツールを時系列で並べてみると、どの地域で遅れているか、そういうものも一目で分かるんですね。逆に言えば、どれぐらい遅れているかという遅れ具合もはっきり分かってしまうということもあるんですけれども、私はその意味では、今どこに対して何をしなければいけないのか、そういう絞り込みもできるという意味では大変良いツールなのではないかなというふうに思って見させていただきました。 　ただ、その一方で、住民の方から、こういったものを見ればだんだん遅れてくるのが見えてしまうということからすると、更にこれ遅れちゃうんじゃないかと、もっともっと自分たちが家に住めるタイミングが遅れちゃうんじゃないかと、こういう認識も生まれかねないかというふうには思うんですけれども、こういうものに対して課題認識としてどういうものをお持ちか、また住民の方にそういう思い抱かせないためにどういうような対応をしていくべきか、その辺の具体的な対応についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　住まいの復興工程表をなぜ作らせていただいたか。これは、仮設住宅にお邪魔すると、先が見えない、一体いつになったら元の生活に戻れるのか、たくさんそういう声をお聞きしました。ですから、やはり見える化が必要で、住まいの復興工程表、市町村ごとに、地区ごとに、例えば災害公営住宅あるいは用地の提供、これがいつ具体的にどの程度提供され、供給されるのか、それを見える化しようというのが住まいの復興工程表の一つの狙いであります。 　それから、委員が今鋭くお話をしていただいたように、あの住まいの復興工程表、これは四半期ごとに更新作業をしておりますので、言わば事業の進捗状況をフォローアップする、そういう性格も併せ持っております。そして、被災者の方に新しい情報を提供する、住宅再建・まちづくり事業に関する各地区の進捗状況を確認する、そういう形で、委員がツールとおっしゃられましたが、そういうツールとしてやらせていただいております。 　今、実際の進展の中で、例えば計画変更や工程の後ろ倒し、そういうところもありますが、これは、丁寧な住民意向調査などによって事業計画の見直しが行われて真に必要な戸数が精査される、あるいは事業工程の具体的な検討が進むことによってより計画の精度が向上してより確実な工程になっている。つまり、四半期ごとにそういう丁寧にフォローをしておりますし、自治体でも住民の皆様の意向を正確に反映しながら計画戸数の見直し、これは私は正しい、適切な見直しだと思いますが、そういう形で行っておられるということだと思います。 　こういう状況に対して我々はどういう対応をしていくか。やはり、復興のステージが事業計画から事業実施の段階に入っていますから、入札契約や人員、資材の確保、事業換地、調整などの施工確保に向けて、時宜にかなった、先ほども申し上げましたが、加速化措置を打ち出してスピードアップしていく。 　さらに、現場主義の下で個別市町村に担当参事官を決めておりますし、例えば用地の問題でもステージ、ステージで新たな問題が出てきます。用地は抜本改革しました。ただ、制度上の加速化措置をやりましたけれども、実際は、例えば市町村においては用地課の職員の皆さんが足りないと、こういう実際の運用する現場での課題がある。その意味では、今年の二月には用地加速化支援隊、これをつくって、市町村を訪問して具体的な困難事案を聞きながら、それを共に知恵を出し合いながら解決していく。きめ細やかな支援、これによって事業の更なる加速化を図っております。 　復興事業が進むにつれて様々な隘路や課題が出てまいります。やはり、機先を制する形で私は手を打つことが重要と認識しておりますので、しっかりと加速化措置に取り組んでいきたいと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　是非、お話の中でもありましたけれども、計画からやっぱり実行のフェーズに移っていると、その中での見える化、しっかりと進めていただきたいと思いますが、今のその見える化ということで少し、一点、具体的に確認をさせていただきたいんですが、今回の所信の中、今日の答弁の中でも御説明の中に実はあったんですが、現在のその加速化措置を取りまとめた結果として、高台の移転計画は法定手続が一〇〇％終了しましたと、あわせて、約九割の地区で着工をした、災害公営住宅でも約七割の着工の段階とあるんですけれども、この着工というのがどういう意味なのか少し分かりづらいところがありますので、この着工という言葉の定義、ここで使っている定義について確認をさせていただきたいと、復興庁の方から御説明いただければと思います。

○政府参考人（菱田一君）　お答え申し上げます。 　大臣の所信の中で、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、約九割の地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っておりますというふうに述べられたところでございます。 　その中で、高台移転におけます着工というのは、工事発注済みという意味でございます。また、災害公営住宅整備におきます着工の段階といいますのは、用地を確保できている、用地確保済みという意味でございます。

○礒崎哲史君　着工というふうに聞いたときの印象というのは多分人それぞれだと思うんですね。その意味で、今御説明をいただいたとおり、それぞれの、高台移転では工事の着手といいますか、その段階に行ったもの、災害公営住宅ではまだ土地を取得した段階ということで、それぞれ言っている意味合いが違うというところからすると、やはり具体的な実行フェーズにおいては、それぞれどういう段階にあるかというのは、これは正しく私伝えていただいた方がよろしいんではないかというふうに思います。人によっては、まだ家建ててないじゃないかと、何が着工だと、こういう受け止めもされる方いるかもしれませんので、これはやはり正しくお伝えをいただくこと、これが現地の方との信頼感にもつながるんではないかというふうに思います。 　今具体的なところをお伺いしましたので、併せて復興庁の方にお伺いをしたいんですけれども、それぞれの達成状況、今着工ではなくて、例えば土地取得、実際に工事に入った、完成した、こういうフェーズのそれぞれの達成状況について少し細かく御報告をいただきたいのと、あわせて、特に土地の取得に関して計画変更があった、土地の取得を断念した、こういった件数が何件あるのか、まとめた数字があれば御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（菱田一君）　お答えを申し上げます。 　高台移転につきましては、平成二十六年二月末時点で全地区で大臣同意を完了しておりまして、約九割の地区で工事に着手しております。また、約七・五割の用地を取得済みでございます。そして、約一割で造成が完了、終わっております。 　災害公営住宅につきましては、平成二十六年二月末時点で、全体供給戸数が未定の福島県を除きまして、計画戸数の約七割で用地を確保済みでございます。約六割で建築設計に着手済みでございます。また、約三割で建築工事に着手済みでございます。そして、四％につきましては建築工事完了済みとなっております。 　それから、お尋ねのその用地取得を断念した件数というのはちょっと把握しておりませんので、申し訳ございませんが、お答えいたしかねます。失礼いたします。

○礒崎哲史君　正確に、正確といいますかね、細かく御報告いただきまして、ありがとうございます。 　今、それぞれのフェーズで数字御報告いただきましたので、今後しっかりとその数字、私も見ていきたいと思いますし、やはりこの数字がどれだけ早いペースで上がっていくか、ここが大変ポイントになってくると思いますし、やはり、その意味では、今、土地の取得というのがありました。 　高台移転に関しては、土地を取得して、整地にかなり時間が掛かります。公営住宅については土地を確保されたというのがありますけれども、高台移転をしてそこに公営住宅を建てるということになれば、その整地が終わってからの、更にその上に上屋を建てるという形になります。まだまだ時間が掛かるというところは実感としてあるというふうに思いますけれども、この点についてはしっかりと正確な情報を今後も発信をしていただきたいというふうに思います。 　今、計画変更になった土地のちょっと件数についてはということでお話があったんですが、復興庁の方でまとめられているフォローアップという資料がございます。ホームページで調べた資料になりますけれども、その中に、十五ページになりますが、移転先用地の区域変更実績というのがありまして、ある程度の数字はここで出てきておりました、実績という数字がございました。そこでいきますと、土地を変更した、これは土地の形を変更したですとかまるっきり移したというわけではなくて、少しここの用地だけうまく手続が進まなかったので反対側の対角線上の方に移したと、こういう土地の形状の変更なんかも含みますが、二百四十九件で土地の変更があったと。今年の一月末の時点の数字で、こういう数字が出てきております。 　こういう実態も含めますと、やはり土地の取得、用地取得加速化プログラム、あるいは用地の買収の民間委託、こういった施策も進められて、間違いなく進んでいるというふうに思います。数字上もパーセント上がってきていますので、間違いなく実績があって進んできているというふうに思いますけれども、その一方で、やはり、逆に言うと、この後数字を上げていくのは、より課題の多い土地、取得していくのが難しい、人手が掛かる、時間が掛かる、そういう土地が残されていくのではないかなという印象も持つんですけれども。 　大臣にお伺いをいたします。今回その設定をされております加速化プログラム、そうした対応などで、対応としては現時点で十分だというお考えでしょうか。それとも、それ以外にも課題があって、そこに対して今こういうことを考えている、そうしたところがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（根本匠君）　加速化プログラムでは用地取得について抜本的な対策を講じました。例えば、収用対象事業、土地収用手続というものがあります。これは例えば、収用というのは三年八割ルールというのがあって、くいを打ってから三年、あるいは八割用地買収をしたら初めてそこで土地収用手続に入ると、こういうことでしたが、復興は急ぎますから、これはもう同時並行的にやろうと、被災地ルール、これをやりました。あるいは、事業の説明会と収用法上の説明会を併せてやる、そうすると三か月ぐらい短縮できますし、あるいは、事業認定の期間を三か月掛かるのを二か月にする。例えば収用事業ではそういう対策を講じましたから、これは実際モデル事業でやりましたが、二、三年用地取得の手続が一気に早まりました。 　それと、その意味では、収用法については、例えば収用委員会の手続をもう少し早めてもらえないか、これは国交省の方で、各県の収用委員会のいろんな事例を集めていただいて、この収用委員会の対応を早めてもらうような対応、今研究してもらっております。 　あるいは、ほぼ収用手続についてはやれることは相当やったと思っていますが、今、議員立法も検討されておられますけど、収用裁決のときに土地・物件調書というのを出さなくちゃいけないんですけど、それは収用裁決申請して、その後でもいいですよと。これは法律事項ですからここは法改正必要になりますが、そういう対応もやる。 　あるいは、土地使用については緊急使用、これは今まで余り適用した例はありませんが、収用委員会に申請したときにもうそこから工事に着工できるように、緊急使用という手続をどんどん活用してもらいたいと、こういうことを言っておりまして、私はこれでかなり、相当早くなっております、現実に。 　それから、防災集団移転事業、これは、今委員のおっしゃられた指摘は防災集団移転事業なんだと思うんですね。防災集団移転事業というのを今三百三十五地区でやっていますけど、これの優れている点は、取得困難な土地があればそこは計画を柔軟に変更できるんですね。そうすると、取得困難な土地を避けますから、避けることができるのでそこは進むわけですね。やはり、大事なのは、土地のアセスメントが必要なんで、事前にどういう土地の状況なのかということを把握して、防災集団移転事業では事業費の二割以内ならその変更は届出だけで済むようにもしていますから、その意味では、防災集団移転事業については柔軟な計画変更をやることによって進めるという対応もしております。 　その結果、今、例えばもう一つは、防災集団移転事業も含めて、所有者不明の土地が出てきた場合には、民法上の財産管理人を選んでもらって財産管理人にやってもらう。これも実は、私が復興大臣になってタスクフォースで具体的に検討したときには余りその具体的な適用事例がそんなにありませんでした。これはどんどん活用してもらう必要があるので、財産管理制度の迅速化、これもやりました。その意味では、財産管理制度については、裁判所の審理手続、通常半年以上掛かるとされておりましたのを三週間、書類が整っていれば三週間でできますよと。財産管理人がそうはいってもいないじゃないかという話がありましたから、これも法務省の方で財産管理人を確保していただきました。 　その意味で、例えば具体的には、土地収用手続についてはモデル事業で二、三年早く用地確保を完了させることが可能になりましたし、財産管理人の選任件数、これは昨年の九月が十九件、十二月に七十九件と四倍に増加しました。そして、防災集団移転事業については、加速化措置を講じましたから、昨年の九月に四八・九％、今年の二月には七五・二％に大きく上昇しました。 　委員がおっしゃられたように、大事なのは、我々も自治体の皆さんと常に話をしておりますので、具体的な困難事案を教えてくださいと、困難事案が出たときに、じゃ制度的に新たな対応が必要なものは新たに対応していくという構えでやっておりますので、用地取得は本当に大きな問題なものですから、我々、加速化措置、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　私も、今までの大臣の施策は本当に加速化にプラスになっているというふうに思っておりますので、その点は進めていただきたいと思います。 　今、困難事案については現地ともやり取りをしながら進めていきたいということで御発言がございました。まさに昨日になりますけれども、今大臣の御答弁の中にもありました法の改正案というもの、これは野党としても出させていただいております。生活の党の案をベースとして、民主党、みんなの党、結いの党の共同提案ということで昨日出させていただきました。新聞で見ましたけれども、与党の自民党さん、公明党さんからも同様にそうした案件が出ているということでお伺いしました。与党案、まだ細かく私、中身は見ておりませんが、恐らく方向性としては同じ方向を向いている案件なのではないかなというふうに受け止めさせていただいております。是非、大臣におかれましては、加速化の一環としてこの法案、一日でも早く成立できるように御尽力をいただきたいということでお願いを申し上げます。 　それともう一つ、ちょっと話が変わりますが、土地取得以外を含めまして、今入札不調ということで、これまでも何度か取り上げられたかというふうに思います。改めてこの入札不調につきまして、資材不足、人材不足、あと工事費の高騰、こうしたことが言われたわけでありますけれども、この入札不調の現状とその対応について少し確認をさせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。 　被災地の復興事業の円滑な施行を確保するため、これまでも、人材や資材、入札不調の状況を注視し、機動的に対策を講じてきたところでございます。 　まず、入札不調につきましては、引き続き発生してございますが、これは、発注工事の増加に伴いまして、施工条件の悪い工事には最初は手が挙がらないことによるものと考えてございます。こうした工事も、再発注時に地域要件の拡大やまた発注ロットの大型化などの工夫を行うことでほとんど契約ができており、被災三県と仙台市からは積み残しはないというふうに聞いているところでございます。 　しかしながら、全体的に需給が逼迫する傾向にある中で、人材の不足感が強まることに伴います人件費上昇や工期の延伸によるコスト増を業者が嫌いまして、入札不調が増加することが懸念されるところでございます。このため、私どもも種々の対策を講じてきているところでございます。 　一つには、被災地での人材の不足感、賃金の上昇傾向を踏まえ、昨年四月に約二一％引き上げました公共工事の設計労務単価を本年二月に更に約八％、合計いたしますと約三一％引き上げたところでございます。また、工期の延伸に対応した適切な積算を行うため、現場事務所の運営経費、技術者給与などいわゆる間接工事費を増額、補正できる措置、いわゆる復興係数をこの二月から導入したところでございます。 　また、特に災害公営住宅、この建設は被災者や避難者の生活再建に密接に関係するものでございます。したがいまして、補助金の上限額を昨年九月に一五％引き上げたのに続きまして、来月からは更に約六％引き上げることとしてございます。 　これまでも被災地の実情に応じた諸対策を講じてきたところでございますが、引き続き被災地におきます事業の執行状況をきめ細かく注視しながら、一日も早い復興に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○委員長（蓮舫君）　礒崎君、時間が来ております。

