高科淳
会議録に記録された「高科淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 186 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2018/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 環境委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたとおり、ＺＥＨに不可欠な太陽光発電設備につきましては、ＦＩＴ制度の買取り価格の低減によって、搭載のインセンティブの低下、これが懸念されておりまして、これが今後のＺＥＨ普及に向けた課題となっております。 そこで、経産省といたしましては、ＺＥＨにつきまして、さらなる省エネを図るとともに、断熱性能のさらなる強化、あるいは高度エネルギーマネジメントによる給湯器等の制御、あるいは電気…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 ＡＩ、ＩｏＴを始めといたしました新技術の活用は、専門人材の十分な確保が難しい中小企業の省エネ促進に向けた有効な手法と認識しております。 例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集して、最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステム、これを通じました遠隔監視のサービスの利用によりまして、省人化と省エネ、これを両立することが可能であります。 省エネ補助金におきましては、そのＥＭＳ費用…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 省エネルギーを更に進めるためには、国民の省エネ意識の醸成、これは非常に重要だと認識しております。 例えば、そのトップランナー制度のもとで家電製品や自動車などの省エネ性能を向上させるとともに、その機器などの選択を国民に促すために、省エネラベリング制度によりまして、小売事業者に対してその機器の省エネ情報を表示するよう求めてきたところであります。 委員御指摘ありましたとおり、二〇二〇年にはオリンピック・パ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しにおきましては、技術的に可能で現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げて、五千三十万キロリットル程度の最終エネルギー消費の削減を見込んでおります。 その後の進捗状況ということですけれども、二〇一六年時点におきましては、産業部門で百九十一万キロリットル、業務部門で二百六万キロリットル、家庭部門で百七十万キロリットル、運輸部門で三百九万キロリットル、合計…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 これまでに事業者単位の省エネが相当進んだことを踏まえますと、二〇三〇年の長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後は、同業種やサプライチェーン上の複数事業者の連携による省エネ取組の促進が重要と考えております。 しかしながら、現行省エネ法は事業者単位で省エネを評価するために、連携の取組全体では省エネとなっているにもかかわらず、例えば、連携に参加する事業者の一部が増エネとなる場合は適切に評価されないこ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 まず、優良企業についてのアドバンテージということでございますけれども、御指摘のとおり、省エネ法に係る事業者の負担を軽減することは重要であると認識しておりまして、まず、定期報告につきましては、これは事業者の省エネ取組状況を毎年度把握して、必要に応じて指導や助言を行う観点から、毎年度の報告が不可欠と考えています。自動計算とかあるいは電子手続に対応した作成支援ツールなどを提供いたしまして、引き続き事業者の…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 これまでの事業者単位の取組だけではさらなる省エネが難しい中で、今後は、連携省エネを含め、事業者の省エネ取組の選択肢の多様化が重要となると考えております。 このため、その適切な評価ができない現行法の改正は不可欠ですけれども、それだけでなく、委員御指摘ありましたとおり、その支援策をあわせて講じることが必要と考えております。 具体的には、今回の法改正とあわせて創設されます税制措置において、認定された連携省…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 中小企業者に対する省エネの支援ということでございますけれども、例えば省エネ設備投資に係る補助金の執行におきましては、申請手続の簡素化などを通じまして中小企業が使いやすいように工夫を講じますとともに、採択審査時に加点措置を講じて優先的に採択することといたしまして、中小企業者の省エネ設備投資を促進しております。 平成二十九年度の省エネ補助金の採択実績におきましては、工場、事業場単位で五五・五％が中小企業…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 熱は、特に地域の賦存性エネルギーを活用するときに非常に重要な要素になると思っていますし、例えば、バイオマスを活用するときにも、発電だけではなくてその熱とあわせて利用する、そういった形によって地域の活性化にもつながるという形で、非常に重要な要素だと思っております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 ちょっと、複数の箇所にまたがって書かれているものですから、にわかにそのトータルとしてわからないんですけれども、多分、恐らく、トータルすると、半ページから一ページぐらいの間になるのではなかろうかと思います。済みません、正確にはちょっとわかりません。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 二〇一三年度の実績で申し上げますと、電力が四分の一ぐらい、全体の、一次エネルギーのですね。その残りの七五％を熱とかガソリンとか都市ガスとか、そういったものを含めて使われているということでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 二〇三〇年の長期エネルギー需給見通しにおきましては、技術的に可能で現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げて、五千三十万キロリットル程度の最終エネルギー消費の削減を見込んでおるところでございます。 二〇一六年度時点では、産業部門で百九十一万キロリットル、業務部門で二百六万キロリットル、家庭部門で百七十万キロリットル、それから運輸部門で三百九万キロリットル、合計で八百八十万キロリットル分の…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 二〇三〇年の目標という意味では、五千三十万キロリットルの最終エネルギー消費の削減ということでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 今、一七％と申し上げたのは、二〇一六年度でございます。ちょっと最新の数字が出ましたので、今はそちらです。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 二〇一三年から二〇三〇年までリニアで伸ばしたとして、二〇一六年がどうなるかということで申し上げると、二二％ぐらいだと思います。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 にわかにトップファイブというのはなかなかあれなんですけれども、進んでいるのは、ＬＥＤ含めた照明というところは非常に進んでいると思います。それから、交通流対策みたいなところも数字的には進んでいると思います。それから、あとは給湯器みたいなところも比較的進んでいる分野であるかなという状況かと思います。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えをいたします。 まず、第五次エネルギー基本計画の特徴でございますけれども、昨年八月から、基本政策分科会におきましてエネルギー基本計画の見直しの議論を開始しました。二〇三〇年に向けてはエネルギーミックスの実現重視、二〇五〇年はあらゆる選択肢の可能性を追求といった視点で検討が積み重ねられてまいりました。 今回のエネルギー基本計画の素案におきましては、パリ協定を踏まえた二〇五〇年の視点を追加したことが大きな特徴となって…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、蓄電池は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を拡大する上で、有効な対策の一つであります。 他方で、やはりそのコストとか性能の面で今課題があることに加えまして、電力系統での運用例が少ないことから、今後、その技術開発とか実証事業を進めていく必要があると考えています。 具体的には、大型蓄電池につきまして、二〇二〇年度までに揚水発電と同等の設置コストに低減するための技術開発、これ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 省エネに向けた取組は、事業者が自主的に取り組むことが重要でありまして、法執行につきましても、めり張りをつけて事業者の省エネ取組を促していくことが必要と考えております。 これまでも、省エネ法の法執行におきましては、事業者のクラス分け評価制度を導入いたしまして、事業者の省エネ取組状況に応じたきめ細かな指導助言や、優良事業者を公表するなどの取組をしてまいりました。 また、今回の法改正におきましても、複数の…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 省エネは、エネルギーコストの削減によりまして、事業者や消費者は必ずメリットを享受できるにもかかわらず、初期投資コストですとか、あるいは気づきの機会の不足などによりまして、その取組が進まないといった課題が存在しております。 そうした課題に対しまして、省エネのノウハウを有しており、企業に対して省エネの提案やその実行に係る支援サービスを提供する省エネビジネスを手がける民間事業者、サードパーティーと呼んでい…