高科淳
会議録に記録された「高科淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 186 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2018/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 環境委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれました海洋国家であります我が国は、大きな洋上風力発電のポテンシャルを有していると考えられます。 具体的には、経済産業省が実施いたしました委託調査におきましては、これ土地の用途ですとか法令等の制約要因を考慮せずに、一定の仮定を置きまして理論的に算出したエネルギー資源量であります洋上風力発電の賦存量は、着床式の洋上風力が一兆三百五億キロワットアワー、浮体式洋…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 洋上風力発電は、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立が可能であり、エネルギー政策上非常に重要な電源であると認識しております。 まず、その主なメリットといたしましては、以下の三点が挙げられます。 まず第一に、陸地と比べて制約が少なく、大規模な導入が可能です。現在、国内最大の陸上風力発電所の規模ですが、八万キロワットでございますが、洋上風力発電は一般的に一つの発電所の規模が…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高科政府参考人 お答えいたします。 我が国におけるエネルギー消費の多くは、最終的には給湯用や冷暖房用などの熱の形態で消費されていることから、工場などから生じる廃熱などの未利用熱や、地中熱を始めとします再生可能エネルギー熱を有効利用することは重要であります。 一方で、熱の面的利用等に必要となる熱導管等のインフラ整備に係る初期コストが高い、そうしたことから、年間を通じて熱需要が大きい需要家や地域でなければメリットが出にくく、現状では、特定…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高科政府参考人 お答えいたします。 地域に存在いたします水力やバイオマスなどの再生可能エネルギーを有効活用することは極めて重要な課題でありまして、国民負担を抑制しながら最大限の導入を進めていくということが政府の基本方針でございます。エネルギーミックスにおきましては、電力に占める再エネ比率を、二〇三〇年度、二二から二四％としているところであります。 そうした、地域の再エネを有効活用していくために、エネルギー源の開発という観点と再エネの自…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高科政府参考人 委員御指摘のとおり、再エネの自家消費を推進するためには、蓄電池の活用も有効でございます。地域の家庭や工場に設置された太陽光発電によりまして生じた電力のうち、使い切れない余剰分を蓄電池にためてみずから消費する、そういったことで地域における再エネの消費量をよりふやすことができると考えてございます。 一方で、蓄電池、導入費用が高いという課題があるため、当省で進めている蓄電池を活用しました実証事業におきましては、自立的普及に向…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 調達価格等算定委員会におきましては、小型風力発電の調達価格やその経過措置も含めた来年度以降の調達価格等につきまして、昨年九月から事業者ヒアリングを含めて計七回の審議が行われまして、今月七日に委員会意見が取りまとめられたところでございます。 小型風力発電につきましてですけれども、これは例外的ではありますけれども、真に開発中で、確度の高い案件に限って経過措置を設けることとしまして、具体的には、土地の確…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていく、これが政府の基本方針でございます。 エネルギーミックスにおきましては、欧州と比べて日本の再エネコストがいまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという水準を掲げているところであります。 この達成に向けまして、まず、コスト効率的な導入に向けて、太陽光発電の低コスト化に向けた研究開発…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○高科政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていく、これが政府の基本方針でございます。 このため、御指摘のありました系統の制約ですけれども、これにつきましては、既存の系統を最大限に活用することが第一に取り組むべきものであって、制約の克服に向けまして一層の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 具体的には、増強工事などを必要とせずに一定の条…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○高科政府参考人 お答えいたします。 蓄電池は、太陽光や風力などの出力が不安定な再生可能エネルギーの導入を拡大する上で有効な対策の一つでございます。他方で、コストや性能の面で課題があることに加えまして、電力系統での運用例が少ないことから、技術開発や実証事業を進めていく必要があると考えております。 具体的には、大型蓄電池につきまして、二〇二〇年度までに揚水発電と同等の設置コストに低減するための技術開発、家庭や工場等に置かれる蓄電池につきま…