○礒崎哲史君　はい。 　ありがとうございます。 　現地の話とまた併せて、こういった点については引き続き御質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。現場問題解決型アプローチでやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず一つに、仮設住宅から。 　いよいよ復興四年目になりますけれども、復興公営住宅移転が、特に平成二十六年、二十七年、本格的に始まります。今は恐らく二万世帯ぐらいの方々でしょうか、仮設また借り上げ住宅に住まれて、それでいよいよこれから復興公営住宅に移転されるということでありますけれども、実は、先ほど大臣もおっしゃいましたが、阪神・淡路大震災の場合には、ある意味でほとんどの方が、いや、長田区とか大変な激甚地以外の方は三年以内で大体戻られたというケースがありますが、東日本大震災は反対に四年目からでありますので、あの当初、被災された方々に対する支援金というものが実はもう底をついておりまして、仮設住宅等から復興公営住宅への移転に掛かる費用も出ないと、こういうのもＮＨＫのテレビ番組でも触れられましたけれども、そういう状況でありますので、特に多賀城市は市の事業としてたしか世帯ごとによって三十万から五十万の移転支援金を出されたということでありますけど、そういう特例制度を是非設けるべきではないかというのが一点と、もう一つは、今度は仮設住宅ですね。 　今、どんどんどんどん、いわゆる先ほどの復興住宅等に引っ越されますので、どんどん空き室が出ていると。そのために仮設住宅を、ある意味で閉じて、そして新たな集約というための、実は、仮設住宅から仮設住宅への移転ですね、これはある意味で半強制的な措置でありますので、その際にはまず移転費用を助成する、またこれも特例制度をつくるべきじゃないかと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　被災者の方が仮設住宅から恒久的な住宅に移転される際の経費、これについては、防災団地への移転については防災集団移転促進事業、これから対応をされます。それから、防災集団移転者以外の災害区域からの移転については、がけ地近接等危険住宅移転事業、これによって助成が可能であります。 　今、仮設住宅の集約に伴ってというお話もありました。併せて答えますと、この事業以外で自力再建される方や災害公営住宅へ移転される方、これは取崩し型復興基金、平成二十三年度第二次補正予算において千九百六十億円、特別交付税で措置しておりまして、そして、私が復興大臣に就任して、そして二十四年度補正予算、これ実は、各地域から住宅の再建について、例えば防集の対象事業にならないところはなかったので、そういう市町村ごとの様々な住宅の支援が必要であるといういろいろな要請があって、実は千四十七億円、これを取崩し型復興基金として措置したんですね。この取崩し型基金を活用した助成が可能になっております。 　過去の災害においては、取崩し型基金と同じような類型で、阪神・淡路大震災あるいは新潟県中越地震などがありますが、ここは復興基金が活用されておりますので、これらの事例を参考にして、その取崩し型基金、これを私は大切な財源、そのための財源であると思います。

○若松謙維君　いわゆる制度的な、何というんですか、基金はあるというお話であったと思いますので、あとは、自治体によってかなりばらつきがありますので、本当に対応されていないところに対して是非とも国の、何ていうんですか、サジェスチョンというんですかね、若しくは本当にやっぱり所得的に、また財産的に厳しい方にはもっと国のまた特例制度を設けるような、何かそういう優しさというか手当てを是非お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　今、仮設住宅の問題も出ましたけど、確かに仮設住宅は、自治体によって、やはり集約していきたいという自治体もありますので、過去の災害における事例、あるいは今後の仮設住宅の集約状況、被災自治体の対応を参考にしながら考えていきたいと思います。

○若松謙維君　是非、もう現場知っていらっしゃると思いますので、あとは優しさですので、よろしくお願いいたします。 　次に、復興交付金の運用改善について、必ず、被災地に行きますとこの効果促進事業という、いわゆる基幹事業に対する三割増しということで、様々な復興を充実するための基金があるわけでありますが、この前も、福島、気仙沼、そして新聞でも出ましたけど岩手と、この効果促進事業、非常に使い勝手が悪いという御要望があります。 　特に福島県におきましては、県が復興交付金制度の抜本的な改善ということで、こういう改善の一として、今五省四十事業に限定されているのを、これを増やして、まさに効果促進事業を充実してほしいということと、さらに、この効果促進事業の自由度が低く十分活用できないということで、それをもっと活用してほしい、自由度を上げてほしいという、そういう要望なんですけれども、やはり現場のそれぞれの自治体の首長の皆さん等は、結局この活用、効果促進事業は、非常に地域対応で、非常にニーズが様々であると。 　ところが、その基幹事業に付けるにはちょっと中央から見ると無理があるんじゃないかという判断で、なかなか効果促進事業が使われないと思うんですね。現地的には、やはり単なる復旧ですとそうかもしれないけど、復興なんだと。やっぱり復興というのは、プラスアルファの、現場の様々なニーズなり知恵なりをやるためには、どうしても国の財政的な支援が必要であると。そういう意味の効果促進事業であるならば、もっと使い勝手良くしてもらっていいんじゃないかというような声でありますので、その結果どういうことかというと、岩手県ですと四百八十六億円の効果促進事業ですけど、福島県が七百十一億円、共に七割未消化ということなんですね。未利用でありますので、是非ともそこを可能に、是非被災地の声に耳を届けていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　まず、復興交付金のそもそもの性格ですが、復興交付金は、津波などによって例えば市街地が丸ごとやられてしまった、そこを復興するということですから、これは、復興交付金という制度は、私は、戦後、ここまでの柔軟な、しかも思い切った復興交付金はないと思います。 　復興地域づくりに必要となる五省四十事業、これを一括化するんですね。事業ごとの高さは、事業ごとの制限ってないですから、四十事業を一括化して対応する。それから、基金を活用することによって繰越しが必要とならなくなるんですが、年度をまたいで柔軟な執行が可能である。それから、自主性の高い効果促進事業。要は、上限三五パーと言っていますけど、そこから見て何％というよりは必要な効果促進事業をやっていく。これも、こういう仕組みも初めてだと思いますね。元々極めて柔軟性の高い制度なんだと思います。 　そして、昨年三月には、そういう様々な要請があったものですから、総点検して、基幹事業と効果促進事業の採択対象を拡大しました。そして、効果促進事業の使い勝手の向上、これは運用の柔軟化を実施いたしました。そして、住宅再建やなりわいの再生にとどまらずに、復興のステージの高まりに合わせて復興地域づくりに伴い必要となる様々なニーズに対応しています。 　例えば、具体的に効果促進事業、災害公営住宅を造りますが、そこの災害公営住宅、陸前高田市に行ったら、ここで要は、小規模店舗を造ろうと思ったら駄目だと言われたと、こう言われましたが、例えば売店や診療所の、災害公営住宅の例えば一階に売店や診療所の小規模店舗スペース整備、これは効果促進事業でやっています。あるいは、地元農産品のブランド化のための新たな加工品の開発、販路開拓、これもやれる。あるいは、防集の跡地で新たな産業用地を造成する、これも例えば効果促進事業でやりました。 　これが具体例ですが、いずれにしても、それぞれの市町村の具体的なニーズをお聞きしながら、我々柔軟に対応していきたいと思います。

○若松謙維君　やっぱりなかなか、被災地のニーズと国のいわゆる、何ですか、使い方って、うまくかみ合っていないというふうに思うんです。ですから、もし、地元から効果促進事業として要望が出たと、それが駄目だったという是非拒否リストを出してもらいたいんです。 　結局、全てやっぱり、結局、何だかんだ地方に使い勝手いいといいながら、かなりの国のいわゆるチェックが入っているんですよね。皆さん、そうですよね。ですから、やっぱり拒否リストを出していただきたい。そんな工夫でして、お互いにコミュニケーションがしっかりできるように何とか改善をお願いしたいんですけど。

○国務大臣（根本匠君）　効果促進事業は、ポジティブリスト方式にしたら、これ以外は使えないんじゃないかというちょっと誤解があったんですね。その意味では、たしかネガティブリスト方式、つまりこういうものには使えませんよと、例えば個人の財産形成に使えと言われても、これは国費ですから、例えばそういうものには使えませんよと。それはお示しして、あとは、基幹事業との関連性というのは私もある程度必要だと思います。何でもいいから使わせろというのは、少しそこは無理があるのかなと。やはりそこは、町づくりとの整合性とか、合理性も必要ではないかと。とにかくそこは丁寧に対応していきたいと思います。

○若松謙維君　これ、引き続き、まだ長い話ですのでやらせていただきまして、私も丁寧に地元の様々な声を届けてまいりたいと思います。 　続きまして、昨年の十二月二十六日、いわゆる原子力損害賠償紛争審査会における中間指針第四次追補が出されたということで、これが十二月二十六日。ちょうど私も、一月の三日ですかね、加須に、双葉郡から避難されている方の家族に会いに行きまして、やっぱり新聞で見ております。ところが、じゃ、これがどうなるのかというのが実は、十二月からですから、一、二、三、もう三か月たっていると。そして、じゃ、いつになったらこれが具体的に支給が、手続が始まって支給がされてということで、だからもう御存じのように、三年もう既に避難生活されておりますので、もう一か月でも早く状況を知りたい、将来の流れを知りたいということでありますので、いつ頃を目途にこの支払が行われるのか、またそれまでのプロセスですか、これについて、経済産業省ですか、よろしくお願いします。

○副大臣（赤羽一嘉君）　発災から三年の月日が経過する中で、ふるさとに帰ることができない、またふるさとに帰らない、新しく移住をするという方も増える中で、今御指摘のように、昨年十二月二十六日に紛争審査会におきまして中間指針の第四次追補が決定をされたところでございます。 　いつ実行するのかということは、今日、実は本日、東京電力がプレス公表をさせていただきましたが、まず一つ目の精神的損害に係る一括賠償、約七百万だと思いますが、これはこの四月から受付と支払を開始するという予定でございます。また、二つ目の住宅確保に係る損害賠償につきましては、まず、いきなりということはなかなか難しいので、四月から東京電力の現地拠点で、それぞれ被害に遭われた、またこれを希望される方の相談の対応を開始するということでございまして、可能な限り早期に支払ができるように今準備を進めているところでございます。 　加えまして、これまで、これとは別ですけれども、財物損害賠償につきましては既に昨年三月から行っているところでございまして、想定している不動産の対象件数四万九千件のうち四割強の約二万件、合計約三千七百億円の支払が実施されたところでございます。 　ただ、これ、詳細を見ておりますと、請求のまず手続の第一歩、まず東京電力から被害に遭われた当該世帯に固定資産の課税情報の確認を送らさせていただいておりますが、その返事、折り返しがないというところが結構多くて、その折り返しがあるところはそのプロセスに乗って支払の支給がスムーズに行われておりますので、いずれにしても、ふるさと帰還については賠償の実施、早期実施というのは大変重要なことだと思っておりますので、これは当該市町村にも御協力をいただきながらしっかりと進めさせていただきたいと、こう考えております。

