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資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長参議院衆議院
総発言数
186 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
直近の発言日
2018/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会74 件・74%
  • 環境委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%
  • 国土交通委員会3 件・3%
  • 財務金融委員会3 件・3%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

186 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/18

第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号

○政府参考人(高科淳君) お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針となってございます。この方針の下で導入、拡大を図りまして、現在の再エネ比率は一五・三%となってございます。 経済産業省では、二〇三〇年度のエネルギーミックスとして、再エネ比率を二二から二四%とすることを見込んでおりまして、これを実現し、再エネを主力電源にしていくためには、国際的に見て高いコス…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/18

第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号

○政府参考人(高科淳君) お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、二二から二四%に対しまして、現在の再エネ比率は一五・三%ということでございます。中身としましては、やはり太陽光が割と進んで入っておって、先ほども申し上げましたような立地制約のございます水力とか地熱とか、そういったところについては少し進捗は太陽光に比べると遅れているといった状況にあるということです。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/18

第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号

○政府参考人(高科淳君) ええ。これまでのところ、数字の上では進捗しているという状況でございますが、やっぱり今後、国民負担の抑制をしながら更に導入を拡大するというところが一つ課題になってございます。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/18

第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 再生可能エネルギーと原子力発電、やはり電源の性質がかなり異なっておると思います。特に、太陽光、風力は非常に変動する電源であるというのに対しまして、原子力というのは一定の出力で運転ができる、あるいは規模的にも、一つ一つの発電所の規模を比べましても大分違うと。 そういったもので、何というんですか、CO2を排出しないという意味においては同じ電源だと思いますけれども、それ以外の特性においてかなり違っ…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/11

第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号

○高科政府参考人 お答えいたします。 地域に存在する木材等を有効活用するバイオマス発電ですけれども、これは、安定的に発電することが可能でありまして、地域活性化にも資する重要な電源でございます。 そのバイオマス発電事業の推進に当たりましては、安定的な燃料供給の確保が重要でありまして、これは、調達価格等算定委員会におきます事業者団体へのヒアリングにおきまして、国産材と輸入材の両方を取り扱っている事業者の団体からは、国産材、輸入材にかかわらず…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/10

第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○高科政府参考人 お答えいたします。 水素ステーションの整備に当たりましては、限られた資源の中で、そのステーションの設置に伴いますFCVの需要創出を最大化しながら、FCVユーザーの利便性向上に資するように、最適に設置していくことが必要であります。 このため、水素ステーションの事業者は、自動車会社とも連携しながら、シミュレーションなども活用して水素ステーションの整備計画を立てているものと承知してございます。 この際、御指摘のとおり、単純な…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/05

第196回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 東京電力の小売部門におきます需給逼迫時に活用する需給調整契約でございますけれども、これ一部ネガワット契約に移行したもののほかは、実は需給調整契約自体がなくなっておりまして、一月及び二月には発動していないものと承知してございます。 それから、その一月及び二月の需給逼迫時に実施されました東京電力パワーグリッドが契約しておりますアグリゲーターによるネガワットの発動量でございますけれども、一月は合計…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/05

第196回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 私、今、それは把握してございません。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/05

第196回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 デマンドレスポンスの活用はまだ緒に就いたところでありまして、その普及拡大の観点から、今御指摘いただきましたように、経済産業省におきましては、関係者や有識者に御参加いただきまして、デマンドレスポンスの取引等に関する基本的な考え方をお示ししたエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン、これを策定し、公表しているところでございます。 具体的には、デマンドレスポンスによる需…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/05

第196回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 今回のデマンドレスポンス踏まえまして、私ども、その事業者からいろいろお話は伺っておりますけれども、ただ、個別に、じゃ、どこまでということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/05

第196回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高科淳君) 全体とおっしゃいますが、今回の発動を踏まえまして個別、その発動、そのパワーグリッドの方と、それから個別の事業者さんからもいろいろお話は伺っているところでございます。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/05

