高野紀元
会議録に記録された「高野紀元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1998/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会35 件・35%
- 外交・防衛委員会31 件・31%
- 外務委員会23 件・23%
- 予算委員会7 件・7%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 御質問の、戦闘作戦行動の発進基地として日本の施設・区域が使用される場合にどのように対応するかということでございますが、これは従来から申し上げておりますとおり、事前協議におきましては、我が国が、国益確保の見地から、その具体的事案に即して自主的にその諾否を判断するという立場でございます。 したがいまして、今申し上げました基本的な立場を踏まえまして、仮に事前協議の申し出があった場合には対応するということになると思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 戦闘作戦行動でございますが、これは一般的に直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動、典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への投下、地上部隊の上陸作戦等があり得るわけでございます。今のような典型的なものがある場合に、戦闘作戦行動に関する事前協議が行われるということでございます。 それについて仮に米側からの申し入れに対して日本側がどう対応するかということでございますが、先ほど申し上げましたが…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 まず一つ申し上げたいのは、いわゆる戦闘作戦行動を含めまして、今先生御指摘の事前協議の主題になる三つの点でございますね。 合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更。陸上ないし航空部隊であれば一個師団程度、あるいは海軍であれば一機動部隊ということは、従来から御説明しているとおりでございます。それから、合衆国軍隊の装備における重要な変更。これはまさに御指摘の核弾頭ないしそれに関連するミサイル等の持ち込み。三つ目が戦闘作戦行動…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 日米ガイドラインにおきます。辺事態の定義は、去年の九月二十三日に最終報告が出ておりまして、そこに記述されているとおりでございます。 それを踏まえまして、現在その実効性確保のためのいろいろな方策について関係省庁で検討しているわけでございますが、その中で、やはり法整備も必要だ、あるいは必要な場合に日米間の取り決めも必要だという考え方でございますが、そこに具体的にどのように記述するかということはまさに現在検討中でございますので…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 周辺事態に関しましては、先般来の国会でも御説明申し上げておりますが、軍事的な観点が全くないような状況ということに関しましては、これは周辺事態ということにはならないというふうに考えております。 今の先生の御指摘の具体的な事例がそういう事態でございましたら、私どもは、それはいわゆる周辺事態に該当しないというふうに考えることになると思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 今軍事的な観点と申し上げましたのは、軍事的な観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態であるかということでございます。 したがいまして、我が国の平和と安全から見て軍事的な観点から影響はないということになりますと、これは、ここで言う周辺事態ということには該当しないというふうに考えております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、具体的にどういうふうに法整備の中でこれを記述するかということはまさにこれからの検討でございますので、ここで申し上げる段階ではないというふうに考えております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 周辺事態かどうかという判断をする場合には、先ほど来の点を踏まえまして、総合的にその事態についての性質、規模等を含めまして判断することになると思います。 そういうことでございますので、今御指摘のような事態がそういうことになるかどうかということは、いわば仮定の問題としてここで判断するということは困難だというふうに考えております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 周辺事態というのは、実際に起きる国際情勢と申しますか、安全保障上の情勢でございますので、具体的な仮定を今設定して、総合的にこれが日本にとっての平和と安全に重要な影響を及ぼす事態であるかどうかということを判断申し上げるということはなかなか難しい問題だと思いますので、先ほどの御答弁の繰り返してございますけれども、仮定の問題を前提としての判断ということは難しいというふうに申し上げざるを得ないと思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 日米の新ガイドラインで、日米安全保障条約の目的達成のために活動する米軍に対して後方支援を行うとございますが、ここで言う日米安保条約の目的というのは、日本及び極東の平和と安全の維持ということでございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 今のお話は、周辺事態における日米間の協力でございます。