P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
外務省北米局長衆議院参議院
総発言数
352
直近の所属会派
直近の役職
外務省北米局長
直近の発言日
1998/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会35 件・35%
  • 外交・防衛委員会31 件・31%
  • 外務委員会23 件・23%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会1 件・1%

※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

352 20 を表示
外務省北米局長1998/03/11

142衆議院 外務委員会 第3号

○高野政府委員 先ほど御説明したところでございますが、その一環として、各国における米軍の低空飛行訓練、これについては、現在、その実態について調査を行っております。そういうものも踏まえまして、先ほど申し上げました、我が国におけるこの問題に関する、安全の維持のためにいかなることができるかということをアメリカと話し合っていきたいと思っております。 なお、今先生の御指摘の、イタリアにおける高度の制限については報道で承知しておりますが、この点につ…

外務省北米局長1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○高野政府委員 今委員が御指摘になりました周辺事態の定義でございますが、日本の平和と安全に重要な影響をもたらす事態ということでございまして、典型的に申し上げますと、日本周辺地域において、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような実力の行使を伴う紛争が発生する場合が典型的な例だと申し上げたわけでございます。 具体的に、それではどういう地域においてそういうことが起きた場合に周辺事態に当たるかどうかということは、繰り返しで恐縮でございますけれ…

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 今の御質問でございますが、平和と安全とは具体的に何か、あるいは経済的安全保障の意味合い等でございます。 周辺事態の定義に言う「日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということは、単に経済的のみならず、軍事的な観点を含めて日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言うわけでございます。ある事態がこのような意味で周辺事態に該当するか否かは、事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するということになります。 一般的に平和と…

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 周辺事態との関係における定義でございますが、周辺事態が軍事的観点を含め我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるということでございます。 したがいまして、例えば湾岸、中東等で起きている事態について言えば、日本の平和と安全に重要な影響を与えるかという観点からいえば、そういうことは基本的に生じることは想定し得ないということは前から御答弁申し上げているとおりでございます。

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 昨年の国会でもこの御議論をいただいた際に申し上げているところでございますが、経済面だけではなく、総合的に勘案して日本の平和と安全に重大な影響を及ぼしているかどうかということから判断するわけでございます。こういうことでございます。

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 繰り返しで恐縮でございますけれども、周辺事態の認定に当たりましては、単に経済面だけでなく、総合的に勘案して日本の平和と安全に重大な影響を及ぼしているかどうかでございます。それは、軍事的な観点も含めて総合的に判断するということでございます。

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 今の御質問に対しては、そういう事態は周辺事態には該当しないということでございます。

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 お答え申し上げます。 先ほどの大臣からの御答弁の繰り返しになりますが、周辺事態は、単に経済的でなく、軍事的な観点を含め我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でございます。 これは、周辺事態という時々刻々推移し得る事態のすべての局面において、いろいろな局面が出てくるわけでございますが、周辺事態が我が国の平和と安全の関係において判断されることにかんがみますと、我が国に対して軍事的な観点からの影響を与え得る可能性は全くない…

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 先ほどの御質問にちょっと戻らせていただきますが、軍事的観点を含め日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態とは何かということでございます。 特定の事態を念頭に置いているわけではないことは従来から周辺事態に関して申し上げておりますが、典型的に申し上げますと、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような実力の行使を伴う紛争が発生する場合、あるいは紛争の発生が差し迫っている場合、及び紛争後の秩序の維持、回復が求…

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 繰り返して申しわけございませんが、周辺事態は、その事態の性質によって判断されるべき問題でございます。したがいまして、その事態の態様、規模等を総合的に判断して考えざるを得ませんので、今の御質問についてはお答えすることはできないということでございます。

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 突然の御質問で、確認いたしますが、事故を起こしましたのはEA6プラウラーという機種、海兵隊の機種でございまして、その任務は、ボスニアにおける軍の任務についていたというふうに承知しております。 岩国との関係については、ちょっと調査の上お答えしたいと思います。

外務省北米局長1998/02/26

142衆議院 予算委員会 第14号

○高野政府委員 我が国における米軍の低高度における飛行の問題でございますが、国内法との関係についてお答え申し上げたいと思います。 御存じのとおり、航空法との関係においては、一部米軍との関係においては適用除外になっております。他方、いわゆる飛行訓練等に係る航空法に言う最低安全高度、例えば政令で、有視界方式により飛行する航空機については、人家の密集していないところにおいては、人または物件より百五十メートルの距離を保って飛行できる高度とされて…

外務省北米局長1998/02/25

142衆議院 予算委員会 第13号

○高野政府委員 お尋ねの低空飛行訓練でございますが、米軍は我が国に安保条約に基づきまして駐留しております。そのために必要な種々の訓練を行うことは、当然安保条約あるいは地位協定上認められているわけでございます。 その関連で、この低空飛行訓練でございますが、我が国の航空法等を十分尊重しつつこれを行ってきているという経過がございまして、現在もそういう事実、実態がございます。(志位委員「ルートは」と呼ぶ)個々の飛行訓練を行う際のルートにつきまし…

外務省北米局長1998/02/25

142衆議院 予算委員会 第13号

○高野政府委員 はい、そのとおりでございます。

外務省北米局長1998/02/25

142衆議院 予算委員会 第13号

○高野政府委員 今御指摘の、米軍が米国内の低空ルートについて発表しているものについて、突然のお尋ねでございますが、確認させていただきたいと思いますが、私どもは米側とこの問題について、従来いろいろな問題で話し合ってきております。今回も、イタリアの重大な事故が発生しておりますので、その事実確認、原因調査等について私どもの方から、早急にこれは明らかにするように申し入れております。 そういう中で、私どもと米側との話し合いの中では、日本国内におい…

外務省北米局長1998/02/25

142衆議院 予算委員会 第13号

○高野政府委員 今の点、イタリーの事故に関しては、私ども、その事実関係、事故原因等について、米側に対して説明を求めるよう要求しております。 日本における低空飛行の問題につきましては、今回の事故を踏まえまして、私どもとして何ができるか米側と話し合っていきたいということは、既にアメリカ側と話し合いをしておりまして、今の先生の御指摘を含めまして、今後のアメリカ側との話し合いをしていきたいと思います。

外務省北米局長1998/02/25

142衆議院 予算委員会 第13号

○高野政府委員 今回のイタリーの事故を踏まえまして、日本側としましても、アメリカ側とこの問題について、この安全問題について、どういうことができるか話し合いたいと考えております。

外務省北米局長1998/02/25

142衆議院 予算委員会 第13号

○高野政府委員 今の件に関しましては、ニューヨークの国連代表部及びワシントンの日本大使館を通じまして、随時緊密に連絡をしております。

外務省北米局長1998/02/13

142衆議院 外務委員会 第2号

○高野政府委員 お答え申し上げます。 まず、今の三点の御質問ですが、最後の二点はあるいは一緒にお答えさせていただくことになるかと思いますけれども、現在、日米両国政府として、SACOの最終報告に基づきまして、沖縄の基地の整理、縮小、統合ということで全力を挙げて取り組んでいるわけでございます。その中で、昨年、政府として御提示申し上げました代替ヘリポート案というものは、ぎりぎりの案として最善のものだという考え方でございまして、この点につきまし…

外務省北米局長1998/02/13

142衆議院 外務委員会 第2号

○高野政府委員 そういうことでございます。