高鳥修
会議録に記録された「高鳥修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 教育2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○高鳥委員 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ全力で水際対策に当たっていただきたいと思います。 加えて、きょうは文科省はお呼びしていないんですけれども、青少年に対する教育、啓発にも努めるべきであると思います。 ちょっと話題をかえさせていただきます。 高階政務官にお聞きをいたします。 外国人技能実習制度の対象職種の拡大、期間の延長が検討されております。 私は、日本人労働者の処遇改善を進めるのが本来あるべき姿ではない…
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○高鳥委員 ありがとうございます。 基本的な話ですけれども、働く人、これは日本人労働者ですが、働く人が安心して働き続けられる環境を守るのが厚労省の基本的な立場だと思いますので、高階政務官には、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから次に、橋本政務官にお聞きをいたします。 社会福祉法人改革に関連しまして、介護報酬をマイナス六％改定することが財政審によって提言をされております。介護の現場で働く人たちの処遇改善を進めることこそ、喫緊の課…
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○高鳥委員 私も福祉の関係の現場に何らかのかかわりを持ってずっと来ましたので、介護、福祉の現場で働く人たちの処遇改善を進めるということは非常に重要な課題だと思っておりますし、また、この人たちの報酬が上がるということ、所得がふえるということ、これは大変大きな景気対策にもなると思いますので、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。 最後に、これはちょっとお聞きしようと思ったんですが、時間の関係といいますか、時間はないわけでもないんですけ…
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○高鳥委員長代理 次に、長妻昭君。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○大臣政務官（高鳥修一君） 東委員にお答えをいたします。 今委員が御指摘になられたとおりでございますが、高齢者が年齢に関わりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会を実現するための環境を整備し、高齢者の雇用を促進していくことは重要と考えておりまして、高年齢者雇用安定助成金は高齢者の雇用確保を図る事業主を支援するために必要な施策であると考えております。 本助成金につきましては、平成二十五年度に新設されたものであり、支給申請までに…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。 ＪＥＥＤ、すなわち高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますが、高齢者が年齢に関わりなく意欲と能力に応じて働くことができるよう、高齢者の職業の安定を図ること等を目的として設置をされた機関でありまして、例えば高齢者を雇用する事業主のための作業環境や雇用管理制度の整備に関する相談援助業務を行っております。 高年齢者雇用安定助成金は、高齢者の作業環境や雇用管理制度の整備等を行う事業主に対して助成…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○高鳥大臣政務官 大西委員御指摘のとおり、健康増進法におきましても受動喫煙を防止する努力義務を課しておりますが、健康増進法は、国民の健康増進の観点から、多数の者が利用する施設の管理者に対して取り組みを求めているものでありますのに対しまして、労働安全衛生法は、労働者の健康の保持増進の観点から、事業者に対して職場における取り組みを求めるものでございます。 このため、健康増進法のもとでは、都道府県等が行う受動喫煙防止対策に関する講習会の実施や…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十五年の労働災害による死亡者数は、全産業で千三十人でございまして、建設業では三百四十二人となっておりまして、建設業の占める割合が最も高く、全体の約三分の一を占めております。 このような状況を踏まえまして、厚生労働省では、平成二十五年度から五年間を計画期間といたします、委員も今御指摘になられました第十二次労働災害防止計画におきまして、建設業の死亡災害を二〇％以上減少させる目標を立てております。…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○高鳥大臣政務官 田畑委員にお答えをいたします。 厚生労働省では、平成十八年に、労働者の心の健康の保持増進のための指針を作成いたしまして、指針で示した取り組みを普及促進するために、事業場に対しまして、労働基準監督署による指導、全国のメンタルヘルス対策支援センターによる相談への対応等を行ってきております。 また、産業保健活動に携わる産業医、保健師、精神科医等の資質の向上を図るために、メンタルヘルス対策に関する研修を実施いたしております。 …