○若松謙維君　是非いろんな機会を通じて、先ほどの住まいの工程表、これ今の進捗状況ですけれども、この賠償につきましても、何かそういう見える形で、今後、こういう手続でこんなくらいになったらちゃんと精算できますとか、そういう是非御努力をいただきたいと思っております。 　ちょっと私にとっては最後の質問ですけれども、これ、環境省ですか。 　いわゆる福島市在住のお母様ですけれども、看護師さんでございます。お二人お子様がいて、お一人の方が、いわゆる福島県民調査でやるＡとＢとありまして、Ａという評価が出たんですけれども、ちょっと心配だということでほかの方の、お医者さんのチェックを受けたら更に大きな嚢胞が見付かったと、こういう事例なんですけれども。 　今福島医大で大勢の方診察を受けているんですけれども、Ａであってもやはり細かく、詳しく説明していただきたいと、これが母親の実感ですので、そこら辺のニーズに対してちょっときめ細やかに対応できるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。 　甲状腺検査の結果の情報提供の在り方につきましては様々な意見が寄せられているということをお聞きしております。そのような御意見を踏まえまして、甲状腺検査の画像を希望する保護者の方には、個人情報に関わるものであるため、当初、個人情報請求に必要な手続を求めておりましたけれども、現在では、昨年十一月以降、より簡便な方法で、手続で情報開示がしていただけるというようなことになってございます。 　さらに、検査結果の説明あるいは相談体制につきましても、検査結果の通知につきまして、判定結果だけではなく嚢胞のサイズや数もお伝えするように変更されております。また、検査結果の意味を丁寧に説明したリーフレットを作成し、同封をしております。また、保護者向けに検査結果の説明会を開催をいたしまして、医師等が質問にもお答えするというような取組もしておりまして、改善が図られているというふうに理解をしております。 　今後とも、こういった方々のお声に少しでも取り組めるよう福島県と連携を図ってまいりたいと思います。

○若松謙維君　時間参りましたので終わりにしますが、これ、リスクコミュニケーション、いずれにしても含めて大事ですので、丁寧によろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○山本香苗君　引き続き公明党の山本香苗でございます。質問させていただきます。 　三月七日に、東日本大震災から浮かび上がった学校施設の重大課題のうち、津波対策及び避難所となる学校施設の在り方につきまして報告書が取りまとめられました。この報告書を受けまして、文部科学省としては具体的にどういった対応をされますか。

○副大臣（西川京子君）　お答えさせていただきます。 　学校施設、この前、相当なところが避難所になりました。そして、そのときの学校施設の言わばグレードというんでしょうか、そういう、いろいろそのときのもちろん対応もありますけれども、それが生死を分けたという現実がありますので、しっかり検証して対応してまいりたいと思っております。 　今回の報告書では、学校設置者が津波対策を検討する際には、学校の立地状況に関する正確な把握、まずこれが一番大事だろうということで、一律に高台に移転するとか、それから、そういうことではなくて、それぞれ学校の置かれている状況によって検討して、高台や津波避難ビルへの避難、あるいは校舎の屋上や上層階への避難、高台移転、あるいは高層化とか、そういうことをしっかりと検証した中で選んでいくことが重要だろうということを今示しておるところでございます。 　また、避難所となる学校施設の在り方につきましては、学校設置者は、施設の安全性や必要な機能、円滑な運営方法、教育活動の早期再開を踏まえて防災機能を整備することが大変重要だと。これは、実は避難したときの初期対応、まずそのとき、それから一週間ぐらいたって、そしてさらに、今度はそこで生活、避難してきた人の生活まで考えなければいけない、その中で子供たちの教育活動をしっかり確保するのにはどうしたらいいかと、そういうことをきちんとマニュアル化しまして、学校施設整備指針の防災関連規定の充実、そして学校施設の津波対策や避難所の防災機能についての実態把握をしっかりとさせていただきまして、財政支援を学校設置者においてしっかり取り組めるように進めたいと思っておりまして、このマニュアル本を、災害に強い学校施設の在り方についてという、こういう一センチぐらいのマニュアル本ですが、全学校に配付したところでございます。

○山本香苗君　今お話ありましたとおり、今回の報告書の中で避難路というのが大変重要なポイントになっていますが、岩手県の岩泉町の小本小学校においては、ここは背後に十数メートル切り立った崖があって、大きく迂回しないと避難できない状況だったんですが、震災の二年前、そのときに避難路、避難階段を整備していたことで全員が無事だったと。また、岩手県の大船渡においても、同様に海岸から二百メーターぐらいしか離れていないところを震災直前に避難路を造っていたおかげで全員が助かったと、そういうことがあったわけです。すなわち避難路、避難階段の整備が急務です。 　国の財政支援、拡充が必要だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（西川京子君）　今回の津波に関しては、例の、沖合に大きな堤防を造るとかいろんな案がありますが、まず避難だと、それが一番最重要課題だと思いますので、先生おっしゃるとおりに、この学校の避難路の整備のためにはしっかりと対応してまいりたいと思っております。 　平成二十四年度から、防災機能強化事業を設けまして、避難路や外階段の設置、備蓄倉庫の整備等に補助対象、これ補助率三分の一なんですが、学校の防災機能の強化に取り組んでいるところでございまして、これ実は民主党政権のときの仕分で、裏保障、そこの交付税措置がとられていたんですが、それがなくなりまして、そのことに関して、皆さん、大変自治体の方が苦労していらっしゃるということはよく分かっておりまして、今はそのまままだ続いておりますが、このことに対して財政支援の強化に努力してまいりたいと思っております。

○山本香苗君　根本大臣、今の話なんですね、当初、避難路の整備というのは、これ復興特会に計上していたんです。それが前政権のときにばさっと対象から外されたんです。整備しようとした自治体は手厚い支援が受けられなくなりました。 　地震や津波が起これば、この避難路と避難階段の整備というのはもう絶対に必要なわけです。耐震化がなされていたとしても、それができなかったら命は守れないわけなんです。是非ともこれを、学校の耐震化同様に復興特会に戻していただきたい。検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　お話はよく分かりますが、復興関連予算、これにつきましては、昨年一月十日の復興推進会議における、流用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うこととの総理指示を受けて、二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算について使途の厳格化を図りました。その際に、全国向け予算については、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、津波災害を踏まえた新たに必要性が認識された一部公共事業、水門の自動化などですけど、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分、これに限って例外的に復興特別会計に計上するものとされたところであります。 　復興関連予算については、今このように使途の厳格化を図っているところでありますので、学校における、今委員のお話のあった避難路整備の重要性、これについては私も理解をいたしますが、緊要性の高い学校の耐震化事業には含まれておりませんので、復興特別会計に計上することは難しいと思います。今、西川副大臣からお話がありましたように、この財政支援の強化というお話がありましたので、そこのところとの合わせ技だなと私は思います。

○山本香苗君　東日本大震災の最大の教訓である素早い避難を後押しするものであって、流用にはなりません。是非、その認識を改めていただいて、やっていただきたいと思います。 　岡田副大臣に一言だけ。 　被災地におけます子ども・子育て支援の状況というのがございます。被災地に行きました。ほかの自治体も頑張っているから、なかなか正直なところ声が出せない。震災業務とこの子育ての準備、本当に大変だと。 　是非とも国から、聞いてきたら教えてあげるじゃなくて、是非ともその状況を、被災地まで行って、見に行っていただいて、何をどうしたらいいのか寄り添って一緒に悩んでいただいて、必要な支援を行っていただきたいんです。実施主体は市町村です。県だけではなくて市町村に行っていただいて、被災地におきましても子ども・子育て支援新制度が着実に実施できるようにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。

○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。 　冒頭、通告はありませんが、先ほど藤田委員が指摘した、気仙沼市小泉地区の、人が高台移転して全く住まないところに巨大防潮堤を造る問題についてですが、私も、今月十八日のこの復興特別委員会で根本大臣がいるところで質問をしております。質問の文言の中に人が高台移転して全く住まないということは言っておりますし、報道等によってもこれは周知の事実です。 　巨大防潮堤につきましては、安倍総理が見直しを考える必要があると述べています。しかしながら、復興の司令塔である根本大臣が、巨大防潮堤問題の中で大きな問題となっている小泉地区の事例がよく分からない。これは私は問題だというふうに思っております。 　巨大防潮堤問題は、県や自治体の住民合意のやり方に問題があるので、もうこれは国がしっかりと関与しないとまともな状況にはならないというのが実情です。これは多くの住民も望んでいることです。巨大防潮堤問題で何が起きているのか、もうこれ、国が頼りですので、いま一度大臣がしっかり状況を把握してほしいというふうに思いますが、大臣、どのように考えますか。

○国務大臣（根本匠君）　防潮堤については、これまでも様々な考え方の下に進められてきたと思います。 　私も、個別の一つ一つのところを急にそこは指摘されても、そこは十分に私が承知していないのを軽々に答えるわけにはいかないので、先ほどは差し控えさせていただきました。 　防潮堤については、私の考え方については、防潮堤の計画については、既に多くの海岸で地元の合意がなされ着工に至っていると、一部の海岸では地元調整中と聞いておりますが、やはり防潮堤の計画、これについては、背後の町づくりの計画と密接に関連するものでありますので、住民の意見を踏まえて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切だと私は思っております。 　また、町づくり計画は、やはりそれぞれの地域の地形や環境、人口、経済、町の発展の歴史、様々な地域の特徴を総合的に検討して個別具体に策定するものであるので、やはり個々の自治体が自らの創意工夫で策定する、国としてはこのような個々の自治体の取組を尊重しながら引き続き必要な助言、指導を行っていきたいと思います。

○和田政宗君　もうこれは国が関与しないと動きませんので、しっかりといま一度声を聞いていただいて、実情に即した形にしていただければというふうに思います。 　では、まず、被災地の父子家庭に対する援助について聞いていきます。 　父子家庭の遺族基礎年金の支給が四月から実施されます。これについては評価をしたいというふうに思いますが、適用は平成二十六年四月一日以降に新たに要件を満たす方のみになっています。これ以前に遡っては適用されません。しかしながら、被災地では震災により妻を亡くされた方が何人もいらっしゃいます。遡って、例えば平成二十三年三月一日より適用する、若しくは平成二十六年四月一日の時点で未成年を養育している妻と死別した父子家庭を対象にするなどの法改正をすべきだと思いますが、これ、可能でしょうか。

○大臣政務官（高鳥修一君）　和田委員にお答えをいたします。 　現行の遺族基礎年金につきましては、父子家庭には支給されないなど、夫が死亡した場合と妻が死亡した場合では取扱いに違いが設けられております。この点につきましては、一昨年の社会保障・税一体改革において、社会経済情勢の変化を踏まえ、これまでの男性が家計を支えることを前提とした制度設計から、男性も女性も家計を支える存在となり得ることを前提とした制度設計という考え方の変更を背景といたしまして、遺族基礎年金の支給範囲が母子世帯のみから父子世帯にも拡大をされまして、本年四月一日から施行されます。 　東日本大震災において亡くなられた方を含めまして、改正法の施行前である平成二十六年四月一日より前に母親が死亡した場合につきまして遡及支払を行うということにつきましては、遺族年金は社会保険の仕組みであり支給事由が生じた当時の法律の規定を基に給付を行うことが原則であること、それから法改正による効果は将来に向かってのみその効力が生じることとなるものであることから、年金制度といたしましては困難であると申し上げざるを得ません。

○和田政宗君　となりますと、死別により父子家庭となってしまった被災者の方々にしっかりとした援助というのをしてほしいというふうに思うんですけれども、遺族基礎年金に相当する額を支給するなどの助成というのはできないんでしょうか。

○大臣政務官（高鳥修一君）　この場では、お気持ちは分かりますけれども、年金制度としては困難であるし、それはいたしかねると申し上げざるを得ません。

○和田政宗君　これは政府もしっかりと検討してもらいたいですし、与野党共に議論の場でしっかりと、やはり死別によって父子家庭となってしまった被災者の方々いるわけですから、しっかりと考えていかなくてはならないというふうに私は思っております。 　次に、被災地で膨大になると予想される手続に対する対応について聞きます。 　被災地では、これから集団移転や被災された方々の生活再建が本格化して膨大な手続が発生することが予想されます。その際に、現状の市町村の人員で対応できるのかという懸念があります。そこで、専門的知識を有する行政書士や司法書士の方々を活用して、役場の窓口で対応してもらったり仮設住宅を訪問して提出書類に不備がないように事前に整えてもらえば、役場の業務負担も軽減されるというふうに思います。 　そうした分野において、士業の方々を活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。特に、行政書士の方々は役場のＯＢの方も多いので活用しやすいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　復興のステージに応じて、被災自治体においては様々な専門人材が必要になるものと認識しております。今後、被災地の復興を加速させるためには、被災自治体の要望を伺いながら、被災自治体の職員確保に向けた取組を一層推進することが重要であると考えております。 　御指摘の専門人材の確保については、例えば、全国の自治体から被災自治体へ土木、建築といった専門職員が派遣されているほか、復興庁の職員として行政書士や技術士、保健師などが被災市町村に駐在して、市町村の業務支援に当たっております。また、例えば、最近取り組んでおりますが、被災市町村の用地取得事務を支援するために復興庁の職員として司法書士を採用し、市町村に駐在させる取組、これを開始しました。 　引き続いて、これらの取組を通じて、被災自治体の要望を伺いながら、専門人材のみならず様々な分野において必要な人材が確保されるよう努めていきたいと思います。

