高鳥修
会議録に記録された「高鳥修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 教育2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高鳥大臣政務官 伊佐委員におかれましては、文科に引き続いての質問、大変御苦労さまでございます。 委員おっしゃるとおり、一人親家庭が経済的に自立するためには、安定した就業が極めて重要でございます。このため、母子家庭等向けの就業支援や講習会の実施、資格取得を支援するための給付金等の支給、母子家庭の母を含む子育て中の人を対象としたハローワークでの相談支援、これはマザーズハローワーク等でございますが、就業支援に取り組んでいるところでございます…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○大臣政務官（高鳥修一君） 小池委員にお答えを申し上げます。 お尋ねの筋痛性脳脊髄炎でございますが、現在厚生労働省科学研究班におきまして、慢性疲労症候群として研究が行われており、診断基準は作成していることは承知をいたしております。しかしながら、現在の基準には必須項目と補助的な項目がございます。必須項目はほとんど自覚症状を中心とした基準となっておりまして、現状ではこの項目だけで慢性疲労症候群と診断をされます。ですから、これだけでは必ずしも…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○高鳥大臣政務官 足立委員にお答えを申し上げます。 生活保護法は、日本国憲法第二十五条に定める生存権保障の理念を具体化する趣旨で定められたものでございます。このため、委員御指摘のとおり、生活保護法第一条におきまして、憲法第二十五条の理念に基づき、国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定をされております。 生活保護法におきましては、保護は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あら…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（高鳥修一君） 東委員にお答えを申し上げます。 年金制度を持続可能なものにするには、どのような制度体系であっても何らかの形で給付と負担の均衡を図る必要がございます。 こうした観点から、平成十六年の年金制度改正におきまして、現役世代が負担をする保険料の上昇をできる限り抑制しつつ上限を固定いたしまして、その得られた財源の範囲内で給付を自動調整する仕組み、いわゆるマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担の均衡を図るとしたものでご…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えをいたします。 歳入庁につきましては、内閣官房の検討チームが取りまとめました論点整理におきまして、例えば、日本年金機構の職員は非公務員であり、歳入庁を創設すると非公務員が行っている業務を公務員に行わせることになるということから、これは行革との関係でございますが、問題が指摘をされております。 また、年金保険料は税と異なり納付された保険料が給付に反映されるなど、制度上の相違がございます。そして、それぞれの制…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（高鳥修一君） 尾立委員にお答えをいたします。 委員御指摘の点でございますが、今後の高齢化進展を踏まえまして、社会保障制度を支える看護師、介護福祉士等の人材確保は重要な課題と認識をいたしております。厚生労働省といたしましては、将来的には必要となる看護職員、介護職員の確保のためにあらゆる政策を動員して取り組んでまいりたいと考えております。 介護分野における外国人の受入れにつきましては、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士の就労状況や…
第185回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（高鳥修一君） 厚労政務官でございます。小川委員にお答えを申し上げます。 厚生労働省では、死産の届出を基に人口動態調査を実施いたしておりまして、その中で、嫡出子、嫡出でない子の別の死産の状況を把握するために、嫡出子、嫡出でない子の別に自然死産と人工死産に分けた統計などを作成いたしております。これによりまして、嫡出でない子につきましては嫡出子に比べ経済的理由による人工死産の割合が多いといった状況の把握に活用しているところでござ…
第185回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（高鳥修一君） 今把握している数字を若干申し上げますと、嫡出子の死産につきましては約三五％が人工死産であるということに対しまして、嫡出でない子の死産については約八七％が人工死産であるということでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（高鳥修一君） 死産ということの定義でございますが、死産とは妊娠第四月以降における死児の出生をいい、死児とは出産後において心臓拍動、随意筋の運動及び呼吸のいずれをも認めないものをいうとされております。
第185回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（高鳥修一君） お答えいたします。 データとしては、今、死産の中で分けたものは持ち合わせておりません。