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 今般新たに設けることとしておりますストレスチェック制度におきましては、産業医の選任義務がないなど体制が整備されておりません小規模事業場に実施を義務づけた場合に、情報管理等が適切に実施されない懸念があることから、従業員数五十人未満の事業場につきましては、当分の間努力義務とする特例を設けることといたしております。 一方、小規模事業場であっても、労働者のメンタルヘルス不調を予防することは重要でございまし…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○高鳥大臣政務官 古屋委員にお答えをいたします。 近年、職業生活に強いストレスを感じておられる労働者の割合は高い状況で推移をしておりまして、また、精神障害の労災認定件数が三年連続で過去最多を更新するなど、職場でのメンタルヘルス対策を推進することがますます必要となっております。 職場のメンタルヘルス対策といたしましては、まず、労働者がメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防止することが重要でございまして、そのためには、労働者自身のストレスへ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○高鳥大臣政務官 御指摘のように、さまざまな御意見が寄せられていることは事実でありまして、これらのストレスチェックの結果に基づく面接指導について、申し出をしたことを理由とする不利益な取り扱いを法律上禁止するということとともに、面接指導の結果を踏まえた事後措置の適切な方法等について指針等で示すことによりまして、不利益な取り扱いがなされないような仕組みとしているところでございます。 また、ストレスチェックの具体的な内容や方法につきましては、…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○高鳥大臣政務官 大西委員にお答えをいたします。 ストレスチェック制度は、労働者に対してストレスへの気づきを促すとともに、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることを目的としたものでございまして、正当な理由なく、労働者個人の健康情報が利用されたり、労働者に不利益な取り扱いがなされたりすることはあってはならないと考えております。 このため、労働者にストレスチェックの受診義務は課しておらず、また、受けた場合にも、その結果は労働者に直接…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 ストレスチェックは、個々の労働者のストレスの程度を医学的な知見のもとで評価、判定をしまして、その結果を踏まえて、必要に応じて保健指導や面接指導の勧奨を行うものであるために、労働者のメンタルヘルスに係る制度全般についての知識や、産業保健または精神保健を含めた一定の医学的な知識を有する専門職が関与することが必要であると考えております。 このため、ストレスチェックの実施者といたしましては、現時点では、既…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 厚生労働省本省は、全省庁に先駆けまして、平成十八年度から庁舎内を全面禁煙にしておりまして、庁舎内における受動喫煙防止対策は講じられているところでございます。 なお、現在の政務三役につきましては、全員非喫煙者とお聞きいたしております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○大臣政務官（高鳥修一君） しばらく前の発言でありますが、議事録に残っているということであればイエスだと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○大臣政務官（高鳥修一君） 突然の、通告なしのお話でございましてちょっと返答に窮するところもありますが、気持ちとしてはその当時の気持ちと変わっておりませんので、委員の御指摘も受けながら、しっかり職責を最後まで務めてまいりたいと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○高鳥大臣政務官 中根委員にお答えをいたします。 新聞等にはそのような表現も見られるようでございますが、だらだらと長時間労働する人が何人いるのかについては、承知をいたしておりません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○高鳥大臣政務官 井坂委員にお答えいたします。 第一種計画の認定を受ける事業主は、特例の対象となる高度な専門的知識等を活用する有期契約労働者につきまして、その能力を維持向上させる機会の付与等の措置を講ずる必要がございます。 こうした労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置が適切に行われるためには、国による助成等の援助が効果的であるということから、法案第九条では、国は援助等に努めることとしたものでございます。 なお、助成等の支援策の具体的…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○高鳥大臣政務官 大西委員にお答えをいたします。 解雇に関する基本的ルールを見ますと、使用者の意思で自由に解雇できるという原則のもと、人種、性、年齢、障害等による差別的な解雇は不当とされるアメリカ等は別といたしまして、日本と欧州諸国の多くや韓国とは共通した傾向にございます。 今委員が御指摘になられた点でございますが、ＯＥＣＤが公表しております各加盟国の雇用保護指標によりますと、我が国の正社員の雇用保護、すなわち解雇規制でございますが、加…