○和田政宗君　これも結局足りなくなってあっぷあっぷになる前にしっかりと手を打っていただければというふうに思いますので、こちらの方も、しっかりとこれから発生することに関して実情を把握していただければというふうに思います。 　次に、漁業における原発事故による被害の賠償について聞いていきたいというふうに思います。 　現在、宮城県では、県漁協と東京電力の間で出荷制限の掛かった魚についての補償金の支払などについて協議が進められて、一定の合意を見たと理解をしています。しかしながら、これはぎりぎりの線での合意で、本来原発事故がなければ得られたであろう収入についてはしっかり補償していかなくてはならないと思っております。 　こうした協議において争いが生じた場合に、国としてはどのようにまとめていくんでしょうか。

○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の東京電力と宮城県漁業協同組合との賠償請求に関する協議につきましては、今月十日に出荷制限及び風評被害に係る賠償対象の範囲について協議が整ったと承知をしております。今後、合意した内容に基づいて可能な限り速やかに被害者の方々に賠償金の支払を行うように、東京電力に指導をしたところでございます。 　この損害賠償の協議につきましては、一義的には原子力損害の加害者である東京電力が漁業組合との間で行うものではございますが、経済産業省といたしましても、東京電力を指導監督する立場にありますので、東京電力が真摯かつ丁寧な対応をするように引き続き指導してまいる所存でございます。

○和田政宗君　話を進めます。 　原発事故の補償や賠償を宮城県漁協が東京電力に求めるに当たっては、漁協は申請に何人かの職員を割いているという状態です。本来原発事故が起きなければ必要のない業務や人員でありまして、こうした人件費については東京電力が負担すべきだと思いますが、国の考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問のありました宮城県漁業協同組合の職員の賠償請求を行う事務に関する人件費の支払につきましては、今後、東京電力と宮城県漁業協同組合の間で協議がなされるものと承知をしております。 　経済産業省といたしましては、今、委員御指摘のあった賠償請求に関する漁業協同組合の実務の実態等も踏まえて、東京電力が適切に対応するように求めてまいる所存でございます。

○和田政宗君　しっかりと求めてもらいたいというふうに思います。漁業につきましては、やはり風評被害への問題というのが非常に大きなものがありますので、これもしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、被災地の除染について聞きます。 　まず、福島県における汚染廃棄物の中間貯蔵施設への運搬について聞きます。 　環境省のガイドラインによれば、運搬においては、車両から一メートル離れた位置における線量が百マイクロシーベルト毎時を超えないようにとされています。お手元に資料もございますけれども、この場合、車に乗った汚染物質が一キログラム当たり百万ベクレルという高濃度でも、一メートル離れれば八十九マイクロシーベルトとなるわけです。これはこのガイドラインにも記載されていまして、普通にトラックに乗せて運べるわけです。これは安全に運んでいただきたいと思いますが、事故で汚染廃棄物がこぼれる可能性も否定できません。こうしたトラックが一日数百台も通ることになる道路沿線住民の同意、どのように得ていくんでしょうか。 　そして、例えば信号待ちの児童のすぐ脇にこうした汚染物質を積んだトラックが停車した場合に、一メートルより近接する可能性というのもありますけれども、被曝などの影響は大丈夫なんでしょうか。

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。 　まず、中間貯蔵施設までの輸送についての住民への説明という御指摘でございます。 　先生御指摘のとおりでございまして、中間貯蔵施設の除去土壌等の輸送は重要な課題でございます。特に福島県内の各地から中間貯蔵施設に大量に輸送することになりますので、住民の健康とか生活環境はもちろんのこと、一般交通に対する影響を最小化して、安全かつ効率的に輸送を行うことが必要というふうに考えております。 　現在、環境省では輸送に関する検討会、有識者から成る検討会を設置いたしておりまして、今年の夏頃までに輸送の基本計画を取りまとめたいと考えております。具体的な輸送ルートに関しましては、その基本計画に基づきまして、地域の実情に通じておられます関係機関と調整して、より詳細な計画として検討を進め、関係住民の方にしっかりと提示をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、運ぶ際の安全性の問題についての御指摘がございました。 　先生御指摘のとおり、個々の車からの排出につきましては基準がございますが、さらに、私ども、放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針におきまして、運搬に当たりまして周辺住民の方が追加的に受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないようにするという基準も持っておりまして、それも当然遵守すべきものというふうに考えているところでございまして、これらの条件を満足するような輸送ルート、輸送形態を考えていきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　しっかりとした対応をお願いします。 　次に、八千ベクレル以下の汚染廃棄物の処理について聞きます。 　八千ベクレル以下の汚染廃棄物については各自治体が焼却をすることになっていますが、例えば宮城県南部のある町では、汚染された牧草などを町内の牧場に一括して仮置きをしている状態です。周辺住民とは三年をめどに撤去することで合意をしていますけれども、この先持っていく場所がありません。というのも、町単独で焼却施設を造るとなりますと、住民の反対などからほぼ不可能という状態ですし、広域組合で施設を造ることも、周辺自治体の合意が難航することが予想されます。国からは関連の調査費が手当てされるとのことですけれども、もう現状はそれ以前の問題ということになっております。 　八千ベクレル以下の汚染廃棄物の処理について、このような状態で国としてどのように取り組んでいくんでしょうか。

○大臣政務官（浮島智子君）　和田委員にお答え申し上げます。 　農家等での一時保管が続いている稲わら、そして牧草等の農林業廃棄物につきましては、速やかな処理が必要であるということは認識いたしているところでございます。 　また、当該補助事業によりまして、農林業系廃棄物の処理が岩手県、そして福島県及び群馬県で今進められているところでございまして、宮城県においても、関係省庁、県としっかりと連携をして、補助事業の説明会を開催するなど、処理の進展に向けて今取り組んでいるところでもございます。 　また、八千ベクレル以下の農林業の廃棄物につきましては、従来と同様の処理の方法で安全に処理ができるものでございますので、この処理を進めるために、関係省庁また県としっかりと連携をして、住民の皆様にしっかりと御理解を得られるよう、しっかりと説明会もしていきたいと思っているところでございますけれども、職員が市町村を訪問いたしまして、焼却処理を実施する上での技術に関する説明、またパンフレット、ホームページ等による処理事例の紹介や焼却処理の安全性に関するＰＲ等を今行っておりまして、この補助制度を活用した処理の進展に向けて今全力で取り組んでいるところでもございますけれども、これを一層強化してまいります。

○和田政宗君　ということは分かるんですけれども、全く動いていないという状態で、これ動かすためには新たな手だてがもう必要であるというふうに思うんですね。例えば、最終処分場で一緒に処理をすることということ、これ決断すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点は、八千ベクレルを超える廃棄物の最終処分場で併せて処理をすべきではないかという御指摘だと思っております。御存じのとおり、八千ベクレル以上、八千ベクレル・パー・キログラム以上の放射性濃度を持つものは、指定廃棄物ということで国が処理責任を持って、今御指摘の宮城県を始めとした五県で、ほかが逼迫しているということで最終処分場を造らせていただきたいと。また、宮城県におきましては八千ベクレルを超える稲わらあるいは堆肥といったものもございますので、小さなということではありますけれども、焼却炉も併せて造らせていただきたいということで、これまで市町村長会議も開催させていただきながら、その中で今、三か所の詳細調査の候補というものを提示をさせていただいている段階であります。この中で、いろいろ地元でもやはり御懸念が非常に多くて、その御懸念をお応えするためにも、できるだけコンパクトな形でやらさせていただきたいということで考えてございます。 　今委員御指摘の八千ベクレル以下のものにつきましては、通常の廃棄物と同様な処理ができるものでございますので、八千ベクレル以上のものの最終処分場で御迷惑を掛ける、その立地の市町村に御迷惑を掛けることがないように、それぞれ別々に処理が進むように努力をさせていただければと思っている次第でございます。

○和田政宗君　これも当初そうなればというようなものが、なかなか実際にはそうならないというようなことがありますので、こういったところも何とか動くようにしていただければと思います。 　関連して、牧場の除染について聞きますけれども、これは予算が付いているものの、これも宮城県のある自治体の例ですけれども、当初環境省の所管でやっていたものが、除染を進めるうちに農水省に所管が替わったという事例があります。どこの省庁が担当するのか、そのやり取りでこの自治体、苦労したということですけれども、除染であれば最後まで環境省が担当するなど、窓口の一本化をできればしてほしいという話ですけれども、これについてはどうでしょうか。

○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。 　先生御指摘の事案につきましては、宮城県の丸森町の事案ではないかというふうに考えております。これにつきましては、当初除染ということで、実証的な取組を行ったというところがございます。さらに、農水省さんにおかれましては、いわゆる農作物への、まあ農業への支援という形で吸収抑制対策事業ということで取り組まれているということで、その辺り、そういう意味で、環境省の取組と農林水産省の取組が両方あって御地元に分かりにくいという御指摘を受けたということではないかと思っております。 　それぞれ除染の取組の目的、手法等が違っておりますけれども、両省が連携して進めていくということは当然のことでございますので、地元に御迷惑の掛からないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。

○和田政宗君　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　震災から三年、今なお仮設住まいなど、多くの方が避難生活を送っています。多くの被災者にとって、津波で失った住宅の再建というのは厳しくありまして、今なかなか進んでいないと。狭くて不自由な仮設住宅で、ストレスがたまって我慢も限界に達しているということです。一方、高齢者にとっては、少ない年金で、夫婦二人で水道光熱費を除けば月に使えるお金は大体六万円前後だと、医療費の負担もあって、公営住宅に入っても家賃が払えないと。そういう中で、仮設住宅を出られないという声もあります。 　公営住宅への入居基準に、滞納していないことを条件にしている県もあります。被災者が仮設住宅を出られないと、その背景にはやはり資金がなく自立再建が困難になっているということがあります。被災者の持家の再建の支援を強化することが大変重要になっていると思います。 　そこで、防災集団移転を利用する方は、これ被災前の土地の評価額で売却したいけれども、今は七から八割で少な過ぎると言っているんですね。なぜこれ評価額が少ないのか、国土交通省、お答え願います。

○政府参考人（石井喜三郎君）　お答え申し上げます。 　防災集団促進事業につきましては、被災した移転元の土地を買い取る場合には、これは公共事業でございますので、他と同様、土地の買取り契約時点における正常な取引価格で取得するということとなっております。この取得額、今、七、八割という御指摘がございましたが、事業主体である市町村が適切な不動産鑑定評価などを参考に決定することとしております。具体的には、移転元の土地に指定をされる災害危険区域の制限内容、それから、そこでは住むことはできませんが、復興計画等により商業地その他に使われる場合の、その跡地利用の見通し等も勘案しながら市町村が適切に決定するものということでございます。 　このようなことから、移転元の土地を被災前の価格で買い取ることは困難でございますが、被災者の負担ができるだけ軽減されるように、住宅用地の購入や住宅を建設する場合のローンの利子相当額あるいは引っ越し費用等への助成を行うとともに、自力による住宅用地の購入や住宅建設が難しい移転者につきましては、市町村の方から住宅用地を貸し付ける、あるいは災害公営住宅への入居を勧めるなど柔軟な対応をさせていただいているところでございます。 　国土交通省としては、このような措置を通じ、一日も早い復興が実現するよう今後とも地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援に努めてまいりたいと存じております。

○紙智子君　建設費用が上がって自立再建を圧迫しているという現実があります。先日、岩手県の山田町でお話を聞いたんですけれども、自宅を再建しようとしても、地価が高騰している上、建設資材が不足していて、予定の工期内に完成しないと。人手も不足し、建設費用を坪六十万円で契約したんだけれども、完成したときには七十万円になった、今ではもう九十万円になっているところも出ているということなんです。自立再建しようと思っても、売却費用は少ない、購入資金もない、自立再建に踏み切れない状態があるわけです。 　アベノミクスの景気対策で公共事業を拡大しているということがありますけれども、被災地の事業が遅れているとマスコミなんかも指摘しているわけですね。被災地の復興を優先する対策を取るべきではないでしょうか。これは復興大臣にお聞きします。

○国務大臣（根本匠君）　復旧復興事業を強力に進めていく、これは何よりも大事なことであります。確かに、東京オリンピックの話が出て、復興のための、被災地に影響があるのではないかという懸念の声もありますが、とにかく我々はしっかりと今の復旧復興事業を推進していく。 　人手不足あるいは資材不足対策、これについては、住宅再建・まちづくりタスクフォースあるいは施工確保に関する連絡協議会などを通じて進めてまいりました。具体的には、人手不足については復興ＪＶの導入や実勢価格を適切に反映した公共工事設計労務単価の引上げなどによって広く人材を集める。一方で、発注ロットの大型化や主任技術者の配置基準の緩和、あるいは、発注者が様々あるわけですが、発注見通しを統合して公表するなどによって人材をできる限り効率的に活用可能としております。 　資材不足につきましては、骨材の地域外からの調達や、あるいは公共事業で生コンプラントを設置する、あるいは地域ごと、資材ごとに関係者によるきめ細やかな需給見通しの情報共有をする、こういうことを実施して、各発注者において更に資材価格の調査を毎月行って価格を改定して、最新単価を予定価格に反映しております。 　国交省の取組については、入札不調に対応して、公共工事設計労務単価、これの更なる引上げをやりましたし、被災三県における現場労働者の確保などにも資するように間接工事費の割増し、復興係数というものを導入する、あるいは建設産業の若手技術者の確保のために施工管理技士の受験資格の緩和などを実施しております。 　これまでの手綱を緩めることなく、復興事業の隘路となる課題に対して機先を制する形で手を打つことが重要と認識しております。とにかく復興の加速化を図っていきたいと思いますし、復興の加速化、これは国家目標である東京オリンピック・パラリンピックの成功、これに不可欠なものと位置付けて復興の加速化に全力で取り組んでいきたいと思います。

