高鳥修
会議録に記録された「高鳥修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 教育2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（高鳥修一君） 東委員にお答えをいたします。 生活保護費の将来推計につきましては、生活保護受給者の数が経済状況や他の社会保障制度の見直し等その時々の社会経済情勢の影響を受けるわけでありまして、例えば最近ではリーマン・ショックによる世界金融危機等突発的な事象によって大きく変動するわけであります。そのため、生活保護制度に係る予算の推計を正確に見通すということは困難であると考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（高鳥修一君） 福島委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、非正規雇用につきましては、近年毎年増加傾向にありまして、平成二十六年一月には役員を除く雇用全体の三七・六％、これは平成二十一年には三三・七％だったんですが、三七・六％を占めております。 非正規雇用につきましては、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しい等の課題がございます。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、処遇の…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○高鳥大臣政務官 中根委員にお答えを申し上げます。 総務省の労働力調査によりますと、パート労働者数は、平成二十五年平均で九百二十八万人でございます。また、厚生労働省調査によりますと、パート労働者の雇用保険加入率は五八・八％となっております。 雇用保険制度は、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者について、失業時に必要な給付を行うことにより、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でありますが、例えば、週所定労働時間二…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 パートタイム労働法では、全てのパートタイム労働者につきまして、多様な就業実態に応じて、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保に努めるとともに、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者につきましては、差別的取り扱いを禁止するなど、均等・均衡待遇を推進いたしております。 また、今国会に、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者の対象者の範囲の拡大等を内容とするパートタイム労働法の改正案を提出いたし…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○高鳥大臣政務官 井坂委員にお答えをいたします。 教育訓練給付は、労働者御本人が主体的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定等を図るため、雇用保険制度において受講支援を行うものでございます。その目的は、在職者、離職者を問わず共通する課題であるため、離職者のみならず在職者についても給付の対象といたしております。 今般の法改正による教育訓練給付の拡充についても同様でございますが、一方で、特に非正規雇用労働者である若者等の中長期的なキャ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 教育訓練給付の拡充の対象となる教育訓練の指定に当たりましては、就職の可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練、その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練との考え方に適合するものについて、厚生労働大臣が個別に指定することとなっております。 指定の考え方につきましては、平成二十五年十二月の労働政策審議会の報告を踏まえまして、対象訓練の効果を検証し、効果的な講座を対象としていく観点か…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 浦野委員にお答えを申し上げます。 リーマン・ショック後の厳しい雇用失業情勢に対応するために、非正規雇用労働者へのセーフティーネットとして、基本手当の給付日数の延長等の暫定措置を平成二十一年に創設いたしまして、これまで五年間実施してきたところでございます。 委員御指摘のとおり、雇用情勢は着実に改善をしてきていると思われますし、先ほど局長からもお答えがございましたけれども、有効求人倍率等、数字にもそれがあらわれているわけで…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 積立金は、不況期に備え、好況期にしっかりと積み立てておく必要がございます。そのために、雇用保険料につきましては、雇用保険財政の中期的、安定的な運営を確保する観点から設定をしております。 今回の改正は、日本再興戦略や社会保障制度改革国民会議などで示された安倍内閣の方針に従いまして、失業なき労働移動の実現のための給付の充実、それから、女性の就業率の向上の観点からの育児休業給付の引き上げなどを積極的に雇…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 上野委員にお答えを申し上げます。 今回の育児休業給付の充実は、雇用対策はもとより、少子化対策の観点からも重要なものでございます。 育児休業給付は、平成七年に、出産直後の育児中の雇用の継続を図ることにより失業を予防する観点から、雇用保険上の制度として制度化をいたしております。その後、少子化対策の緊急性等に鑑みまして、累次拡充が図られてきたところでございます。 厳しい財政事情の中でございますが、雇用保険制度の枠内で最大限の…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 現行の対象講座と同様に、改正される教育訓練給付の対象の教育訓練は、民間教育訓練機関が自発的に申請をする講座を指定するものでございます。