高野紀元
会議録に記録された「高野紀元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1997/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会35 件・35%
- 外交・防衛委員会31 件・31%
- 外務委員会23 件・23%
- 予算委員会7 件・7%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（高野紀元君） 一九七二年の沖縄返還時の交渉過程におきまして、移転や核撤去にかかる移設費用について日米間でやりとりがございました。その結果、総額といたしまして、合衆国軍隊より承継する資産の価額、同軍隊が沖縄返還後に負担する労務費、核撤去にかかる費用等で三億二千万ドルの支払いを我が国としてするということが取り決められた経緯がございます。
第141回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 今委員御指摘の沖縄県としての御計画、これについては私ども従来から承知しておりまして、これについては十分慎重に検討しているわけでございますけれども、私どもといたしましては、昨年の十二月の末に日米の両国政府で決定いたしましたＳＡＣＯ、いわゆる特別行動委員会の最終報告、これを現在着実に実施することが最も現実的な方向というふうに考えている次第でございます。
第141回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 繰り返しで恐縮でございますが、私どもといたしましてはそのような沖縄県としての御計画、御要望は十分承知しておりますが、現在の政府の立場といたしましては、昨年暮れに合意を見ましたＳＡＣＯの最終報告をできるだけ早く計画どおりに実施するということが最も重要だというふうに考えている次第でございます。
第141回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 私どもといたしましても、沖縄における在日米軍の施設・区域が極めて過大な御負担を沖縄県民の皆様方に与えているという認識のもとに、その整理、統合、縮小ということについては全力を挙げて進めなきゃならないという決意でございまして、その意味で、先ほど来申し上げましたＳＡＣＯの最終報告を着実に実施していきたいという考え方でございます。 他方、先般、日米間で合意を見ました日米安保共同宣言で確認してございますとおり、引き続き不…
第141回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（高野紀元君） 安保条約に基づきます地位協定第二条の規定に基づきまして米国が使用を許されておりますキャンプ・シュワブ沖の水域についての従来の日米両政府間の合意は、地位協定第二条第一項（ａ）に記されております「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」という規定がございます。これに基づきまして合同委員会において行われたものでございます。 一般論として申し上げますと、海…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 お答え申し上げます。 日米安全保障条約の目的ということでございますが、日米安全保障条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持にございます。 これは具体的に申し上げますと二つございまして、一つは、米国の対日防衛義務を条約上明確にすることにより我が国に対する侵略を未然に抑止すること。二つ目に、米国に対し、日本防衛のためばかりでなく、極東の平和と安全のためにも在日米軍施設・区域の使用を認めることにより極東地域全体の平和の維…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 このガイドラインにおける周辺事態における後方地域支援に関しましては、そのとおりでございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 日米安全保障条約の目的達成に米軍が行動しているかどうかということは、日本側におきましては日本政府が主体的に判断することになると思います。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 日米安全保障条約の目的に関しましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、一つは、米国の対日防衛義務を条約上明確にすることによって我が国に対する侵略を未然に抑止するということでございますので、そういう目的に合致しているかどうかということが一つ。それからもう一つは、極東の平和と安全のためにも、在日米軍施設・区域の使用を認めることにより、極東の地域全体の平和の維持に寄与するかどうかという観点から判断されることになると思い…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 日米安全保障条約に関連する国際約束ということでございますが、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文、日米安全保障条約第六条に基づく地位協定、相互防衛援助協定に関する交換公文、相互防衛援助協定、日米物品役務相互提供協定、あるいは在日米軍駐留経費に関する特別協定がございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 御指摘の周辺事態における四十項目の協力等でございますが、こういう種々の日米間の協力は、いずれも日本の安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものでございます。その場合に、我が国がみずからの主体的判断により、憲法の範囲内で、及びその時々の適用のある法令に従って行い得るものと考えております。 そういう中で、周辺事態における協力の中で、 例えば米軍の活動に関する日本の支援のうち、施設の使用でございます。これは安保条約第六条…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 周辺有事の認定についてでございますけれども、ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、日米両国がおのおの主体的に判断することになります。そういう周辺事態における日米協力を行うに当たっての認定のあり方として、政府としてしかるべき手続が必要と考えておりますけれども、その具体的なことについては現在検討中でございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 米軍は、一般的に、維持、補給、休養等のために米軍艦船を我が国の港に寄港させております。先般の空母インディペンデンスの小樽寄港あるいは空母コンステレーションあるいは空母ニミッツ等がそれぞれ我が国の施設・区域等に寄港いたしましたのも、そういう目的の中で行われたものと理解しております。 結果的に、たまたま同じような時期に三隻の空母が我が国の港または施設・区域に寄港したものでございまして、特定の共通の目的ないし意図を持ったもので…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 今委員御指摘の記述でございますが、日本周辺地域における平和と安全の維持というところが、最終報告の指針ではアジア・太平洋地域における平和と安定の維持という記述に変更されているという点でございますけれども、まず、中間取りまとめにおけるこの部分の記述は、指針の見直しを行ってきた防衛協力小委員会、ＳＤＣとして、周辺事態への対応が日本の安全の維持の上で重要であるということを強調するためにこの記述をしたわけでございます。 他方、最終…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 中間取りまとめ及び新指針における日本周辺地域ということでございますけれども、そこにおいて生起する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるということでございます。 これに対しまして、指針公表に際しての共同発表において使用されているアジア・太平洋地域というのは、日米安保共同宣言において用いられていると同じ意味において、日米安保条約に基づいて米軍の存在が結果として平和と安全に寄与している地域で、そういう意味で…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 繰り返してございますが、日本周辺地域という場合、指針ないしは中間取りまとめで使用しておりますこの言葉は、そこにおいて生起する事態が我が国日本の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるという考え方でございます。 それに対しまして、アジア・太平洋地域という場合には、この地域に日米安保条約に基づいて米軍が存在する結果として平和と安全に寄与している地域でございます。その意味で二つの概念は異なるものでございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 日本周辺地域ということに関しましては、先ほど申し上げましたような概念でございますので、これは地理的に特定し得る概念ではございません。 したがいまして、今先生御指摘のアジア・太平洋地域との地理的関係でございますね、その差異について申し上げることは事柄の性格上できないということでございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 繰り返してございますが、周辺地域というのは、その地域に生じる事態の結果、日本の平和と安全に影響を及ぼし得る地域ということでございますので、地理的概念を申し上げることは、特定の地域であるということを申し上げることはできないわけでございます。そういうことでこれまで国会等の場で申し上げておるところでございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 私が申し上げておりますのは、日本周辺地域という言葉が、言葉の上として地理的概念であるかどうかということではなくて、そこで起きる事態が結果として日本の平和と安全に影響を及ぼし得る地域ということでございますから、そういう概念として御理解いただきたいということでございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 お答え申し上げます。 私が申し上げておりますのは、日本周辺地域というものは、そこにおいて生起する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるということでございまして、あらかじめ特定できるわけでなくて、地理的に一概に画することはできないということを申し上げているわけでございます。