○紙智子君　今、加速化というふうに言われたんですけれども、間に合っていなくて、自分の再建を諦めて復興住宅に応募するという方が増えているんですね。 　そこで、仮設住宅から引っ越しをする費用などについてお聞きをします。 　仮設住宅から引っ越しする際に掛かる引っ越し費用や新しい家の敷金への助成、これはあるでしょうか。防災集団移転事業を活用するケースと、それから自立再建をするケースと、それぞれについてお答えを願いたいと思います。復興大臣。

○国務大臣（根本匠君）　防集団地への移転については、仮設住宅から恒久的な住宅に移転する際の引っ越し代、これについては防災集団移転促進事業について助成が可能です。さらに、防災移転者以外の災害危険区域からの移転については、がけ地近接等危険住宅移転事業による助成が可能です。また、その他の自力再建される方あるいは災害公営住宅へ移転される方、これについては市町村の取崩し型復興基金の基金を活用した助成が可能であります。

○紙智子君　今、その他については市町村の取崩し型基金という話がありました。自治体が要するに判断をするということなわけですね。 　それで、宮城県では災害公営住宅の敷金の免除が今広がっているんですね。全額を免除するのが石巻市とか、それから気仙沼市、東松島市、名取市、南三陸町、岩沼市などです。家賃の数か月免除する自治体もあるんです。三か月たって、被災者は自治体によって差がある、あるところとないところとあると。そのことで、多額のお金が掛かる、差がある、これ自体がストレスになるというふうに言っているんですよ。 　国はやっぱりここのところを、この差がなくやっていく必要があるんじゃないかと、支援すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　住宅再建についての支援については取崩し型復興基金、これは平成二十三年度第二次補正予算において増額された特別交付税、これで千九百六十億円を措置しましたが、更に平成二十四年度補正予算において一千四十七億円、これは自治体から住宅再建についての要請がありましたから、一千四十七億円を増額措置しております。 　それから、災害公営住宅に入居する際の敷金、これについては公営住宅法の規定によって、特別の事情がある場合には、各自治体の判断で減免又は徴収猶予が可能となっております。これらの措置については各自治体の判断により行われるものでありますが、被災者の方の仮設住宅からの移転が円滑に進むように、引き続き制度の周知を図っていきたいと思います。

○紙智子君　今お聞きしたのは、要するに、差が出てくるわけですね、あるところとないところと。そこをやっぱり差をつくらないように国としての支援が必要じゃないかということをお聞きしたんですけれども、もう一度お願いします。

○国務大臣（根本匠君）　災害公営住宅に入居する際の敷金、それは自治体の判断で、公営住宅法の規定によって特別の事情がある場合には減免又は徴収猶予が可能でありますから、こういう制度が可能なんですよということの周知を我々図っていきたいと思っております。

○紙智子君　やはりそこのところをもう一歩進んでやっていただきたいというふうに思います。 　それと、岩手県の宮古市で懇談したときに、初めは、早くとにかく海に出て仕事をできるようにということが優先されていたわけです。しばらくして落ち着いてくると、今度は、仲間は家をなくしているし、家族もいない、今仮設住宅に住んでいると。そうすると、人間はやっぱり自分の城が決まらないともう本当に幾ら働いても安心できない、気持ちが休まらないという声も出されました。 　仮設住宅から自力再建するための国の支援を拡充するということが急がれているわけですけれども、被災者に接している地方自治体は、国の制度改正を待っていられないということで支援をもう始めているんですね。岩手県の宮古市では、国の生活支援金三百万円以外に、県と市で百万円、市単独で二百万円、それから地域産材を活用したら最大で百四十万円、バリアフリー化で百万円などの後押しをして、利子補給も行っていると。 　二〇〇七年に被災者生活再建支援法の改正のときに、四年後には見直しするというふうにしたんですけれども、東日本大震災が発生したために先送りになっています。アベノミクスで物価が上昇して、消費税は四月から増税されると。家を買う経費はどんどんかさむと。支援額三百万円を据置きで、これ被災者にとっては国の有り難みが実感できるかどうかということなんですね。 　被災者生活再建支援金をこれ三百万円から、ずっとこれ我々要望しているんですけれども、少なくとも五百万円に引き上げて、半壊などにも支援を拡充すべきではないでしょうか。いかがですか。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　今委員の言われたように、被災者生活再建支援金の支給額の増額についてはいろいろ議論があったところでありますけれども、平成十六年、先ほど言われたように、従来の百万円から引上げを図りまして、被災直後の当座の生活資金に充てるための生活関係費として最大百万円、さらに住宅再建の初期費用として、ローン関係経費など居住関係経費として最大二百万、合計三百万にこれ引き上げたところでありまして、さらに平成十九年には、これ年収とか年齢要件を全部撤廃しまして、生活関係経費と基礎支援金、居住関係経費を加算支援金として、見舞金的な性格を有するものとして再構成したところであります。この法律は、与野党一致の議員立法により成立した経緯があります。 　お尋ねのこの支援限度額の引上げについては、このような立法の経緯、見舞金的な性格を有するものとして他の弔慰金等いろいろな制度がありますので、そのバランス、それから国、地方の財政負担など勘案する必要があり、慎重に検討すべきとして、いろいろ検討を重ねているところであります。

○紙智子君　その辺のところは、三年たったんだけれども、全然変わっていないなというふうに思うんですね。そういう対応でいいのかなというふうに言わざるを得ません。 　それから、ちょっと時間の関係もありますので一つ飛ばします。雇用促進住宅の問題で質問いたします。 　震災後、被災者に対して雇用促進住宅の無償提供が行われてきました。ところが、昨年、突然、雇用促進住宅の管理会社から無償提供を打ち切るという連絡が来たという声が出ています。この方は元々埼玉にお住まいの方で、埼玉、東京などから避難した被災者に対しての無償提供を打ち切るという話なんです。 　まず、震災後、無償提供した理由についてお聞かせください。

○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。 　雇用促進住宅につきましては、東日本大震災における甚大な被害を踏まえまして、雇用促進住宅を被災者へ無償提供するよう、所有する当時の独立行政法人雇用・能力開発機構に対し、平成二十三年三月十二日付けで要請をしたものであります。また、同年三月十九日には、福島第一原子力発電所周辺からの自主避難者を含む避難者に対しましても原発避難者として無償提供の対象としたところであります。

○紙智子君　この三月、あと一週間なんですけれども、この三月で無償提供を止める理由についてもお聞かせください。

○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。 　今、御答弁をいたしましたように、雇用促進住宅につきましては、自主避難の方を含めまして、東日本大震災に被災された方々に対しこれまで家賃等無償により最大限提供を行ってきたところでございます。 　岩手県、宮城県、福島県及び茨城県において応急仮設住宅の供与期限が一年延長されたこと等を踏まえまして、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県からの被災者の方については、雇用促進住宅の無償提供期間についても平成二十七年三月末まで延長を行ったところでございますけれども、それ以外の都県からの被災者の方については、平成二十六年三月末をもって無償提供を終了することとしたところでございます。 　なお、無償提供は終了いたしますけれども、希望する方に対しましては、雇用促進住宅に入居する一般の入居者の方と同様に、必要な手続を経た上で家賃等有償により引き続き雇用促進住宅への入居を可能としているところでございます。

○紙智子君　答えられていないと思うんですよね。これ、人道的な立場から無償提供をやってきたんだと思うんですけれども、実際には、これ、子ども・被災者支援法の方針を受けて、そこに合わせて切るということになったんじゃないんですか。私は非常に問題だと思っているんですよね。 　それで、管理会社からの連絡は、入居条件が書いてあるんですけれども、そこには、家賃、それから共益費の支払能力があること、それから、連帯保証人がいること、二か月分の敷金、二か月分の家賃と共益費用を年度内に支払うことを求めているわけです。家賃が支払えなければこの場合どうなるんでしょうか。

○政府参考人（宮野甚一君）　個別のケースにつきましては、それぞれ個別のケースごとに御相談をさせていただくということになろうかと考えておりますけれども、雇用促進住宅につきましては、本来の入居者の方である一般入居者の方についても家賃等を御負担をいただいているということでございます。そうした観点から、今回、一部の方については、入居者間での負担の公平性の観点からも一定の負担については御理解を願いたいというものでございます。

○紙智子君　結局、だから、平時と変わっていないわけですよ、そこの基準は。払えなければ結局出されることになっちゃうわけですよね。事実上のこれ追い出しですよ。やっぱり、被災してそこに入っているわけだから、そういう観点で取り組まなかったらいけないと思うんですね。福島原発事故を受けて東京、埼玉を離れて避難した方で、震災後のストレスが非常に深刻でまだ立ち直っていない方もいるわけですよ。その方に来る通知が退去命令だと、そして退去しないんだったら家賃を払えということも書いてあるわけですよ。 　私たち、議員立法で作った子ども・被災者支援法は、支援の対象を福島県に限定していないんですよ。やっぱりグレーゾーンでそうじゃないところも含めてちゃんと救えるようにしようという趣旨でやっているわけです。この議員立法の理念に全く反するやっぱり追い出しというのは絶対許せないと、これやめるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　雇用促進住宅については、東日本大震災に被災された方々に対し、これまで家賃など無償により最大限提供を行ってきたところであります。もう厚生省から話がありましたが、被災五県から避難されている方については引き続きどの県におられても無償提供を行うと承知をしております。それ以外の地域からの避難者につきましては、一般入居者からの意見も踏まえ、入居者間での負担の公平性の観点から、一般入居者と同様に家賃など有償による入居を可能とすることによって引き続き住宅支援を行っていきたいと思います。

○紙智子君　震災による大きな精神的なストレスもあってそういう事態になっているわけですから、やっぱり平時と同じような扱いをすべきでないと、生存権を脅かすやり方というのは絶対やめるべきだということを申し上げたいし、同時に、子ども・被災者支援法の理念をどんどん骨抜きにするようなやり方は絶対許さないということを申し上げまして、質問を終わります。

○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。 　大臣、通告いたしておりませんが、一週間ほど前のニュースでございますけれども、集団移転事業に絡まって、強制収用の対象戸数、五十戸以上から五戸以上に引き下げるというニュースを見させていただきました。自民、公明、さすが政権与党の知恵と経験だなと率直に評価をしたいと思うんですが、当然、大臣と十分な打合せをした上、また三か月の期間というやつを二か月にするという、そういう記事もありましたけれども。 　確認でございますけれども、何とかそのスタイルで進めていただきたいと思いますし、できるだけ早くこれは仕上げるのでなければならない。与党側に是非御支援、御協力方、督励をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　現在、用地取得の更なる加速化を図るために、与党及び野党において議員立法を進めていただいていると承知をしております。 　我々も、これまで用地取得の加速化、これは最大の課題ですから、用地取得加速化プログラムを取りまとめる、要は用地取得の抜本改革を行って大きな成果を上げてまいりました。私も再々申し上げておりますが、現場で起こっている具体的な事案、これが重要ですから、新たな課題が浮上してくれば関係省庁とともにしっかりと対応したいということを申し上げてまいりました。 　ですから、いろんな提案がありましたが、具体的にどういう困難な事案、どういう必要性があるかどうか、これは被災自治体と実務上の課題について何度も打合せを行ってまいりました。その中で、今委員のお話にあったように、今後、土地収用手続の活用の増加が見込まれるので、収用裁決手続に要する期間を一層短縮して早期の工事着工につながる措置が必要だと、こういう声もお聞きしておりました。このような中で、与党から土地収用手続の更なる迅速化のためには議員立法による手当てが必要な点もあるという御発意をいただいて、政府と与党で密に相談させていただいてきたところであります。また、野党におかれても議員立法に取り組まれていると承知をしております。 　このような立法措置とこれまでの加速化措置、これが車の両輪となって、より一層の用地取得の加速化が実現されることを私も期待しております。

