高野紀元

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○高野政府委員今先生御指摘の太平洋軍準機関紙「星条旗」の記事でございますが、私どもは、これにつきまして具体的に米側に照会いたしました。その回答は、先ほど来申し上げておりますとおり、米軍としては百五十メートル以下で飛んでいることはない、彼らの低空飛行の訓練の政策としてそういうことはない、日本の航空法の関連規定を尊重しておりますということでございます。さらに、この点に関しましては、先ほど申し上げました低空飛行に関する安全対策をいかにあるべ…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○高野政府委員今言われました航空法との関係でございますが、我が国に駐留する米軍との関係におきましては、安保条約の第六条の規定に基づいて駐留して、日本の施設・区域を使用すること等が許されているわけでございます。その関連におきまして、航空法との関係におきまして、米軍が使用する飛行場及び航空保安施設並びに航空機及びその乗組員等に関する諸規定を地位協定のもとでも置いてあるわけでございます。これを受けまして、航空法は特例法を設けまして、航空法…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○高野政府委員お答え申し上げます。本年の一月に高知県より運輸省に対しまして、去年十二月十九日に高知県の県議会において、高知県の港湾における非核平和利用に関する決議が可決されたのを踏まえて、条例の改正等を検討しているということで、非公式に、条約及び国内法令と条例の改正等について政府の意見を照会された経緯がございます。これを受けて、運輸省より外務省に対して照会がございましたので、外務省のとりあえずの考え方を非公式に伝えた経緯はございま…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○高野政府委員非核三原則に関しましては、これは国是であるということでございまして、これを政府として堅持しているということで、大臣から御答弁いただいたわけでございます。その上に立って、我が国として、日米安保条約に基づきまして、施設・区域を使用する米軍、この関連で我が国に対して核弾頭を持ち込むという際には、我が国との間の事前協議の対象になっていることは、委員御承知のとおりでございます。そういう場合に、仮にそのような持ち込みの事前協議が行…

第142回衆議院予算委員会第27号

○高野政府委員十三日に開催されました俗称ミニＳＳＣ及びＳＤＣ代理会合でございますが、先方から、国防総省からキャンベル次官補代理、国務省からデミング東アジア太平洋地域担当補佐官等が出席いたしまして、日本側外務省は田中北米局審議官、防衛庁から宝槻審議官等が出たわけでございます。そこで沖縄問題についても意見交換がなされまして、日本側よりは、日本政府としては地元の理解を得られるよう引き続き最大の努力をしていくということを米側に伝え、米側より…

第142回衆議院予算委員会第27号

○高野政府委員現在この地域に展開しておりますいわゆる約十万人の米軍の兵力でございます。これは先ほど御紹介がございました日米安保共同宣言におきまして、日米両国政府がこの兵力構成を維持することが必要である、冷戦後の現時点におけるこの地域の国際情勢を前提とした場合には必要であるということで認識を共有しているものでございます。そういう中でございますので、日本政府といたしましては、引き続き不安定要因が存在するこの地域の情勢にかんがみ、我が国の…

第142回衆議院外務委員会第5号

○高野政府委員自衛権の発動としての武力の行使が認められるのは、我が国に対する急迫不正の侵害があること、あるいはほかに適当な手段がない場合、さらに言えば必要最小限度のものであるということが、いわゆる三要件が満たされる場合であるというふうに考えておりますが、これに対し、周辺事態でございますけれども、軍事的な観点から見て、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の態様、規模等を総合的に…

第142回衆議院外務委員会第5号

○高野政府委員お答え申し上げます。今の御質問の、日本が米軍の出撃基地という理由で相手国、第三国が攻撃してくる態勢をとるとか、あるいはそれ以外の例を言われたわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、周辺事態ということを日本が主体的に判断する場合は、そういう周辺事態が発生したと判断する場合は、軍事的な観点から見て、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態かどうかということに基準を設けて判断する問題と考えて…

