高野紀元
会議録に記録された「高野紀元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1997/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会35 件・35%
- 外交・防衛委員会31 件・31%
- 外務委員会23 件・23%
- 予算委員会7 件・7%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 繰り返しで恐縮でございますけれども、日本周辺地域というものはそういう概念であるということでございますけれども、ちなみに、先般の六月十一日の外務委員会におきまして、当時の池田大臣の方からは、「確定的に言うことは意味がないのでございますという答弁に終始するわけでございますけれども、常識的に何らかのこういう見当ができてくるということは、将来のこの問題に対する取り組み方として必要ではないかという御指摘はよくわかるところでございま…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 恐縮でございます。ちょっとその正確な数、今調べてお答え申し上げたいと思います。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 その点も、正確を期すためにちょっと調べさせていただきたいと思います。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 先ほどの御質問、必ずしも正確に理解しておりませんでしたので、もう一度今の御指摘に関して申し上げます。 いわゆる日本周辺地域という言葉を日本語訳として使っているところは、この新ガイドラインの第一ページにございますところでございますが、他方、委員御指摘の、英語において十八回という御指摘、正確な数字はちょっと私ども調べなきゃなりませんけれども、そこで言っておりますのは、私どもは周辺事態ということで包括して訳させていただいており…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 これはいわゆる国際約束という種類の文書ではございませんけれども、米国との協議あるいは米国と合意したものは英文でございます。日本語は、日本側の和訳でございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 先ほど申し上げましたけれども、より正確な表現を使わせていただいたということでございまして、委員の言われる意味で意味が変わったかというと、そういうことではございません。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 そのとおりでございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 今の御指摘の前提となっております米軍の行動に関してでございますけれども、ここで言っておりますのは「運用面における日米協力」に係る記述でございます。そういう限りにおける米軍の行動についての説明でございますので、その点を明らかにしたいと思います。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 このガイドラインにおける日米協力ということとは別に、日本及び米国はそれぞれの国内法に基づきまして必要な措置をとるということでございまして、今の御質問が、米国がとる主体的な行動が米国によって一義的に決定されるということでございますれば、そのとおりでございます。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 今回の新指針の作成に当たりまして四つの前提を設けておりますが、その一つは、日米安保条約及び関連取り決めに基づく権利義務は変更しないということでございます。そういうこととの関係におきまして、これまで政府がとっております極東に関する解釈についても、この新指針の作成との関係では変わっておりません。
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 今の御質問に対する答えとしましては、二つございます。 一つは、極東に関する政府の統一見解は、現在も変更ございません。 それから、台湾との関係で、私は直接の所掌ではございませんけれども、台湾問題についての我が国の基本的立場は、日中共同声明において表明されているとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重…
第141回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○高野政府委員 先ほど先生御指摘のように、米国は、地位協定上は、施設・区域の返還に際して、原状回復義務または補償義務を負うものでないということでございます。したがいまして、施設・区域が返還された後において、個々の地主との原状回復の問題は、専ら日本政府と当該地主との問題であるというふうになっているわけでございます。 そういう状況ではございますけれども、その問題とは別にいたしまして、何とか米軍の施設・区域に仮保管することができないかというこ…
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 お答え申し上げます。 石垣島で引き揚げられました燃料タンクでございますが、米側より説明を受けたところによりますと、九月二十日、沖縄本島の南東方向沖合に所在します沖大東島の射爆撃場、これは施設・区域でございますが、ここにおいて訓練していた米軍航空機ＦＡ18が誤って二個の燃料タンクを同射爆場の水域内において投棄しました。これらのうちの一つが石垣島まで漂流したものと考えられております。 もう一つのタンクについてはまだ見つかって…
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 今の御指摘にございました事件事故通報手続に関する日米合同委員会合意でございます。 ここにおいては、当該の事件事故が「日本国民及びその他の地位協定の適用のない者の身体又はその財産若しくはこれらの双方に対して実質的な損害又は傷害を与え若しくは実質的な損害又は傷害を与える相当な蓋然性のある」場合や「公共の安全又は日本国の地域社会の物理的な環境に影響を及ぼす」場合に通報されるべきことが規定されております。 我が方として、米側にこ…
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 お答え申し上げます。 牧港補給地区における倉庫火災に関しましては、現時点での米側の説明によりますと、十一月十三日の午前中、牧港補給地区の倉庫施設内において、米軍が有しております次亜塩素酸カルシウムの入った箱を運搬していた際に同薬剤が箱から床にこぼれ落ちたため、これを清掃しドラム缶に入れておいたところ、午後になって同ドラム缶から煙が発生しているのを発見され、直ちに消火作業に当たったということでございます。 十四日、現地米軍…
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 一般国際法上のことで恐縮でございますが、外国軍隊は接受国の公共の安全に妥当な考慮を払い、関係法令を尊重する義務を負っているわけでございます。これを踏まえまして、日米安保条約に基づく地位協定に関しましても、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、我が国の法令を尊重することを定めております。在日米軍は、施設・区域の管理運営に当たり、そのような義務を負っているということでございます。 そういう立場に立ちまして、政府としては、従…
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 必ずしも的確なお答えになるかどうか自信がございませんけれども、一つこの記事で小川さんが言っておられる海兵隊の即応後方配備については、沖縄の海兵隊を含め、目に見える形で抑止機能を果たしているということは事実でございまして、現時点で海兵隊のこのような配備について移駐を求めることは適当でないということは、日米間の最高レベルにおいても確認されているわけでございます。 したがいまして、今いろいろ御提案がございますけれども、そういう…
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 御指摘の諸文書でございますが、米国の政府部内の文書であるというふうに承知しておりまして、政府として、その存在について一々確認する立場にないということでございます。
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 ここで今先生の御指摘の米側文書にございます問題というのは、いわゆる事前協議の主題となっております戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用の問題でございます。 これに関しましては岸・ハーター交換公文に明記されているとおりでございまして、その詳細については、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解にもございます。 この事前協議の問題について、今申し上げました交換公文及び口頭了解で確認したものがすべてでございまし…
第141回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 仮に米公文書館の中にある文書でございますれば一般に公開されているものであるというふうに私どもも理解しております。 他方、先ほど申し上げましたとおり、政府としては、この事前協議の問題に関しましては累次国会答弁で申し上げておるとおりでございますので、ここでこれに関連して何らかの米国政府部内の文書について入手するあるいは確認するという立場にないということでございます。