ですから、地域差について十分な分析を行っておりませんけれども、教育訓練機関がどのような地域で事業を行っているか、これによりまして影響される部分はあると認識をいたしております。今委員が御指摘になられたとおり、都市部はスクール等が多い、地方は逆に少ない、こういうことでご…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 基本手当は、失業期間中の生活の安定を図るために失業者の最低限の生活水準を保障し、安心して求職活動を行うことを可能とするものでありまして、就職が困難な方に対しましては一定程度の所定給付日数を確保いたしております。 一方、今委員が御指摘されたことでありますが、失業されている方が労働市場へ早期に復帰をしていただける、これはスキル低下の防止にもつながりますし、ひいては我が国の労働生産性の向上に資するという…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 お答えいたします。 雇用保険制度における暫定措置の延長の必要性につきましては、労働政策審議会で御議論をいただくとともに、先生御指摘のとおり、国会において、景気動向や失業者への影響など、さまざまな観点から御審議をいただく必要があると考えております。 現在の雇用情勢は、改善は進んでいるとされておりますものの、一部になお厳しさが残っておりますし、非正規雇用労働者の雇いどめも必ずしも減少をいたしておりません。アベノミクスによる…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 重徳委員にお答えをいたします。 育児休業給付につきましては、労働者の育児休業中の所得を保障することにより、出産、育児のために失業することなく雇用を継続できるように設けられたものでありまして、委員御指摘のとおり、平成七年の創設当時は二五％の給付率でございました。 その後、少子化対策の必要性が高まってきたことを踏まえまして、四〇％、五〇％と累次の引き上げを行ってきたところでございます。 先ほど大臣もお答えをしたところでござ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員おっしゃるとおり、我が国におきましては、終身雇用や年功賃金といったような雇用、賃金の慣行を背景に、企業における教育訓練が重要な役割を果たしてきたと思います。 その後、私自身も民間企業で転職をした経験がございますが、特に九〇年代のバブル崩壊を経て、企業利益が低下をいたしまして、終身雇用の見直しや成果主義賃金の導入等、また、非正規雇用の増大などの環境の変化が生じてきたと認識いたしております。その…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中長期的なキャリア形成を支援するに当たり、社会に出る前段階である学校におけるキャリア教育も重要であると考えております。 委員よく御理解をされていると思いますけれども、厚生労働省におきましても、キャリア教育をサポートする専門人材でございますキャリアコンサルタントの養成を行っております。また、職業情報の提供や、職業適性検査、ジョブカード等の活用を進めるなど、キャリア形成に資するような…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 臨時福祉給付金の支給開始時期につきましては、各市町村の規模、実情等に応じて、市町村において決定をするということになってございます。市町村に対しましては、平成二十六年度分の市町村民税に係る所得情報の把握など、支給を開始する体制が整い次第ということで、可能な限り早期に開始していただくことをお願いしているところでございます。 ちなみに、多くの市町村におきましては、六月ごろに市町村民税の算定が行われると見…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 臨時福祉給付金は、平成二十六年度分の市町村民税が非課税であることが支給要件であったため、非課税者等に対して課税されていない旨の確認的なお知らせを出すという、税務行政の一環として行われる、納税手続を円滑にするという仕組みと関連づけることが可能でございました。 今後、他の施策において税務情報を活用できるか否かについては、それは個別に判断をしていくということでございまして、一概には申し上げられないところ…
第186回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高鳥大臣政務官 伊佐委員にお答えを申し上げます。 子ども・子育て支援新制度におきましては、実施主体である市町村が、認可施設・事業者の中から、施設型給付や地域型保育給付の対象となる施設・事業者を確認することとされております。 確認を受けた施設・事業者が遵守しなければならない運営基準におきまして、事故発生時の対応につきましては、事故が発生した場合、保護者、市町村に対する速やかな報告を行うこと、その際、事故発生時の状況、処置等に関する記録を…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高鳥大臣政務官 瀬戸委員にお答えをいたします。 委員御存じのとおり、外国人技能実習制度というのは、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とする制度でございます。技能移転を確実に図るために、入管法令に基づきまして、一定水準以上の技能等を習得したことを公的に評価できるものとして、技能検定その他これに準ずる検定により合格しなければ、技能実習二年目に移行できない制度となっております。 このため、技能検定がない職種につきましては、技能検定…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高鳥大臣政務官 岩永委員にお答えをいたします。 障害者手帳につきましては、交付を希望する方が、都道府県等の指定する医師の診断書、意見書を添えて、市町村を経由し都道府県等に申請し、都道府県等は申請者の障害の程度が認定基準に該当するか審査をし、手帳を交付するかを決定いたしております。 厚生労働省といたしましては、身体障害者手帳の申請から交付までに要する標準的な事務処理期間をおおむね六十日以内と示しております。 交付に当たりましては、申請が…