高野紀元
会議録に記録された「高野紀元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1997/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会35 件・35%
- 外交・防衛委員会31 件・31%
- 外務委員会23 件・23%
- 予算委員会7 件・7%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 まことに恐縮でございますが、入手するあるいはそれを確認するという必要性がないという立場でございます。
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 まことに恐縮でございますが、米側の内部文書でございますので、そういう文書について確認するという必要性がないというふうに考えております。 ちなみに、今先生御指摘の沖縄の返還との関係での点でございますが、一九六九年十一月二十一日の共同声明に関する外務大臣の説明要旨というような説明がございまして、そこに、「かくして返還後の沖縄に事前協議制が全面的に適用されますので、いわゆる「自由使用」「自由発進」などは全くなくなります。ここに…
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 この点は、繰り返しで恐縮でございますが、事前協議の運用に関する日本側の了解というものは、岸・ハーター交換公文及び交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございますので、その認識に立って、いろいろ言っております米側政府部内の文書について改めて確認するあるいはそれを入手するという必要はない、あるいは立場にないということでございます。
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 いろいろと沖縄に関する、特に米軍基地をめぐります問題に関しましては、沖縄の県民の方々の御負担ということについては、私どもは真剣に受けとめまして、いろいろ努力してきているところでございます。まだまだ十分ではないという御指摘は当然あろうかというふうに考えておりますが、例えば、現在政府としてその実施に全力を挙げております、沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告にございますが、その重要な部分として地位協定の運用改…
第141回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（高野紀元君） お答え申し上げます。 御指摘の岸ミニッツなるものについて報道されていることは承知しております。報道において、このようなミニッツなるものの存在を裏づけるとされる文書は米国政府内部の文書というふうに承知しておりまして、そのような文書についてコメントすることは差し控えたいと考えております。 いずれにせよ、報道にあるような事前協議なしの出撃を認める密約を作成したとか、事前協議の諾否をあらかじめ約束したということは一切な…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） お答え申し上げます。 日米安保体制という場合に、日米安保条約及びその関連取り決め並びにこれら以外の安全保障面における日米間の協力に関連するもろもろの取り決め、並びにこれらに基づく協力の実態を総称したものというふうに通常考えております。その中で、日米安保条約そのものはそういう意味での日米安保体制の基盤をなすという位置づけにあるというふうに考えております。
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 今申し上げましたように、日米安保体制を構成する主な文書といたしましては、まず日米安全保障条約がございます。それから、日米安全保障条約に関連する国際約束といたしましては、条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文、それから吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文、日米安全保障条約第六条に基づく地位協定、相互防衛援助協定に関する交換公文、それから相互防衛援助協定、日米物品役務相互提供協定、在日米…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 今申し上げました日米安保体制を構成する幾つかの文書がございます。一九六〇年に現在の安保条約が締結されたときに存在いたしました文書に加えまして、その後締結されたもろもろの協定ないし文書があるということは事実でございます。そういう意味においては構成する文書が変わっているということは事実でございます。
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 今の御趣旨が日米安保条約の目的が条約締結当時から変化してきているのかという趣旨でございますれば、日米安保条約の目的というのは、従来から申し上げておりますとおり、我が国及び極東の平和と安全の維持にあり、そういう意味で条約締結当時からこの点は変わっておりません。 条約目的としては二つあるということを申し上げているわけでございますが、一つは米国の対日防衛義務を条約上明確に規定する、これは第五条にございます。そういうこ…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 今御指摘がございました日米安全保障共同宣言にございます「アジア太平洋地域」という言葉でございますが、ここで言っておりますのは、日米安保条約により米軍が我が国に駐留していることが結果としてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与しているということをこの共同宣言で述べているということでございまして、ここに言うアジア太平洋地域は安保条約上の極東というような条約上の概念ではございません。そういう意味で、別の地域の概念であると…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 繰り返して恐縮でございますが、安保条約により米軍が我が国に駐留していることが結果としてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与しているという認識をこの共同宣言で申し上げているわけでございます。
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 先ほど申し上げましたとおり、安保条約の目的ということに関した場合には二つございまして、一つは日本の防衛を条約上明確に規定すること、これが第一点でございます。二つ目に、日本の防衛のためばかりでなく、極東の平和と安全のためにも在日米軍施設・区域の使用を認めること、これは六条でございますが、この二つが安保条約の目的でございます。そういう意味で今の御質問に対する回答とさせていただきたいわけでございますが、アジア太平洋地…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 日米安保条約の目的ということに関しましては、先ほど申し上げました二つの点があるわけでございます。ただいま先生御指摘のアジア太平洋地域の平和と安定に結果として寄与しているという側面、そういう意味での安保条約が果たしている効果、その基盤になっているという意味で枠組みであるという表現をしたというふうに理解しておりまして、先ほど申し上げました二つの点を超えてアジア太平洋の平和と安定に寄与するということが条約の目的である…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 私はこれまでの安保条約の目的の国会における御説明、それからアジア太平洋地域における安保条約の果たしている役割について申し上げているわけでございまして、閣議決定と異なった御説明ないし解釈する立場にはもちろんございません。
第141回 衆議院 予算委員会 第3号
○高野政府委員 まず、周辺事態に対処するに当たりまして、既存の施設・区域のみをもってしては効果的に対処できないことがあり得ることから、米側より、我が国における新たな施設・区域の提供を我が国に対して要請越すことはあり得ることでございます。 その場合に、新たな施設・区域を提供するか否か。我が国については、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態の拡大の抑制及び事態の収拾のため、日米が効果的に対処することが我が国の平和と安全を確保する上で極…
第141回 衆議院 予算委員会 第3号
○高野政府委員 先ほど申し上げました地位協定第五条に関しまして、その規定を読まさせて……（木島委員「読まなくていいです。もう私、持っていますから。ここにありますから」と呼ぶ）はい、出入することができるということが認められております。 当然のことながら、その出入の際に、日本側の関係当局との調整が行われることは当然でございます。
第141回 衆議院 予算委員会 第2号
○高野政府委員 お答え申し上げます。 新指針との関係で申し上げますと、周辺事態への対応に際しての協力でございますが、米軍の活動に対する我が国の後方地域支援等が掲げられております。 周辺事態は、地理的な概念ではございませんで、事態の性質に着目した概念でございます。特定の事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することになるということで、仮定の状況について申し上げることは困難でございます。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（高野紀元君） お答えいたします。 この前のインディペンデンスの小樽入港に関しましては、海上保安庁に七月二十五日にその通告がございました。岸壁手配につき依頼するとともに、外務省に対しても港内の水深に関する資料の提供について依頼がございました。私ども外務省から海上保安庁にこれをお願いしたところ、同庁において作成されている、一般に提供している水深図を同庁よりいただきましたので、これを米側に提供した経緯がございます。 そういう経過がご…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（高野紀元君） そのとおりでございます。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（高野紀元君） 先ほど来御答弁ございますが、中間取りまとめの周辺事態というのは、日本周辺の地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言うというふうに考えております。また、かかる事態が生じるそういう場所をあらかじめ特定できるわけでなく、日本周辺地域の外縁を明確に申し上げることは困難なわけでございます。そういうことでございますので、御指摘のような仮定の状況について一概に申し上げることは困難だということでございます。…