高科淳
会議録に記録された「高科淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 186 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 環境委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 今申し上げましたのは、ミックスの積み上げをするときに地域別という形での積み上げはしておりませんということでございまして、それとは別に、例えば北海道とか暖房需要が大きいところでは、やはりＺＥＨといってもほかの地域とは少し違うことが必要なんじゃないかということで、そういった形での特例措置みたいなものを設けているということでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 お答えいたします。 家庭部門の熱のおくれですけれども、これは、家庭部門、熱で見てもなかなかわからなくて、その先のやはり個別の対策の進捗というのを確認した上で確認するということになりますけれども、それを見ますと、やはり、住宅とか給湯器、そういったところの対策がちょっとおくれぎみかなというようなことがわかりました。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 私が先ほど申し上げたのは、今、ミックスの積み上げで、どういう項目があって、その項目の中で比べた場合に、それぞれ進捗率が出てきて、その進捗率が低いところはどこだということを申し上げました。 その中で、家庭部門の熱が進捗率が悪い、その中でもやはり、その先に更に項目があって、そこに住宅とか給湯器という項目があって、そういった部分が比較的ほかに比べておくれているんではなかろうかというようなことが見てとれるということを申し上げた…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 お答えいたします。 地中熱とか地熱、そういった再生可能エネルギーの熱の活用ということにつきましては、そういった再生可能エネルギーの熱利用設備に対する導入支援みたいなものをやりながらしっかりと進めていくということをしておりますし、これは企業のお話ですけれども、例えば、こういうことを地域でやろうとするといった場合には、熱をその一定地域内で面的に活用する取組につきまして、その計画から設備導入まで、段階に応じた支援を行うという…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 五千三十万キロリットルの前提になる、その個々の積み上げの中にはこういうような話は直接は入っていないと思いますけれども、例えば、従来化石燃料を燃やしているところを再生可能エネルギーでやるということによって省エネが図られるというようなことの効果は、省エネ全般についての効果というのはあると思っております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘ありましたコーディネーターですけれども、例えば、地域の中核企業とか自治体とか金融機関、あるいはエネルギー会社みたいなものが、そういった複数の事業者のエネルギー使用量とか使用形態に係る情報共有とか費用負担に係る調整において、まとめ役として積極的に関与することが鍵となると思っております。 実際、今具体的に進んでいる連携の例を見ましても、例えば、エネルギー企業が中心となって全体を取りまとめな…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 省エネ法におきましては、第一条の目的におきまして、燃料資源の有効な利用の確保を掲げております。燃料資源の有効な利用とは、燃料資源の使用の合理化や適切な燃料を選択することなどを通じて燃料資源の効用を最大限に引き出すことでありまして、すなわち、その単位生産量当たりの化石資源の使用を減らすことを意味するものでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 省エネ法におきましては、再生可能エネルギーの利用も、あるいは廃熱の再利用などの熱の有効利用も、それに伴い化石燃料の投入を減らすこととなります。したがいまして、いずれの場合も、単位生産量当たりの化石燃料の使用を減らすことにつながるため、省エネ法上の省エネとなります。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 まず、後者の事例の方ですけれども、産業、業務部門において想定される事例といたしまして、設備集約のほかに、例えば、熱や電気の需要の大きさが異なる複数の企業が連携をして、大規模なコージェネレーションシステムなどを導入して、そこで熱や電気を融通することで、全体として大幅な省エネを図るもの、あるいは、サプライチェーン上の事業者が需要予測データを共有いたしまして、生産や販売の計画を最適化することで、全体とし…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 電子商取引に関する市場調査によれば、ネットワークを介して行われた商取引のうち、ＢツーＣ取引の市場規模は、二〇〇五年は三・五兆円、二〇一七年は十六・五兆円と推計されておりまして、約四・七倍に拡大しております。