第196回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 個別の金額についてはそれぞれ把握しているわけではございませんけれども、今回のその発動を踏まえまして、そういったことがガイドラインを踏まえて適切に行われたかどうかということにつきまして、両当事者からもお話は伺っておるところでございます。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/05

第196回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 かつての電力会社によります需給調整契約は、その需給逼迫時の緊急手段といたしまして需要家の消費電力の抑制を電力会社が依頼するものでありまして、そのため平時から電気料金を割り引くことによって需要家に対してインセンティブを与えているものです。 これに対しましてデマンドレスポンスは、平時も含めて電力の需給バランスの調整に活用する仕組みであります。発動時に電力会社が需要家に対して需要抑制に対する対価を…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/05

第196回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 持続可能な開発目標、いわゆるSDGs達成に極めて顕著な功績があったと認められる団体等としまして、御指摘のように北海道下川町が第一回ジャパンSDGsアワードのSDGs推進本部長、これは内閣総理大臣でございますけれども、本部長表彰を受賞したことは承知してございます。 この案件ですけれども、持続可能な森林経営を中心にいたしまして、木材製品を利用した製品の生産と供給、未利用森林資源の再エネ活用、再エ…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/05

第196回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 まず、先ほど大臣からもありましたとおり、エネルギーを地産地消することができれば、地域の資源が活用され、これが地域の中で循環し、その過程で雇用も生まれると。エネルギーの地産地消を進めていく上ではその再エネの導入拡大は非常に重要であると考えております。 その際、その再エネの導入拡大に当たっての大きな課題は高コストであると認識しております。このため、固定価格買取り制度における入札制度の導入や中長期…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/04/03

第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○高科政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの開発、普及促進を通じて東北の経済復興へとつなげていくことは、政府としても非常に重要と認識してございます。 例えば、政府といたしましては、福島県や関連事業者とともに平成二十八年九月に福島新エネ社会構想を取りまとめ、現在、その着実な実施に努めているところでございます。 具体的には、再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、再生可能エネルギーから水素をつくり、ため、運び、使うための…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/03/23

第196回 参議院 経済産業委員会 第1号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 まず、日本の総発電電力量に占めます再生可能エネルギー比率は、最新の総合エネルギー統計に基づきますと、水力を除いて七・八%です。また、ドイツの再生可能エネルギー比率は、最新の国際エネルギー機関の統計に基づきますと、水力を除いて二七・七%であると承知してございます。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/03/23

第196回 参議院 経済産業委員会 第1号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 まず、日本ですが、日本はエネルギーミックスにおきまして、二〇三〇年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の見通しを二二から二四%としております。また、ドイツにつきましては、二〇三〇年の総電力消費量に占める再生可能エネルギー比率を五〇%以上とするという目標を掲げていると承知しております。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/03/23

第196回 参議院 経済産業委員会 第1号

○政府参考人(高科淳君) お答え申し上げます。 御指摘の北東北で実施中の募集プロセスにおきましては、工事が長期にわたるために、工事の完了を待たずに一定の条件を付した上で新規電源を暫定的に接続することについて検討が進められているところでございます。 御指摘ありましたその出力制御時の費用負担や補償につきましては、国民負担の抑制や既存の制度との整合性の観点などを踏まえながら、今後検討を進めていくこととしております。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/03/23

第196回 参議院 経済産業委員会 第1号

○政府参考人(高科淳君) お答えいたします。 想定潮流の合理化におきましては、契約申込みをしている電源は、電源種を問わず稼働扱いとしつつ、需要に応じて経済合理的な電源の稼働を評価することで、将来の実態に近い電源出力を算定し、空き容量の拡大を図るものです。 その中で原子力発電につきましては、将来の実態に近い形での算定に当たりましては、ベース電源として最大出力で安定的に利用される実態を踏まえまして、地熱などと同様に最大出力として評価すること…