第142回衆議院外務委員会第5号

○高野政府委員繰り返しになって恐縮でございますけれども、いずれにいたしましても、周辺事態は、我が国に対して武力攻撃が行われた場合ではございません。我が国の周辺において、我が国の平和と安全に重要な影響があると判断される事態でございます。今委員が御指摘のような状況が、そういう基準に照らして、どういうふうに判断されるかということは、そのとき具体的に起きた状況を見て、その事態の態様、規模等を判断して考えるべき問題だと考えます。

第142回衆議院外務委員会第5号

○高野政府委員これも恐縮でございますけれども、今委員が言われた事態が日本の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかということでございます。単に、日本の航空機が定期的に飛行している空域を飛べなくて迂回するという事実のみをもって、それではそれがこの周辺事態に当たるかどうかという判断をすることは困難かと思います。

第142回衆議院予算委員会第24号

○高野政府委員指針の実効性確保に関しましては、現在、関係各省と法的側面を含めまして検討しているところでございます。先ほど委員御指摘のとおり、捜索、救難、在外邦人等の輸送、船舶の検査、あるいは第二と言われた後方地域支援等に関して必要な法的整備について、現在、検討を精力的にしているというわけでございます。それは、国内法の分野としてはそういう作業をしておりますが、日米間のあるべき取り決めについては、当然、今おっしゃいました、第一、第二を通…

第142回衆議院予算委員会第24号

○高野政府委員これは、国内法の作業、それから国内法がどのようなものになるかということに密接にかかわっておりますので、確定的なことはまだ申し上げることは難しいわけでございますが、私どもとしては、何らかの日米間の取り決めはやはり必要になるだろうという見通しのもとに、今作業をしております。

第142回衆議院予算委員会第24号

○高野政府委員例えば、後方地域支援でございますが、これは、ガイドラインの中に明記されておりますように、安保条約の目的達成のために行う米軍に対する協力というふうになっております。それから、周辺事態そのものでございます。これは、今の後方地域支援を含めまして、周辺事態における日米協力、あるいは米軍に対する日本の協力でございますが、これは、安保条約の目的の達成のためにやるという性格の協力になります。その中で、現行の地位協定で既に行えるもの、…

第142回衆議院外務委員会第4号

○高野政府委員新ガイドラインの性格でございますが、この新ガイドラインによって両国政府は立法、予算ないし行政上の措置をとることを義務づけられたものではないということは新指針に明記されているとおりでございます。そういう意味におきまして、新指針により日米両国の間に国際法上の権利義務関係が生じているということではございませんので、これはいわゆる国際約束ということには当たらないというふうに考えております。いずれにしても、この新指針に書いてござ…

第142回衆議院外務委員会第4号

○高野政府委員今のお話は、日米安全保障共同宣言の点でございますが、これもやはり日米両国の安全保障に関する基本的な認識を記しました政治的な文書でございまして、国際約束というものには当たらないということでございます。

第142回衆議院外務委員会第4号

○高野政府委員外務省といたしましては、新指針にございますとおり、これは立法上、予算上、行政上の措置をとることをお互いに法律的に義務づけたものではないという認識ではございますけれども、このガイドラインに書かれました共通の認識あるいはとっていくべきいろいろな作業自体は大変重要なものであるというふうに考えております。指針自体にも書いてございますが、「日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で…

第142回衆議院外務委員会第4号

○高野政府委員外務省といたしましては、この指針の実効をあらしめるための措置をあらゆる点から研究し、またそれを具体化していかなければならないということでは一貫した考え方を持っております。今の御指摘の報道がどういう理由でそういう報道になったかというのは全く私ども理解できないところでございますけれども、いずれにしても、そういう角度から、法整備あるいは必要な日米間の取り決めを含めて、外務省としてはできる限り効果的な措置になるような努力をして…

第142回衆議院外務委員会第4号

○高野政府委員周辺事態に関しては、この指針にもございますが、日本周辺地域における事態で、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合をいうということになっておりますが、それでは、ある事態が周辺事態に該当するか否か、その事態の態様、規模等を総合的に検討して、日本、米国それぞれ別に、主体的に判断するということになるわけでございます。それでは、それぞれの国がどういう国内手続によってそういう判断に至るかということは、まさにそれぞれの国がまた決め…