高鳥修
会議録に記録された「高鳥修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 教育2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○高鳥大臣政務官 後藤委員にお答えをいたします。 労災保険料及び雇用保険料の徴収額につきましては、売り上げ別のデータは把握しておりませんが、従業員数、都道府県別のデータは厚生労働省として把握いたしております。さらに、労災保険料につきましては、業種別のデータも把握いたしております。ただし、把握いたしておりますのは、それぞれの区分の徴収額全体でありまして、被保険者一人当たりの額は把握しておりません。 一方で、厚生年金保険料につきましては、地…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 実際にデータはあるものとないものがございまして、例えば協会けんぽ、それから健保組合、労災保険料あるいは雇用保険料等につきましては、ある程度のデータは、集計におよそ一カ月程度かかるという見込みでございますけれども、お出しできるように努力したいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高鳥大臣政務官 山之内委員にお答えいたします。 ＧＰＩＦのリスク管理体制やガバナンスの強化につきましては、有識者会議の提言も踏まえまして、独立行政法人制度全体の見直しとあわせまして、職員数等の弾力化や実質的な合議制の導入を行う旨の閣議決定、これは平成二十五年十二月二十四日になされております。 この閣議決定を受けまして、三月二十五日に、中期目標等につきまして、職員数、給与水準、経費等の面での制約を弾力化する変更等を行いまして、現在、ＧＰ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（高鳥修一君） 増子委員にお答えをいたします。 厚生労働省といたしましては、中心市街地におきまして、医療、保育、介護施設等が適切に整備されることが必要と考えておりまして、各省庁と連携をいたしまして、中心市街地活性化に資する支援措置を実施してきたところでございます。 また、今年一月に設置されました地域活性化の推進に関する関係閣僚会議に厚生労働大臣も参画をいたしまして、地域包括ケアシステムですとか地域雇用対策等の観点で各省庁と連…
第186回 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（高鳥修一君） 増子委員から貴重な御指摘をいただいたと受け止めておりますので、是非しっかり検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
第186回 衆議院 環境委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 篠原委員にお答えをいたします。 業として野生鳥獣の解体を行う者は、食肉処理業の営業許可が必要でございまして、その衛生管理の基準の内容は条例で定められておりますが、内臓を取り出す行為を対象とするかどうかは、各県によって対応が一概に定まっておりません。 ただし、野生鳥獣の血液や内臓には病原微生物等が含まれている場合もございますことから、食肉への汚染防止や作業者への感染防止のため、内臓摘出は処理施設において行うよう指導されて…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○高鳥大臣政務官 馬淵委員にお答えをいたします。 福島第一原子力発電所で働く労働者の労働条件の確保等は、重要な課題であると認識をいたしております。 そうした中、必要な立入調査を実施するために、富岡労働基準監督署のみならず、福島労働局等からの応援によりまして、福島第一原子力発電所への立入調査の体制を確保いたしているところでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 先ほどの答弁にもございましたけれども、電離放射線被曝等による労働者の健康障害防止のため、これまで、労働基準監督官二名及び放射線管理専門官三名を増員したところでございます。 また、福島第一原子力発電所に対する立入調査等の際には、立入調査の目的、具体的な対象等を踏まえて、福島労働局等からの応援体制を組むなど、工夫を行っております。 厚生労働省といたしましては、厳しい行財政事情を踏まえつつも、現場の状況…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○高鳥大臣政務官 委員の御指摘も踏まえまして、しっかり検討させていただきたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） 足立委員にお答えをいたします。 育児休業給付は、期間を定めて雇用される労働者につきまして、これはもちろん研修医にかかわらずでございますけれども、同一の事業主に引き続き一年以上雇用されていること等を要件として給付をいたしておりますが、これは育児・介護休業法における育児休業の要件と合わせているものでございます。この要件は、育児休業は育児による離職を防ぎ雇用の継続を図るためのものでありまして、育児休業取得後に直ちに…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） 森本委員御指摘のとおりでございまして、男女共に仕事と育児を両立できる環境整備のために長時間労働を削減していくということが非常に重要であると考えております。 