高鳥修
会議録に記録された「高鳥修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 教育2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 事業主の計画申請に当たりまして、過半数労働組合等の意見を聞くことにつきましては、労政審におきまして、労働側は積極的に求める一方、使用者側からは法律上の義務を設けるということにつきましては反対があった事項でございまして、最終的には法律上の要件としては盛り込まれていないものでございます。 過半数労働組合等の意見聴取につきましては法律上の要件にはなっておりませんが、認定に係る手続に際しましてどのような対…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○大臣政務官（高鳥修一君） 済みません、冒頭私からも、この度、皆様に多大な御迷惑をお掛けいたしましたことを心からおわび申し上げたいと思います。 その上で、長沢委員より、ただいま大変貴重な御指摘をいただいたと受け止めております。国民年金納付率の向上や無年金、低年金の防止を図る観点から、公的年金制度への理解や関心を高めることは大変重要な課題と認識をいたしております。 このような観点から、学校で年金セミナーを開催してきているところでございます…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○大臣政務官（高鳥修一君） 東委員にお答えをいたします。 国民年金保険料につきましては、納付は義務ではございますけれども、未納部分に対する給付は行われないという仕組みと併せまして、自主納付が基本でありますので、法律上、必ず督促するとはなっていないというのが一つございます。 加えて、保険料を納めていない方の中には、所得が低く免除等の対象者が含まれていることから、一律の強制徴収は困難であること、それからまた、少額の債権が毎月大量に発生するこ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。 自ら保険料を納めていただく方を増やすということは極めて重要な課題だと認識をいたしております。このためには、社会保障制度としての年金制度の意義はもとより、年金制度が老後生活の保障だけでなく障害や死亡といった万一の場合の補償を受けられるといったメリットや、保険料に多様な納付方法があることにつきまして理解の促進を図ることが重要であると考えております。 このような観点から、これまで文部科学省に協…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○高鳥大臣政務官 山下委員にお答えをいたします。 今回の財政検証では、経済前提が八通り設定されていることに加えまして、国民会議の報告書を踏まえ、プログラム法に明記された年金制度の課題の検討に資するよう、一定の制度改正を仮定したオプション試算も行うことといたしております。 このように、さまざまなケースを試算することとしているために時間がかかっておりますけれども、現在、鋭意作業を進めているところでありまして、結果がまとまり次第、公表すること…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 デフレ経済から脱却をし、名目で経済成長していく状況に変わりつつございまして、運用環境につきましても変わりつつある中で、年金財政上必要な利回りをしっかりと確保しながら、リスクを抑えていく運用が重要であるということでございます。 委員も御指摘になられましたが、ＧＰＩＦにおきましては、運用対象の多様化等の取り組みを実施してきておりまして、今後も、デフレ脱却を見据えた対応を実施することといたしております。…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○高鳥大臣政務官 大西委員にお答えをいたします。 年金受給者が死亡した後の家族による不正受給につきましては、平成二十二年から平成二十四年にかけまして、七十六歳以上で一年間継続して後期高齢者医療の給付を受けていない方に対する調査を行いました。この結果、年金受給者の死亡や行方不明が確認できた千六百八十四件につきまして、支払いの差しとめを行ったところでございます。 委員も今御指摘になられましたけれども、また、本年二月からは、七十五歳以上で現況…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、返納金債権といいますのは、年金受給者の死亡届の提出おくれ等により年金が過払いになった場合に発生するものでございますが、年金の返納金の収納未済額は、平成二十四年度決算ベースで約百三十五億円でございます。また、平成二十四年度の返納金債権の回収率は、四六・一％でございます。 返納金の収納未済額を減らすには、そもそも返納金債権の発生を防止するということが重要でありまして、住基ネットと連…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（高鳥修一君） 尾立委員にお答えをいたします。 厚生年金基金の役員として再就職をしている国家公務員退職者の数でございますが、平成二十一年五月時点で四百六十六人、平成二十四年三月時点で四百五人、平成二十五年三月時点で三百九十人でございます。また、今ほど御質問がございました基金の職員として再就職をしている数でございますが、平成二十一年五月時点で百八十人、平成二十四年三月時点で三百十六人と承知をいたしております。 