これは、当然のことながら、このガイドラインそのものが日米防衛協力のためのものでございますので、周辺事態に掲げられている日米間の協力というものは、全体として安保条約の目的に合致するものということになるわけでございます。 いずれにいたしましても、なぜ後方地域支援の部分について日米安全保障条約の目的達成ということが書いてあるかということでございますが、これは安保条約六条に基…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 極東という言葉でございますが、従来から、これはそもそもそれ自体地理的概念ではないということを昭和三十五年の統一見解でも申し上げておるわけでございます。 仮に、強いて言えばということで、フィリピン以北及び日本周辺地域ということで定義させていただいておるわけでございますけれども、しかし、その問題は、米軍の活動ということからいえば、行動範囲ということからいえば、必ずしも今申し上げた地域に限られないということは、これも統一見解で…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 米国が世界各地でいろいろ行動している中で、これがこのガイドラインとの関係で日本に対していかなる関係になるのか、あるいは後方支援等について期待しているのではないかという御指摘でございますので、その点だけちょっと申し上げます。 いずれにしても、このガイドラインで対象としていることは、周辺事態、平素の協力、日本に対する武力行動があった際の協力ともちろんございますが、今の問題が周辺事態ということに限って申し上げれば、周辺事態が生…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 朝鮮半島におきましては、北朝鮮による兵力の前方展開が継続しておりますし、軍事境界線を挟む兵力対峙の状況が続くなど、依然として緊張した状況にございます。このように、特に朝鮮半島を含め、この地域の国際情勢というものは引き続き不安定要素が存在している。 そういう中で、在韓米軍はこの地域の平和と安定の維持のために重要な役割を果たしているということでございまして、日米安全保障共同宣言で確認されているとおり、この地域における米軍の前…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 御質問に直接お答えすることはなかなか難しいと思いますが、いずれにいたしましても、日米安保条約に基づきまして、特に第六条で、極東の平和と安全の維持に寄与するということが、我が国としての米軍に対する基地提供、施設・区域の提供の根拠でございますけれども、そこで言います極東の範囲というものは、昭和三十五年当時の統一見解に定められているとおりでございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 まず、安保条約第六条との関係における極東の範囲、極東に関する問題に関しましては、先ほど申し上げました昭和三十五年当時の政府の統一見解が現在も変更されていないということでございます。 さらに、今回のガイドラインとの関係におきます。辺事態との関係でございますが、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、ある事態が周辺事態に当たるかどうかということに関しましては、事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するということでご…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 仮定の問題についてお答えできにくいと申し上げた趣旨は、政府として国会の場で、ある具体的な問題についてその政策あるいは判断を申し上げることが、場合によって国際情勢そのものに影響する、あるいは相手国との関係もあり得るということで、通常、そういう具体的な問題について仮定を前提として申し上げることは適当でない、あるいは適切でないということもあり得るということで申し上げているわけでございますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 周辺事態であるかどうかという判断でございますが、これは、我が国としてあるいは米国として、それぞれ自主的に国内的な手続を経てしかるべき判断が行われるということになると思います。 どのような形でそれが国内的な手続を経てやるかということは、例えば閣議決定というようなことがあるのかどうかということも含めて、現在まさに検討をしておるところでございますので、今おっしゃいました宣言という趣旨が、私、必ずしも十分理解しているかどうか自信…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 いずれにいたしましても、日米のガイドラインに基づきまして周辺事態の際に行います日米協力は、それぞれが自主的に周辺事態であるという判断をした上で初めて実現することでございます。 その際に、日本として、ある特定の事態が周辺事態であるかということは、先ほど申し上げましたような観点から総合的に判断するわけでございますが、それは宣言という言葉が適当かどうかは別として、そういう判断はする、認定はするということは、そのとおりでございま…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○高野政府委員 ガイドラインの本文にもございますが、周辺事態が予想されるような状況になった場合でございますけれども、日米両国政府は、その事態について共通の認識に到達するための努力を含め、情報交換や政策協議を行う。同時に、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。日米間の調整メカニズム等も利用しつつ、適切に協力していくというようなことが記述されております。 いずれにいたしましても、最終的に、ある事態が…