週六十時間以上の者の割合は、特に三十代男性では、平成十六年には二三・八％でございましたが、その後、平成二十五年には一七・六％と、以前よりは低下いたしておりますけれども、依然として高い水準にございます。 厚生労働省といたしましては、時間外・休日労働の削減に向…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） いわゆる現行では、三六協定によりまして、実情に応じて弾力的に労働時間の延長時間の上限を労使で定めることができるということでありますが、一方で、三六協定の内容につきましては、厚生労働省の告示で定めました一か月四十五時間、一年三百六十時間といった基準に適合するように指導を行っているところでございます。ただし、特別の事情が予想されるときにはこの基準に定められた時間を超えて労働させることができる旨を盛り込むことができ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） 羽生田委員より、専門的な観点から御指摘をいただいたと考えております。 労働安全衛生法では、労働者の業務に関する健康障害を防止する観点から、事業者に労働者の定期健康診断の実施を義務付けております。一方で、高齢者医療確保法では、四十歳以上七十五歳未満の被保険者及び被扶養者を対象に、生活習慣病の予防を目的といたしまして医療保険者に特定健康診査の実施を義務付けております。 このように、定期健診と特定健診は制度そのもの…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） 長沢委員にお答えをいたします。 現行の安全衛生改善計画は、個別の事業場についてのみ安全衛生管理体制や設備等の改善を図るための計画の作成を指示するものでございます。また、都道府県労働局長が計画の作成指示は行えるものの、計画作成につきまして履行確保手段が設けられていないということと、それから、重大な災害を複数の事業場で繰り返す企業、これ例えて言えば、別の工場で同種の災害を繰り返すということでございますが、こういっ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えいたします。 外国機関に対して課す義務や登録要件は国内機関に対するものと同じであり、検査の基準も同じであるため、国内機関と同様に検査、検定の質及び機械等の安全性は担保できるものと考えております。また、登録申請時に登録要件に合致しているか否かについて、実地調査等により国内と同様に厳格な審査を行うとともに、登録後も立入検査を請求するなどによりまして、外国機関による検査、検定が適正に実施されているか確認をいた…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） 小池委員にお答えをいたします。 産業保健活動総合支援事業は、これまでの産業保健推進センター、地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センターの各事業を平成二十六年度より一元化したものでありまして、各都道府県単位で設置する産業保健総合支援センターにおいて、心と体の相談等をワンストップサービスで提供するなど、事業場の産業保健活動を総合的に支援する機能が強化されているものと考えております。 産業保健総合支援セン…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） 東電福島第一原発の事故収束に向けまして、多くの作業者が過酷な環境において作業いたしておられることから、委員御指摘のとおり、こうした労働者に対する医療体制は大変重要であると認識をいたしております。 厚生労働省といたしましては、事故当初の早い段階から発電所構内に医師を常駐させる体制の構築を指導いたしておりまして、この結果、救急医療の専門医等が常駐する救急医療室が発電所構内に既に設置をされております。また、傷病者の…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） 東委員にお答えをいたします。 従来の三事業は、それぞれ別事業として実施をされていたために会議の重複等非効率な面がありまして、また、窓口が別々になることによりまして利用者が分かりにくいという面がございました。また、特に従来のメンタルヘルス対策支援事業及び地域産業保健事業では、委託事業であったことから単年度ごとに受託者が変更される可能性がありまして、地域の産業医等の調整を行う専門的な人材の安定的な確保、ひいては事…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。 近年の労働者の健康を取り巻く問題を見ますと、過重労働によります健康障害の防止、心の健康問題への対応などが大変重要になってきております。事業場におきましては、産業医、保健師等の産業保健スタッフが中心となりましてこれらの課題に対応していくことになりますが、事業場の実情に応じて多様な知識、技能が必要であることから、アクセスの容易な場所において専門的な研修の機会を設けることにより、その資質の向上…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 委員御指摘の点でございますが、特に在宅の方でお答えをしたいと思っております。 在宅の重症心身障害児またその御家族が安心をして地域生活を送るための支援体制の整備充実というのは非常に重要だと考えております。 特に、平成二十四年度からは重症心身障害児者の地域生活モデル事業を実施いたしておりまして、地域の中で安心して暮らせるよう、効果的なサービス利用や関係機関の連携のあり方等につきましての先進的な取り組み…