それから、ＢツーＢ取引の市場規模は、二〇〇五年は二百二十四兆円、二〇一七年は三百十七兆円と推計されており、一・四倍に拡大しておるところでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 平成二十九年度末時点で、特定荷主として八百三社が指定されております。 また、特定荷主による貨物の輸送量は、エネルギー消費量ベースで見ますと、貨物輸送全体の約二割をカバーしております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 お答えいたします。 通信販売新聞社の調査結果によれば、平成二十八年六月からの一年間における通販売上高上位三社の会社名と売上高は、第一位はアマゾンジャパン合同会社の一兆一千七百六十八億円、第二位はアスクル株式会社の、これは連結で三千三百五十九億円、第三位は株式会社ミスミグループ本社の、連結で二千五百九十億円となっております。 それから、通販売上高上位二十社のうち、特定荷主に指定されている者は、その傘下の子会社が対象となる…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 現在、アマゾン社は特定荷主に指定されておりません。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の改正法案は、貨物の所有権にかかわらず、輸送の方法などを決定し、貨物輸送の省エネを推進できる立場にある事業者を荷主と捉えるものです。 したがいまして、貨物輸送事業者との契約がなく、輸送の方法等を決定しないモール事業者は、省エネを推進できる立場にはないため、今回の改正法案では荷主とならず、モールで販売される貨物の輸送については、モールに出店する各事業者が荷主となります。 なお、御指摘のケー…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 二〇三〇年の長期エネルギー需給見通しにおきましては、技術的に可能で現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げて、その結果として五千三十万キロリットル程度の最終エネルギー消費の削減を見込んでおるところでございます。 今、二〇一五年度の数字、御指摘ございましたけれども、二〇一六年度の数字が今出ておりまして、この数字で申し上げますと、このうち約八百八十万キロリットル分の省エネ対策が進捗している…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、事業者単位での省エネの取組、これは相当程度進んではおりますが、エネルギー消費効率の改善が足踏み状態にある事業者も存在する状況でございます。そうした中で、複数の事業者が連携する省エネ取組を評価する制度を創設して、事業者の省エネ取組の選択肢をふやす、そういったことが重要だと考えてございます。 今御指摘ございました鉄鋼業界におきましては、例えば、製鉄プロセスから生じる…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 改正法案におきましては、貨物の受取日時や場所の指示を通じて、物流効率化による省エネに貢献できる荷受け側等を新たに準荷主と位置づけまして、省エネに向けた努力を求めることとしております。 ただ、輸送のモード、例えばトラックとか船舶とか鉄道とかですね、あるいは発着日時とか場所といった、その貨物の輸送の方法等を決定する荷主とは異なりまして、準荷主は、荷主が決めた輸送の方法等のもとで受取日時等を指示できるの…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 まず、改正法案の効果でございますが、一定の仮定のもとで試算いたしますと、二〇三〇年度までに原油換算で約二百五十万キロリットル、これは、エネルギーミックスで想定する省エネ、先ほどの五千三十万キロリットルを確実に達成する上で重要な施策と位置づけております。 具体的には、複数の事業者が連携する省エネ取組を認定して各事業者の省エネ法上の評価の適正化を図るとともに、税制措置等で支援することで約百六十五万キロ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年の省エネ法改正におきましては、住宅からの熱損失発生要因の約八割強に相当します壁、天井、床、窓などにおける断熱性能を向上させることを目的といたしまして、熱損失の防止に資する建材をトップランナー制度の対象として設定いたしました。 具体的には、断熱材、ガラス、サッシ、それを対象といたしまして、熱損失防止性能の二〇二二年度における達成目標値を設定して、建材メーカーによる技術開発や設備投資を促し、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 まず、評価でございますけれども、これは、各メーカーの技術改善の動向ですとか設備投資のタイミングとか新製品の投入のサイクル、これが個々に異なるものですから、その普及率について一概に評価というのは難しいわけですけれども、ただ、目標年度であります二〇二二年度に向けました進捗状況を確認するために、毎年実態調査を行って、必要に応じて関係業界との意見交換なども行っているところでございます。 トップランナー基準をクリアする高性能建材…