○中野正志君　大臣、是非、なお更に督励方お願いをいたしたいと存じます。 　はてさて、発災からもう三年が過ぎました。公共インフラに関わる復旧復興、いろいろな事業の中で進みが遅れている、正直、事業はあります。徐々にその進み具合が図られておりまして、これからどうだということになりますと、やっぱり被災地の産業再生、産業のよみがえり、あるいは産業の新生、これを図るために必要なインフラの早期整備が私は最も重要だと思います。 　現在の復旧復興の状況を踏まえた今後の被災地のインフラ整備の在り方、方針について、この際、根本大臣、お伺いをしておきたいと存じます。 　先ほど、防潮堤のお話もありました。私は、いずれにしても、生活をするためにやっぱり産業、働くところ、稼ぐところ、そういうところの再生、新生ということが喫緊の課題でもあろうとも考えますが、やっぱりそのためにはインフラ整備、どうしたってやり上げていかなければなりません。 　敷衍して申し上げますと、前回、防潮堤、かさ上げ道路、頑張ってやっていますよというお話はさせていただきました。こういった、これから市街地再生工事、これには前回申し上げましたようにできる限り震災瓦れきと津波の堆積土砂の混合材をできるだけ多く使っていくと、これが大事だろうと思うのでありますけれども、この機会にお伺いしますのは、いわゆる災害廃棄物の総量というのはどれぐらいなんだろう、また今後復旧復興に活用される再生の資材量はどれぐらい見込まれるのかなというのをお伺いをしておきたいと思います。 　なお、私たちの宮城県の気仙沼市の例で申し上げますけれども、二十数か所、これらの資材、置いてあったんですね。民間の土地がほとんどであります。現在も実は残されてはいるんです。その総量を聞いたら八十万トンだというんです。その八十万トンのうち、再生資材として使う、これが平成二十六年度、二十七年度の二か年で五十万トンから六十万トンだと言われております。さすれば、二十万トンから三十万トン、どうしたって余るのであります。 　その余るということは、引き続き民間の土地を借りておかなければならないということになりますけれども、借地料、結果的には復興庁が面倒を見るということになるんでしょうか。借地料は掛かる、それから景観も余り良くない。それからもう一つは、これはなかなか被災された方々、口に出して言いませんけれども、もしかして自分の父ちゃん、母ちゃんを始めとする家族のお骨が交じっているのではないか、いつまでも見たくないよな、そういう御心情などもあるわけでありまして、だとすればできるだけ、もう今すぐ、あるいはここ近々で使う予定のない、そういった資材分については早期に処分するなりよその地域に持っていく、あるいは他県に持っていく。広域処理の問題もありましたけれども、そういう形で考えられないかということもあるわけでありますが、二つの問題についてよろしくお願いします。

○副大臣（谷公一君）　中野委員御指摘のとおり、被災地の産業再生を図るためにはインフラの早期の整備が必要でございます。我々も行程表を適時見直して、できる限り早く進めるべく頑張らさせていただいているところであります。 　御質問の災害廃棄物の総量でございますけれども、先月末現在で災害廃棄物が一千七百八万トン、津波堆積物が一千九十一万トン、これらの総量は二千八百万トンと推計されております。それで、そのうち処理が完了したのは、災害廃棄物では九六％、津波堆積物では九〇％、処理が完了しているところであります。 　その再生利用の見込みでございますけれども、相当再生をする予定にいたしております。御指摘のように、様々な河川堤防であるとかあるいは海岸防災林、そういったことに可能な限りこれらの災害廃棄物あるいは津波堆積物を使うべく、頑張らさせていただいているところであります。 　また、気仙沼を例に取られまして再生の資材が置かれている民間借地でございますけれども、当然これは借地料が掛かるものでございますので、その処理事業の終了に伴い優先的に順次返却をしているところでございますけれども、やはり工事の進捗によってはどうしてもまだ掛かるというところもございます。それらもできる限り早く返却するということはインフラの整備を加速するということと裏腹ではないかと思いますけれども、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、災害廃棄物また津波堆積物の有効活用を図りつつ、復興事業が円滑に進むよう、関係機関と連携して、今後とも精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。

○中野正志君　是非、最大限に頑張っていただきたいと思います。 　文科省、大臣政務官、よろしくお願いします。 　よく全国ニュースにもなりましたけれども、あの大震災の津波で全校児童百八名のうち七十四人が死亡、行方不明となりました宮城県の石巻市立大川小学校、御遺族が事故検証委員会の最終報告書に結局は納得されませんで、三月十日、国家賠償法に基づいて宮城県と石巻市に対して損害賠償を訴える、訴えを起こされました。改めて、この事故に対しても本当に深く哀悼の意を表します。 　これから司法の場で原因究明をされるでありましょうから、私たちが事故に関するコメント、どうのこうの申し上げることは差し控えますけれども、なぜ御遺族が訴訟に踏み切らざるを得なかったのか、その心情を考えれば、御遺族の思いを受け止める場が圧倒的に不足していたことに起因するのではないか。もう命の重みを受け止める検証を司法の場に委ねざるを得なくなった親の思い、これは私たちも本当に重く受け止めざるを得ない、こう感じるのでありますけれども、この件に関して文科省の感想をお聞かせをいただいておきたいと思います。

○大臣政務官（冨岡勉君）　ただいまの中野委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のように、大川小学校では、東日本大震災のあの津波の後、避難をめぐって大変不幸なことが起こりました。改めて、犠牲になった皆様、職員そして児童の皆様方に心より御冥福をお祈りしたいと思っております。 　さて、委員御指摘ありましたけれども、文科省といたしましても、その事故について検証するために、昨年二月、第三者による検証委員会を設置し、遺族など関係者からの聞き取り調査等を行い、報告書を取りまとめたところでございます。同委員会は全て公開で行い、第七回以降は遺族との意見交換も行うとともに、委員会の都度、報告会を開催して遺族との質疑応答を行うなど、遺族の心情に配慮する努力を重ねてきたところでございます。 　なお、別途、石巻市の教育委員会と遺族との話合いも継続的に行われてきましたけれども、残念ながら、報告書では、事後対応に関し遺族等に対する心のケアが十分であったとは言い難いと、そういう御指摘もいただいたところでございます。 　しかしながら、今般、一部遺族が石巻市及び宮城県に対し損害賠償を求め提訴されましたけれども、提訴にかかわらず、本提言を受け、石巻市教育委員会において遺族に対する心のケアなど適切な対応がなされるよう、宮城県教育委員会とも連携を取りながら指導、助言を行っていきたいと考えております。 　文部科学省としても、本提言を踏まえつつ、平成二十六年度から学校事故対応に関する調査研究を行うこととしており、その中で、学校事故後の被害者、遺族等に対する支援の在り方についても具体的に検討をしていきたいと考えております。

○中野正志君　時間が迫っておりますので、大臣、一言だけ。 　新しい移転先、被災者の方々のですね、コミュニティーの構築、大きな課題になると思いますけれども、短くお尋ねしますから、短くお答えください。

○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。やはり災害公営住宅の整備あるいは仮設住宅からの移転が本格化する、新たなフェーズにおける新たな課題として委員のおっしゃられたような孤立防止やコミュニティーづくり、新たな生活の定着に向けた支援が必要だと思います。 　その意味では、先般、全体の施策パッケージを、生活・健康支援に関する施策パッケージ、これを取りまとめました。その最初の柱が、仮設住宅などから移転した後の新たな生活の定着に向けた対応策、これをまとめました。具体的には住民のニーズの把握、総合的な相談への対応、交流場所の提供とともに見守り体制の構築支援、あるいは地域おこし活動の支援などを行う復興支援員の配置、学習、スポーツやレクリエーションなど学びを通じた地域住民の交流促進への支援、様々な支援策を講じていきたいと思います。

○中野正志君　ありがとうございました。

○寺田典城君　結いの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。 　通告していないんですが、先ほどからいろいろ質問お聞きしておりまして、大臣に一言聞きたいんですが、復興庁の役割というんですか、所掌というのはどのように考えています。

○国務大臣（根本匠君）　復興庁、私は幾つか役割があると思います。例えば、様々な地域で復旧復興の状況が異なります。様々な現場の課題、問題がある。これをしっかりと吸い上げて、これは各省庁にまたがることが多いわけですから、その各省庁と連携しながら問題解決に当たっていく。 　もう一つは、各省庁に横串を刺していく。例えば、これは住宅再建・まちづくりが私は典型だと思います。あの住宅再建・まちづくりタスクフォースをつくりました。そして、四弾にわたって加速化措置を講じてまいりました。これは各省庁の担当局長さんに集まっていただいて、私も入って、具体的な制度の迅速化措置、これを徹底的に議論しながら深掘りをしていく。そういう横串を入れて、そういうテーマを設定して横串を入れてやっていく、こういう役割が典型的な役割だなと私は考えております。 　その意味で、現場主義と司令塔機能の強化、新たなステージに応じた対応、時間軸に応じた取組、これを基本として今復興に取り組んでおります。

○寺田典城君　副大臣が四人、大臣政務官が四人、形の上では巨大庁でございます。 　そして、何というんですか、勧告までできるようになっていますね。今までしたことはありますか。

○国務大臣（根本匠君）　勧告権を持っておりますが、勧告をしたことはありません。

○寺田典城君　先ほど、民主党の藤田議員が防潮堤の話をしておりました。復興庁にはそれこそ指示、調整権もあるわけでございますし、勧告もできるわけです。それは中央防災会議の中での計画だとかということで防潮堤の話も出ておりますけれども、私は、復興庁がもっと指導的な立場にあるべきということでこういう庁をつくったわけですから、その辺は大臣、もっと踏み込んでやるつもりございませんか。

○国務大臣（根本匠君）　先ほど申し上げましたように、私は復興庁の典型的な役割として二点のことを申し上げました。様々なテーマがありますが、それは様々のテーマに応じた対応があると思っております。

○寺田典城君　本題に戻りますけれども、災害公営住宅の入居者それから入居希望者の年齢層について、それから国として何か調査したものがありますかということを聞きたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　地震、津波被災者向けの災害公営住宅の入居者、入居希望者の年齢層、これについては、災害公営住宅の整備に当たって入居希望者の年齢層などの属性は基礎的な情報でありますので、事業主体である自治体において、被災者の意向調査などを通じて十分に把握しているものと思います。 　それから、福島県における原発避難者向けの災害公営住宅、これについては、復興庁が福島県、避難元市町村と共同で実施している住民意向調査において、入居希望及び年齢層について把握をしております。

○寺田典城君　復興庁はそれに関心ないんですか。直接それを聞いて、何か物を考えるとか、どういう住宅にするとか、そういう考えを持ってやっていないんですか。

○国務大臣（根本匠君）　災害公営住宅については、県が整備するもの、市町村が整備するもの、様々にそれぞれの地域の事情を反映して、自治体において意向調査をしながら適切な復興公営住宅を造っております。我々、災害公営住宅の予算も所管しております。 　そして、例えば最近でありますが、災害公営住宅について、こだわりの住宅の事例、これはたくさんありましたけど、様々な創意工夫の災害公営住宅の事例を、これはモデル的な事例だということで提供もしておりますが、我々、災害公営住宅の整備について、必要な情報、必要な知識、知恵、そういうものはよく自治体と相談して災害公営住宅の整備を進めております。

○寺田典城君　全てが交付金の中でなされているわけなんですね。ですから、市町村の、自治体の仕事であろうとも、交付金が全部出ていることは、一〇〇％出ていることは事実ですから。 　そして、どのような年齢層がお入りになるのかどうなのかというのは、これからの復興というか、については私は物すごい大事なことだと思うんです。それで、年代的なものをつかまえていないとか把握していないということ、例えば神戸市で、これは私たちが調べたんですが、神戸市では、例えば市営住宅が平成十六年度では六十五歳以上の方が三二％なんだけれども復興住宅は四六％だと、それから、市営住宅の単身の入っている方々でいうと、市営住宅全体では二六％なんだけど復興住宅では四〇％だと、だったらどうするのと、ついの住みかになるのかなとかいろいろあると思うんですよ。 　そういうことをお考えになって行動することが復興庁の一番大きな役割だと思うし、やっぱり復興というのは何かというと、人が生きることと生活することに対してどうやってサポートするかが、物というより、防潮堤造れば復興するんだということじゃないんですよ。そこをどう捉えていますか、大臣は。

○国務大臣（根本匠君）　いや、委員のおっしゃるとおりだと思いますよ。 　やっぱり復興は、まずは住宅再建・まちづくりですし、そして産業、なりわいの再生、そして復興公営住宅は、先ほども申し上げましたように、我々も大変、復興公営住宅というのは大事な大切な要素だと思います。例えば、やっぱりそれは、国がどこまで具体的な計画まで踏み込むのか、あるいは市町村が自らの判断で、やはり基礎的自治体は市町村ですから、どういう年代の方が入られるか、そういうことも考えて復興公営住宅の計画戸数を決め、整備をしているものと思っております。 　例えば、福島県では長期に避難されている方のための復興公営住宅、これは今促進しておりますが、これはまさに避難元自治体と避難する自治体と県と、そしてこれは復興庁も入って、そこは丁寧に、どういう年代の方が入られるのか、この意向調査をしながら適切な復興公営住宅ができるように推進しておりますが、それはやはりそれぞれの地域の状況に対応した、我々としても地域の状況に対応した取組をさせていただいているということであります。

○寺田典城君　新しい東北をつくりたいとか、先導的なモデルだとか、そういう言い方しているんです、復興庁はですね。それと、仙台近辺除けば、例えば二〇一〇年から二〇二五年までは、普通、この震災地でなくても二五％から三割も人口減少になっているというデータも出ているわけなんですね。その辺を復興庁自体はどう考えて、人口とか高齢化対策だとか、それから過疎対策だとか、そういう生きることについてのそのあれをどう考えていらっしゃるんですか。