第196回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 ＦＩＴ制度は、気候変動問題への配慮やエネルギー安全保障という視点を踏まえ、再生可能エネルギーの導入を支援するため、再エネによって発電された電気を一定期間、市場価格ではなく固定価格で買い取るものでございます。 再エネ賦課金は、固定価格による買取り支援を行うために必要な金額を電気を使用する全ての需要家に対して電気の使用量に応じて御負担いただくものです。具体的には、買取り費用総額から卸電力取引市場…
第195回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 特定の電源を優先して接続を認めることとした場合には、後から接続を申し込んだ電源が先に接続を申し込んだ電源を排除してしまうことになり、事業の予見性を確保することを困難としてしまうと考えられます。このため、既に接続を申し込んでいる事業者との公平性を保つ観点から、慎重な検討が必要と考えてございます。
第195回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 ことし十月末時点におきまして、燃料電池自動車は約二千二百台が普及しております。水素ステーションにつきましては九十一カ所が開所しておりまして、来年三月末までに新たに九カ所が開所し、合計で百カ所開所する予定でございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○高科政府参考人 まず、一点目についてお答え申し上げます。 我が国から韓国への使用済み鉛蓄電池の輸出は、鉛のリサイクルを目的としたものでありますが、輸出量はここ十年で大幅に増加しており、ここ数年は年間約十万トン前後の輸出量となっております。 輸出が増加している理由としましては、韓国では、鉛の製錬施設の能力が大きい上に、近年も設備増強がなされており、世界じゅうから使用済み鉛蓄電池を輸入するようになったことや、使用済み鉛蓄電池の購入価格が我…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 廃電子基板等の電子部品スクラップには、主に有価金属としまして金、銀、銅などが含まれており、その含有率は一般的な鉱石よりも高いなど、資源的な価値が高いものであります。 このため、我が国の非鉄製錬事業者等は、国内からの調達に加えまして、近年、海外からの調達を積極的に推進しており、我が国への輸入は、平成二十二年度の約四万トンから、平成二十七年度は約十三万トンに大幅に増大しております。 また、非鉄製錬事業…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 今回のバーゼル法の見直しによりまして、東南アジア等のＯＥＣＤ非加盟国からの廃電子基板等の輸入につきまして、諸外国との競争上の不利が解消され、約六カ月を要していた輸入手続が約一日から二日間に大幅に短縮されることとなるため、現在我が国に廃電子基板等の処理余力があることを踏まえれば、輸入の増加が、年間数万トンから十三万トン程度になると見込んでおります。 輸入増加が最も大きい場合は、関連産業への波及も含め…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 今般の事業者の認定制度の創設によりまして、比較的有害性の高いものの輸入についても欧州と同様の規制環境が整備されることとなると考えております。 具体的には、輸入手続が簡素化されることで手続にかかる期間が約六カ月から約二カ月へと短縮されると考えており、事業者からは、制度が導入されれば、今後、メッキ汚泥などの金属含有汚泥や金属を含む廃液などの輸入を考えたいとの意向が示されているところです。 また、我が国…
第193回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 地球温暖化対策と経済成長を両立させる鍵は革新的技術の開発であることは政府全体の共通認識でありまして、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためのイノベーションの創出に政府全体で取り組んでいく必要があると考えております。 そのため、政府といたしまして、昨年四月にエネルギー・環境イノベーション戦略を策定しまして有望な革新技術を特定したところ、経済産業省としましては、次世代地熱発電や二酸化炭素の回収・…
第193回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 我が国における地球温暖化対策税は、二酸化炭素一トン当たり二百八十九円の税率となっておりまして、炭素税導入諸国と比べて低いという御指摘もあるものとは承知しております。一方で、石油石炭税など化石燃料に係るエネルギー税を全体として見れば、二酸化炭素一トン当たり四千円程度となっており、また、化石燃料の本体価格まで含めてカーボンプライスを考えれば、二酸化炭素一トン当たり二万五千円程度のコスト負担とな…
第193回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 カーボンプライシングの有効性につきましては、理論的には最も経済効率的な削減が図られるものとされておりますけれども、実際に導入した場合の効果については様々な見解があるものと承知しております。 長期地球温暖化対策プラットフォームの報告書案におきましては、世界の中で一地域だけ高額なカーボンプライスを付けたとしても生産地が変わるだけで世界全体の排出削減にはつながらないという、いわゆるカーボンリーケ…
第193回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 カーボンプライシングが経済成長に与える影響については様々な見解があるものと承知しております。 長期地球温暖化対策プラットフォームの報告書案におきましては、まず、総需要に与える影響につきましては、カーボンプライシングの手法を取るか否かによらず、排出削減を求める規制を行えば排出削減のための設備投資等の市場は拡大すると考えられる一方、マクロ経済で見れば、他の投資を抑制する可能性もあり、需要全体の…