第185回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（高鳥修一君） 先ほど申し上げたように、その状況を引き続き把握をするために、死産における嫡出子と嫡出でない子の別に関する統計は引き続き作成する必要があると考えております。 なお、出生届と死産届は市区町村の窓口において一体のものとして処理されておりますので、もし仮に死産届の記載事項見直しをするといたしましても、出生届の見直しと併せて行うことが適当であると考えます。
第185回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（高鳥修一君） 嫡出でない子という用語は、あくまで法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられている法律用語と解しております。
第185回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（高鳥修一君） 繰り返しになりますけれども、出生届と死産届は市区町村の窓口において一体のものとして処理されていることから、仮に死産届の記載事項見直しをするとしても、出生届の見直しと併せて行うことが適当であると考えております。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○高鳥大臣政務官 足立委員にお答え申し上げます。 今ほど外務省の方からも答弁がございましたが、この目的につきましては、看護、介護分野のいわゆる労働力不足への対応として行っているものではなくて、経済活動の連携強化の観点から、二国間協定に基づき、公的な枠組みで特例的に行っているものでございます。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高鳥大臣政務官 柏倉委員にお答えいたします。 御指摘の厚生年金の適用漏れでございますが、社会保険料の負担を免れたいという理由、あるいは単に加入義務の知識が不十分であるなどの理由によりまして、事業主から適正な届け出が行われていないことによって生じているものでございまして、本来、あるべきものではございません。 したがいまして、今後とも、適用漏れの解消に努めてまいりたいと存じます。 なお、御指摘の厚生年金の適用対策、これを徹底することにより…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高鳥大臣政務官 お答えいたします。 これは一般論でございますが、各機関の情報というのは、それぞれが所管する制度を運用することを目的として保有いたしているものでございまして、その共有化には、個人情報保護の観点から、一定の限界があるものと認識をいたしております。 厚生年金の適用促進業務に関しましては、平成二十四年十二月から、法務省の法人登記簿情報を入手し、活用し始めたところでございます。しかしながら、法人登記簿情報には、厚生年金が適用とな…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 村井委員におかれましては、大変な、大きな声援の中での質疑、大変御苦労様でございます。 お答えをいたします。 国民会議の報告書におきましては、年金改革の課題の一つといたしまして、マクロ経済スライドにより中長期の世代間の給付と負担のバランスを図ることに加えて、高齢世代内の再分配機能を強化する、この必要性について触れられております。 そこで、高所得者の年金額を調整することにつきましては、いわゆるクローバックのようなことをいた…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 お答えいたします。 委員の御指摘の入り口、出口の点は、ごもっともであると思います。 御指摘の、公的年金等控除を初めとした年金課税のあり方につきましては、昨年の税制抜本改革法におきまして、「年金の給付水準や負担の在り方など今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、見直しを行う。」旨の検討規定が設けられております。 公的年金等控除の見直し等の税制改革につきましては、今委員おっしゃられましたとおり、直接の所管ではございませんけ…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 私も、この件はぜひ答弁させていただきたいと思っておりました。 先般、参議院におきましては津田委員が、そして衆議院におきましては中根委員が質疑で取り上げた問題でございます。 去る十一月七日に患者団体の方々が政務官室に来られまして、私も直接お話をお聞きいたしておりますので、関心を持っております。 今おっしゃられた、総合支援法の中の難病の範囲、これにつきましては、客観的な診断基準が確立していることを前提としまして、新たな難病…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高鳥大臣政務官 中島委員にお答えをいたします。 社会福祉法人につきましては、委員もよく御存じのことと思いますけれども、措置から契約への転換、民間企業の参入など、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。その中で、社会福祉法人が経営する施設数は着実に増加をするなど、社会福祉事業の安定的な実施に貢献してきたものと認識をいたしております。 また、今国会に生活困窮者自立支援法案を提出いたしまして、生活保護受給者だけでなく、その…