○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃるとおり、この震災によって、例えば人口減少、高齢化、産業の空洞化、これは日本が将来抱えるであろう課題、恐らく二十年後に抱えるだろう課題が、東北の地では今、目の前に来ているということだと思います。 　その意味で、我々も、人口減少、高齢化、産業の空洞化、こういうものを解決して、乗り越えて、やはり我が国や世界のモデルとなるような新しい東北を創造しようと、こういうことで実は新しい東北に取り組んでおります。 　具体的には、子供の成長、活力ある高齢社会、農産物などの地域資源の活用などの五本柱に沿って、官だけではなくて、民のノウハウや新たな発想を最大限に活用しながら先進的な取組を推進しております。 　それから、それぞれの市町村で将来の町づくり、これは復興計画を作るに当たっては、それぞれの市町村がそれぞれの発意、創意によって自らの地域は自らでつくる、そんな思いで全体のビジョンを据えて、そして我々はその皆様と、自治体の皆さんと一緒に考えながら必要な支援をしていくと、こういうことだろうと私は思います。

○寺田典城君　復興住宅を二万一千八百十一戸造りますとか、まあ完成しているのは五百幾らありますとか、着工しているのは、用地買収済んだところは一万三千幾らとかという、そういう数字は出ているんですが、全部復興交付金なんですね。 　私は、なぜこれをくどく聞くのかというと、今までと違って、一般的には地方自治体の仕事というのは地域の住民の身体、生命、財産とか生活を守ることがあれなんですが、この復興交付金制度というのは一〇〇％交付金で賄われているわけなんですよ。私は前から、やはり町づくりというのは、何というんですか、復興特例債でも地元の方から出させていただいて、それをもしあれだった場合は特別交付税で算入するとか、もう少し自治体が実際参加できるような復興をさせた方がいいというのが、今までずっと主張してきているんですよ。ところが、この流れの中で、復興特例債も認めているわけでもないし、進んでいるわけなんですね。ますます地域の長とか、それから地方議会だとか住民の声が聞こえなくなっていると。これが、私の、今回の一番の制度の欠陥じゃないのかなと、率直にそう思います。 　ですから、今から、大臣、これからある区切りを持ってこの制度を変えていくとか、そういうことを、本当に住民参加型の復興策というのが必要になってきているんじゃないかなと思うんですが、どう思います。

○国務大臣（根本匠君）　委員は本当に地方自治に精通されているなと思って聞いておりました。 　通常の災害復旧の場合には、まず地方債によって措置した上で、後年度、その元利償還金を交付税によって措置する、これが通常の形だと思いますが、ただ、東日本大震災の復旧復興、これについては、復旧復興対策として必要と見込まれる支出について特別に財源を確保することとして対処することとしたものであります。 　壊滅的な打撃を受けた多くの被災団体から地方債の発行による将来的な財政状況の悪化を懸念する指摘がされた、こういうことを踏まえて、震災復興特別交付税によりその全額を措置して地方自治体の財政負担をゼロとするということ、それは委員の御案内のとおりであります。特に、今回被災した地方公共団体、これ、比較的財政力が低くて、しかも町全体が壊滅的な打撃を受けた、そして今後膨大な復興事業を実施していく必要がある団体が多い、こういうことを踏まえると、この対応は被災地方公共団体の復興に向けた取組を促進する有効な措置だと私は思います。 　しかし、だからこそ、被災地方公共団体にあっては、このことを踏まえて、委員もお話にありました、住民との対話はもとより、議会などにおいてその必要性、費用対効果などについて十分に議論して徹底した復興事業の精査に努めていただきたいと考えております。

○寺田典城君　復興計画が各市町村によって右肩上がりというか、将来の人口減少も考えずに、それから高齢化も考えずに計画も立てているということで、復興庁の人方でも嘆いている人もいますよ、それは。率直に言います。私は十何回も行っているんですから、現場の方に。近いんですから。 　そして、奥尻島とかへ一回行ったことありますか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。

○委員長（蓮舫君）　寺田君、時間が来ております。 　根本大臣、短めに答弁を。

○国務大臣（根本匠君）　行ったことはありませんが、内容は私も様々なもので読んで知っております。

○寺田典城君　終わりますけれども、一度、奥尻島へ行って現状を見た方が様々なこれからの政策の上で有効じゃないかなと、そう言わせて、質問にさせていただきます。 　どうもありがとうございます。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 　三月十八日の質疑に引き続きまして、原発事故避難者の生活支援について質問をいたします。 　四月一日の田村市都路地区を始め、各地で避難指示の解除に向けた動きが進んでいます。解除された後も帰還できない避難者は、国の解除決定以降、仮設住宅にお住まいであろうが、いわゆる自主避難となり、相当期間経過後は賠償も打ち切られてしまいます。帰還しない方には高齢の方も多く、何の補償も賠償もなく、僅かな年金を頼りに、あるいは預貯金を取り崩しての避難生活を強いられるわけであります。 　今回、私は、福島第一原発の二十キロから三十キロ圏、旧緊急時避難準備区域の川内村からの避難者に支援物資を届ける活動をされているＮＰＯ法人昭和横丁の志田さんからもお話を伺いました。支援の谷間に落ちてしまったこの川内村の事例への取組は、復興政策の方向性や理念に大きく関わる重要なリーディングケースだと思います。 　復興大臣にまずお伺いしますが、大臣には、前回、私の質問に対して、避難指示解除後も避難生活を続けざるを得ない皆様に対してもそれぞれの状況に応じてきめ細かく支援していくとの答弁をいただいております。 　ＮＰＯが配給する米で何とか暮らしを支えている避難者の方についてどのようにお感じになられますか。復興庁として、あるいは国としてきちんと支援すべきではないかと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（根本匠君）　戻られる方、あるいは戻らない方、あるいは迷っておられる方、それぞれに必要な支援をしていくことが必要だと思います。そして、私は今の旧緊急時避難準備区域、これは川内村については平成二十三年九月末で既に解除しておりますが、やはり大事なのは、避難された住民の方々の帰還のための取組、これは川内村の村長さん含めて一生懸命やっておられる、こういう取組をしっかりと我々支援していくことだと思います。 　戻ることに不安を感じている方々の理由としては、例えば生活インフラの未復旧、あるいは働き口がないということが挙げられております。これらに対しては、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算に盛り込んだ福島再生加速化交付金、これによって、例えば公的賃貸住宅、学校、介護施設、保育施設や水道などの生活インフラの整備、あるいは圃場の整備や産業団地の造成、事業再開に伴う浄化槽の整備といった農業、商工業の再生などの支援を加速することで順次解決されていくものと考えております。 　それでも戻らないと考える方々の理由としては、放射線への不安が大きいものと考えられます。このような放射線の不安に応えるために、お住まいの市町村の外に避難している方々のところへも放射線不安に対する相談員が巡回して丁寧に対応するという取組を福島再生加速化交付金で支援できるようにしました。 　我々としては、政策を総動員しながら、避難されている方の生活の向上に資するように全力を傾けていきたいと思います。

○吉田忠智君　大臣、前回もそうだったんですけれども、帰還できる環境整備、基盤整備をしていこうということは、それは重要なことだと思うんです。ただ、やはりどうしても帰還できない方がおられますから、そういう方も併せてしっかり支援をしていくのがこれは復興庁あるいは各省庁の仕事ですよね。そうじゃありませんか。どうしても帰還ありきという、それは全体がそうなんですけれども、最近特にそのことを感じるんですけれども、帰還したくてもできない人に対しても同じようにしっかり支援をしていかなきゃいけないんじゃないですか。そのまず基本的なところがちょっと私と、前回も感じたんですけれども、違うんですよね。その点はいかがですか。

○国務大臣（根本匠君）　それぞれの置かれたケースに応じて丁寧に支援をしていくことが必要だと私は思います。

○吉田忠智君　それぞれ、帰還したい人も、どうしてもいろんなことがあってできない人もひとしくやっていただくということを確認をさせていただきたいと思います。 　現時点で考えられるのは、施策としては、まず賠償ですね、それから福祉制度なんですよ。その賠償については、原賠審の中間指針第二次追補のＱアンドＡでは、相当期間経過後も一定の医療、介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には賠償が継続されると明記されております。 　文部科学省にお伺いしますが、川内村に帰還できず避難生活を続けざるを得ないような方についてはこの考え方が適用されるべきだと考えますが、どうなっていますか。また、現時点の避難者についてどのような賠償請求が可能でしょうか。

○政府参考人（田中敏君）　お答え申し上げます。 　川内村を含めまして、旧緊急時避難準備区域、これは二十三年九月三十日に解除をされているということから、その相当期間というのは二十四年八月までというふうに指針に明記をしてございます。 　また、追補では、特段の事情がある場合ということは、先生がおっしゃったとおり、一定の医療、介護が必要な場合については解除後の福祉・医療体制を考慮すること、あるいは子供の方に関しては通学先の学校の状況を考慮することというようなことで、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断をすることが適当である、これが指針の考え方でございます。 　これに基づきまして、東京電力は、旧緊急時避難準備区域の方々、住民全員に対して、二十四年九月一日、つまり相当期間の次の日でございますけれども、九月一日から二十五年三月三十一日までの通院交通費の生活費増大分として一人当たり二十万円、あるいは中学生以下のお子様あるいは高等学校に在学をしていたお子様に対しても、二十四年九月一日から二十五年三月三十一日までの精神的損害の賠償として一人当たり月額五万円ということで追加的に賠償をしているというふうに聞いてございます。 　文部科学省としては、被害者の方々と東京電力との間の交渉が万が一うまくいかない場合には、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲというようなことが用意してございまして、そこでいろいろな事情をお聞きをするということもございます。 　今後とも、被害者の方々の個別の事情に応じて適切な賠償が実施されるよう全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○吉田忠智君　打ち切られた翌日、二十四年九月一日から二十五年三月末までで今お話のあった賠償金が支払われたと。だけど、極めて限定的なんですよね。あと、だから、損害賠償請求をされる場合は、ＡＤＲ、原子力損害賠償紛争審査会に訴えるしかないということなんであります。 　第二次追補が出されたのが二〇一二年三月十六日、既に二年も前の話であります。その間の事情変更も考慮をされるべきですけど、全く考慮されていないんですよね。 　ＡＤＲについては、そもそも、中間指針や追補の枠内でしか判断せずに被災者のニーズに応えていないとか、あるいは高齢者は申立書を書いたり、出頭して意見陳述することはできないとか、あるいはまた、このＡＤＲの調査官も若くてスキルのない方が多いとか、様々な批判がこの間出ております。 　文部科学省、それから経済産業省にも併せてお伺いをしたいと思いますが、このＡＤＲは使い勝手が悪いという根強い批判があるわけでありますが、どのように対応しておられますか。

○政府参考人（田中敏君）　先生今御指摘のＡＤＲにつきましては平成二十三年九月に発足をいたしました。この発足の当初は、和解仲介業務を行う、これは弁護士資格を持っていることが必要でございますけれども、これ四十五名ということでございました。現在は、本年三月では四百五十九名ということで大幅に増員をしてございます。 　また、この三月二十五日時点でこのセンターに申し立てられた案件ということは一万を超えてということでございます。このうち七千六百件は既に既済ということになってございます。 　また、当初、八か月ぐらい要しておりました審理期間ということも、いろいろ体制の整備等々を行っておりまして、現在ではおおむね半年ぐらいということに短縮をしてございます。まだまだ長いという御指摘はございますけれども、これはなるべく短くしたいというのが我々の思いということでございます。 　また、いろいろ使い勝手が悪いというようなことを御指摘をいただきましたけれども、ＡＤＲも東京に本所はございますけれども、福島にも五つの支所を開設をいたしましたり、あるいは和解仲介手続の説明あるいは申立てというようなことについての助言というようなことも鋭意行っておりますし、和解事例の公表というようなことについても積極的に行っているところでございます。 　まだまだ不十分という御指摘はいろいろな方面からいただいておりますけれども、鋭意取り組んで、文部科学省としては、このＡＤＲが迅速、公平かつ適切な賠償ということの実現に一層貢献できるよう全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。 　ＡＤＲの仕組みそのものについては、ただいま文部科学省からの答弁があったとおりでございます。 　ＡＤＲセンターが行う和解の仲介に関しまして、東京電力は、国が認定した総合特別事業計画において和解案を尊重すると書いているところでございます。 　私ども資源エネルギー庁としては、その趣旨に沿った対応をするように指導をしてきたところであり、今後もそのようにしてまいる所存でございます。

○吉田忠智君　この賠償の問題については、東京電力ともしっかり協議をして、そして、もう既にこの第二次追補が出されて二年が経過しているわけですから、事情変更も考慮した対応を強く求めたいと思います。 　次に、賠償が使えない場合の福祉施策ということで生活保護が考えられるわけですが、川内村を始め原発被災地域からの避難者は、持家や自家用車、僅かながら預貯金等の資産があったりして生活保護の受給要件を満たさないのではないかという懸念もあるわけです。 　厚生労働省にお伺いしますが、原発事故からの避難者が生活保護の申請をする際、特に資産要件を合理化することが必要だと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（岡田太造君）　生活保護を利用していただくに当たりましては、まず利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用するということを前提とさせていただいているところでございます。 　このため、生活保護を利用するに当たりましては、本来であれば保有する土地などの資産は処分していただくことが原則でございます。しかしながら、御指摘のように、避難者の方々が被災地に残している土地、家屋、自動車などの資産については、処分することができない又は処分することが著しく困難なものだというふうに考えられますので、そういうものにつきましては資産の活用を求めていないという扱いをしているところでございまして、その旨、地方自治体にその方針を周知をさせていただいているという状況でございます。