また、基金の役員…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。 厚生年金基金の受給者数ということで申し上げますが、平成二十四年度末時点で二百九十九万人となっております。また、厚生年金基金は、基金の受給者につきまして基金の加入期間しか管理しておりませんので、他制度の加入期間を把握していないということから、厚生年金基金の受給者数のうち公的年金制度の被保険者期間が二十五年未満の者の数については把握をいたしておりませんが、年金解散に伴い無年金となるケースは、…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。 御指摘の事項の把握というのは、各厚生年金基金では完結をしてないので、把握の方法が大きな課題でございます。 あわせまして、解散を控えた基金の事務面や費用面の負担につきまして配慮が必要と考えられることから、慎重な検討が必要であると認識いたしております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（高鳥修一君） 御指摘の点は非常に重要だというふうに考えておりますけれども、繰り返して申し上げておりますように、それぞれの基金ではそれぞれのことは把握をしているわけでありますけれども、それをなかなか、どのようにして合算をしていくということがやはり非常に難しい問題があるのではないかなというふうに考えております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（高鳥修一君） 御指摘の点を踏まえまして、省内へ持ち帰ってしっかり検討したいと思います。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（高鳥修一君） よく検討させていただくということでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（高鳥修一君） 委員御指摘のとおり、米国のＥＲＩＳＡ法は、退職給付制度全般につきまして関係者の責任や制度運営のルールを定めたものでございます。我が国の各企業年金制度に関する法令、通達におきましては、米国のＥＲＩＳＡ法と、主な内容とおおむね類似の規定は設けられているところでございます。 一方、我が国では、同じような項目でありましても、制度ごとに規定するレベルが異なるという形式面での違いや受託者責任等の実効性といった課題はござい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（高鳥修一君） 東委員にお答えをいたします。 委員も御指摘になられた点でございますけれども、身体障害者手帳の交付は各都道府県等で行う自治事務でございまして、身体障害者手帳の申請に必要な診断書、意見書を作成する医師は各都道府県等で指定をしているため、国において指定医の取消し数については把握をいたしておりません。 身体障害者手帳の交付につきましては、各都道府県等で行う自治事務でありますから、指定医としての職務を行わせることが不適…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（高鳥修一君） これまでも指定医の作成に係る診断書の不正がある場合には、指定の取消しの必要性の有無等を判断いたしまして、所要の処分等を行うべき旨、各都道府県等に通知をいたしているところでございまして、今後も都道府県における手帳交付事務の適正化を促してまいりたいと考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（高鳥修一君） 薬師寺委員にお答えをいたします。 今ほど担当部長からも説明をいたしましたけれども、難病患者の方への就労支援につきましては、難病患者も含めて障害者に対しましてハローワークを中心としたチーム支援、これ私も先週現場を視察してきたんですけれども、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、特別支援学校、医療機関、福祉事務所等がチームをつくって一体となって支援するものでありますが、加えて、難病の場合には難病相談・…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。 就職を希望する難病患者の方に支援が行き届くように、難病相談・支援センターへの出張相談等の積極的な支援が重要でございまして、それらに対応する難病患者就職サポーターの必要性は高いものと認識をいたしております。また、同サポーターが配置されていないハローワークにおきましても、難病患者の方に対する丁寧な支援が必要であることから、難病相談・支援センター等の地域の関連機関との連携や、先ほど申し上げまし…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（高鳥修一君） 小池委員にお答えをいたします。 さきの臨時国会におきまして答弁をいたしましたとおり、お尋ねの筋痛性脳脊髄炎につきましては、現在厚生労働科学研究班におきまして、慢性疲労症候群として客観的な指標に基づく診断基準の作成を目指した研究が行われているところでございます。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 前回、小池委員より質問いただいた際に、研究者に状況を確認いたしまして、診断基準の補助的検査となっている客観的疲労評…