○吉田忠智君　生活保護については、偏見や負い目が伴うとか、被災者にとって新たな精神的負担になるということも危惧されるわけでございます。今答弁をいただきましたが、生活保護を申請される方については是非踏み込んだ判断もいただきたいと思います。いずれにしても、生活保護を検討せざるを得ないところまで追い込まれている状況そのものが深刻な問題であります。 　大臣に最後にお伺いしますが、憲法二十五条の要請する生活を保障するために、生活保護とは別にふるさとへ帰還できない長期避難者の支援のための生活支援制度、これかなり長期戦になりますから、この生活支援制度を創設すべきではないかと考えますが、いかがですか。是非、検討していただきたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　戻られる方、戻らない方、そして迷っておられる方、それぞれに必要な支援をしていく、これが我々の基本であります。 　ただ、川内村については、今、川内村の生活インフラの復旧や、あるいは例えば工業団地を造成して、村が造成して賃貸で貸して工場を誘致しよう、そこは復興再生加速化交付金で我々手当てをするわけでありますが……

○委員長（蓮舫君）　大臣、時間が来ておりますので、短めに。

○国務大臣（根本匠君）　一言だけ。 　そういうやっぱり帰還できるような環境整備をするということ。そして、戻られない方、迷っている方についても必要な支援を行っていきたいと思います。

○吉田忠智君　是非、これは長期戦になりますから、帰還できる環境整備ももちろん必要ですが、どうしても帰還できない方も、先ほど大臣と確認をさせていただきましたが、ひとしく対応していただきますように、新たな生活支援制度ができるまでこの福島再生加速化交付金も活用して対応していただきますように要請しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○平野達男君　平野達男でございます。ラストのバッター、質問になります。いましばらくの間、お付き合いを願いたいと思います。 　今日は、まず最初に、震災の検証とそれをこれからの様々な災害に生かすという観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、三・一一というのは、津波と地震、そして福島の原発が重なるという本当に未曽有の大災害でありました。そして、その検証ということにつきましては、若干のお話をさせていただきますと、津波、地震につきましては中央防災会議の中に検証委員会というのを立ち上げまして、かなり濃密に、土日もなく短い期間で、今回何が起こったのか、なぜこういうことが予想できなかったのか、それから監視体制は十分だったのか、それから被災地にどういうことが起こったのか、幅広い観点から議論をいたしました。 　その中には、気象庁の予報のやり方、これは気象庁、御記憶の方あるかと思いますが、当初の津波予報について若干誤解を与えるような、若干どころじゃない、かなり誤解を与えるような津波予報をしているんですけれども、そういったことについてもかなり深く議論をして検証しました。 　その中から、逃げることが基本だよとか、構造物に対しても、粘り強い堤防、こういったものの概念もやっぱり出てきましたし、こういったことを踏まえて首都直下型、それからあるいは東南海に備えた委員会も立ち上げて、今いまだに議論が続いているということです。 　あるいは、震災が昼発生しますと帰宅困難者が発生します。まさに三・一一はそうでしたね。それから、夜、じゃ仮にああいうものが、大きな地震が発生すればどうなるかといいますと、今度は霞が関に人が来なくなるという、そういったこともこの議論の中で出てきて、じゃＢＣＰがどうなっているんだと、事業継続計画、これについてもすぐに各省にいろんな指示を出して、大体これ多分見直しが終わっているのではないかというふうに思います。 　そこで、まだまだこれは実は検証がこれ大事です。そして、国会図書館もアーカイブという形で、検証の結果、様々な記録を集めるということで今作業をしています。 　ここからが今日の本題なんですけれども、福島の原発なんです。 　福島の原発は、政府事故調、それから国会事故調、それから民間事故調、東電もやって、四つの調査委員会、立ち上げました。この調査の報告書を見ますと、まあ当たり前といえば当たり前なんですけれども、圧倒的にプラントの、何が起こったのか、水素爆発がなぜ起こったのか、それから配管がどうなったのか、メルトダウンがどういうプロセスで起こったのか、炉とプラントに集中しています。 　だけど、福島の原発では、御案内のとおり十五万人の避難者が出ました。これは国の主導でばっと出ています。この方にどういうことが起こって、どういう判断で起こったかということについては、残念ながら、国会事故調が若干のアンケートをやっていますけど、余り触れられていないんですね。 　私が様々、福島を歩いている中で聞いている中では、あそこから何かとにかく避難して、十九か所歩いてやっと仮設住宅にたどり着いた人もいます。これが私の聞いた中では一番多い人です。少なくとも五、六か所歩いている人はたくさんいます。 　津波の場合は避難はある意味では直線です、避難地域から要するに山に逃げればいいですから。ところが、福島の場合は直線じゃないんですね、もうこんなジグザグで、最後は新潟に行くとか九州に行くとか、あるいは新潟県、福島県をぐるっと回って、それでいわき市に行くとか、物すごい複雑です。これがなぜそうなったのかといった検証については、これは私は、ほとんどまだやられていないはずなんです。これ、やらなくちゃならないと思って、私、交代になってしまいました。 　今日、西村副大臣にも来ていただいて、忙しいところ済みません、本当に。 　今の福島の、特に十五万人という被災者になられた方の実態調査というのはどうなっているのか。それから、今までの政府の要するに対応というのは、その前に本当に十分だったのか。その認識と併せて、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。

○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、まさに福島第一原発事故からの避難の実態について、正直申し上げて政府として十分に検証していなかったということを踏まえて、今後の大規模災害のあった場合の避難対策の検討を考えるに当たって、それに資するために、現在、内閣府におきまして東日本大震災における原子力発電所事故に伴う避難実態に関するアンケート調査を実施しているところでございます。この実施に当たりましては、当時大臣でいらっしゃった平野委員の大変な御尽力、リーダーシップがあったというふうに伺っております。具体的にどういう情報を得て避難したのか、どういう行動を取ったのかと、その辺りを今アンケート調査をしているところでございます。 　できることなら、今月中にも回収を終えて、これを是非分析をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○平野達男君　是非その調査はしっかりやっていただいて、かなりこれは調査自体の制度設計をしっかりやったというふうに思っていますので、田中委員長を始めとして。ここから様々なことが出ると思いますけれども、あとは、やっぱり各自治体の首長さんにもうとにかくいろんなことを聞いてそれも記録に残すとか、特に浪江町の馬場町長さんの最大のこだわりは、私の指示でもって安全なところから最も危険なところに人を動かしてしまったという、それは後で、要するに結局それはＳＰＥＥＤＩというのも何ら役に立たなくて、それは結果として分かる話なんですね。あれが、例えばそういった当時の首長さんの思いだとか、なぜそういう判断をしてしまったのかとか、そういったものをできるだけ、ビッグデータじゃないですけどいっぱい集めてもらいたいと思います。 　そして、大事なことは、そこから次に、原発の事故だけじゃなくて、大きな要するに災害があったときにどういう教訓を得るかということだと思います。これは釈迦に説法で申し訳ないんですけれども。 　ちなみに、津波については、これは法律改正にも反映させました。例えばその一つの例は、有事法制でも災害法制でも何でもそうなんですけれども、今までの法制は何かがあると市町村が必ず動くという前提になっているんです。市町村からいろんな情報が上がって、県に上がって国に上がってきて、それで動くという体系になっているんです。 　ところが、今回の津波の中で、これは福島もそうなんですが、何が起こったかというと、被災自治体自体が被災しているわけです。南三陸がそうでしたね、大槌がそうです、それから山田町もちょっとそれに近い状態でして、陸前高田もそうです。だから、当時は、これは私らの反省なんですけれども、政府に例えば要するに物資調達の班ができるんですけれども、地元から情報来るという前提で動いていたわけです。来るわけないんですよ、そんなもの。被災自治体がもうその中で被災しているわけですから。それに気が付くのに何日間か掛かっているという、そういうこともありました。 　だから、そういうことだから、今回の被災が起こったときに、その実態を要するにちゃんと把握して、被災自治体自体が被災して動けなくなるんだということも頭に入れた上での対策を立てなくちゃならないですよということで法律の改正したんです。 　福島も実は全く同じことが起こっているわけです。福島はもっと大変ですよ。全部逃げろって言われたとき、十五万人、これは自主避難者も入っているんですけれども。双葉郡だけで八万人ぐらいです。その八万人の方々と合わせて被災自治体も全部逃げますから。これは、こういうものの中で避難計画というのをどうするかということについての相当十分なしっかりとした検証を本来ならしなくちゃならないんです。 　ところが、今、再稼働という問題が走っていて、今いろんな話聞いてみますと、いや、避難計画は市町村でございますから市町村でこれはやりますよというふうに、それでもう済んじゃっている。だけど、その前に、福島に、あそこに何が起こったかということについて相当しっかりとした検証をしないと、それは原発だけじゃないですよ、これから首都直下型とか東南海が起こったときに、市町村自体が、何というか被災するかもしれないという中で、広域の中でどういうことを考えなくちゃならないかということの、まあ福島県民には申し訳ないけど一つの大きな例になるんですよ、津波だけじゃなくて。 　私の感覚でいくと、まあ私が演説、一人ばかりしゃべっていけないんですけど、大体、あれだけの事故が起こったら、市町村に避難計画なんてすること自体もう無理ですよ、もう。それは、ひとしくみんな、多分、富岡だって双葉町だって、あるいは浪江町だってみんな同じことを言ったと思います。あのとき、自分では自分たちの判断でできることをやっていますけれども、本当の指示とか何か動かすときは、誰かやっぱり上の方からきちっとした目線で指示出してくれなかったら動かないですよ。多分、こういう結論になるはずなんだけど、そのプロセスを踏んでいない。 　だから、そういった意味で、是非、西村副大臣、これ、どこがやるかというのも、実はこの原発の中の被災者に対してやるかということについては一種エアポケットになっているんです。もっと言いますと、私らの反省でもありますけれども、津波と地震に対する被災者の対策の対策本部というのは早くできました。ところが、福島の原発の被災者に対する対応というのは、体制をつくるのに半月ぐらい遅れたかな。そこまで、被災して十何万人の方が逃げていて、どういうことに対してということに対しての意識が政府の中に余りなかったんです。 　だけど、そのことは今も続いている感じがします。特に、原発が起こったときに、放射能という問題もさることながら、避難をするということに対して、どういうことが起こるかということについては、是非しっかりとした検証をやって、これ、再稼働と本当の順番どうなるかというのは分かりませんけれども、多少遅れたとしても、この問題についての避難計画をどうするかということについては反映させるということを是非、これは内閣府の主導でやるしかないと思いますよ、これ。環境省にやれと言ったって無理ですよ、あそこは。そういう意味で、内閣府の方、大変だと思いますけれども、西村副大臣、是非とも。

○副大臣（西村康稔君）　まさに大事な御指摘でございまして、我々、アンケート調査と同時に、自治体の首長あるいは消防、警察、こうしたところからもヒアリングを行いながら、今回の教訓を踏まえて今後に備えていかなきゃいけないわけですけれども、御指摘のとおり、災対法、災害対策基本法も改正をいたしまして、自治体、基礎自治体が第一義的には責任持つんですけれども、機能しなくなったときに県がカバーする、それも難しいときは国がカバーするという仕組みも入れましたし、何より避難計画をこれからしっかりしたものを作っていかなきゃいけないところがたくさんあるわけでありますので、この点について、今回のアンケート調査あるいはヒアリング、こうしたものを踏まえて、一義的には、基本的には内閣府の中の原子力防災が担当していくことになると思いますけれども、我々内閣府のいわゆる自然災害の防災部局もしっかりサポートしながら、連携をしながら対応していきたいと思いますし、既に訓練などは一緒に行ったりということもやっておりますし、今後も計画をしておりますので、一体的に、指揮命令系統がばらばらにならないように、一元的にしっかり対応していきたいというふうに思います。

○平野達男君　内閣府の防災というのは、実は私も一時ちょっと防災担当もやっていまして、人数少ないんですよね、比較的ね、体制が、防災担当は。その中で、津波、地震、それから何か災害があればそれに出動する。最近は、今度はこれは火山までやるみたいな話になっていまして、本当結構大変だと思います。大変だと思いますけれども、本当今ここ踏ん張ってやらなくちゃならないテーマがたくさんありますので、ひとつ体制強化の方も併せて副大臣主導でやっていただくよう、ちょっと要望だけ申し上げたいと思います。彼らは、本当に被災直後のときもうんと頑張っていましたし、徹夜ぐらいの感じでいろんなことをやっていますけれども、やりましたし、今も多分仕事としては続いているかもしれませんが、是非やっていただきたいというふうに思います。 　あと、福島のことをちょっとお聞きしたかったんですけれども、もう時間になりましたので、またこのことについては機会見ながらいろいろやらせていただきたいと思いますけれども、途中で中途半端になりますので、今日は、若干時間が残りましたけれども、ここで終わらせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時十七分散会