高科淳
会議録に記録された「高科淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 186 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2018/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 環境委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、企業の省エネを進めるには、省エネのノウハウを有しており、企業に対して省エネの提案やその実行に係る支援サービスを提供する省エネビジネスを手がけるサードパーティーの役割が極めて重要であります。 例えば、事業者がサードパーティーの省エネビジネスを活用することで、省エネ機器の導入にとどまらず、その専門的知識による省エネ効果の深掘りが期待できます。 そのため、政府といたしましては、補助制度やガイドライ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 大企業と比べまして、中小企業はなかなか省エネへの投資が進んでいない、そういった現状があると考えますが、そうした中で、省エネ設備投資に係る補助金の執行におきましては、その申請手続の簡素化などを通じまして、中小企業が使いやすいように工夫を講じる、それから、それと同時に、採択の審査のときに加点措置を講じまして優先的に採択する、そういったことを行いまして、中小企業者の省エネ設備投資を促進しているところでござ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 今委員御指摘のとおり、ＡＩ、ＩｏＴを始めとした新技術は、中小企業がさらなる省エネを進めるために有効な手法である、それと同時に、新たな省エネビジネスの機会となると認識しております。 長期エネルギー需給見通しにおきましても、例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集し、最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステムの導入により、産業、業務、家庭部門合計で約四百八十万キロリットルの省エネを見込んでおりまし…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 連携省エネルギー計画の認定に当たりましては、連携する事業者から、連携前後のエネルギーや生産量を申請させまして、それを評価することによって、適切な申請となることを担保しております。 また、認定後につきましても、計画の内容に示された省エネの取組の実態がないと判断される場合には、認定を取り消すこととしております。 適切な評価とか運用、これを行うことによりまして、取引上立場の弱い中小企業が不利益をこうむるこ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しにおきましては、徹底した省エネによりまして、原油換算で五千三十万キロリットルのエネルギー需要の削減を見込んでいるところでございます。その一定の仮定のもとで試算いたしますと、法改正による省エネ効果の合計は、二〇三〇年度までに原油換算で約二百五十万キロリットルでございます。 具体的には、産業部門におきまして、複数の事業者が連携する省エネ取組を認定し、各事業者の省エネ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 企業の数が二であるか、複数であるか、それ以上であるかということにかかわらず、その考え方についてまず御説明させていただければと思いますけれども、連携省エネルギー計画は、その取組の目標、内容、実施期間、それから連携に参加する事業者間での省エネ量の分配方法が、国の定める指針に照らして適切な場合に認定されるものです。 その際、具体的には、その認定を受けようとする事業者から、まず一つ目は、集約される設備側にお…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員から御指摘ありましたように、今回の改正法案におきましては、モール事業者は、一般的には、貨物輸送事業者との契約がないために、輸送の方法等を決定していないために、規制の対象外としております。 また、個人対個人のような取引ですけれども、これにつきましては、事業者を規制対象といたします荷主規制の範囲外ということになってございます。 ただ、御指摘ありましたように、ネット通販業界におきまして、今後、取…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 おっしゃるように、物理的な集約はもちろん入りますけれども、例えば、サプライチェーンの上と下の関係にある事業者さんが共同で需要の予測のシステムみたいなものを購入するというような場合にも、今回の連携の対象になると考えてございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えいたします。 省エネ法第一条に規定されております「内外」ですけれども、これは、国際エネルギー情勢、あるいは長期的なエネルギー供給制約、それからエネルギー価格の推移、あるいはエネルギー消費の急増がもたらす地球温暖化問題への対応の必要性などのさまざまなエネルギー需給を取り巻く経済的社会的環境全体を指すものでございます。 したがいまして、時代の変化に応じてその「内外」の意味合いというものも変化していくものと認識してござ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 海運の話ということでございますけれども……（山岡委員「船舶の話」と呼ぶ）船舶の話。はい。（山岡委員「ごめんなさい。私、質問の趣旨を、内航船は対象になっていて、外航船は対象になっていないじゃないか、その趣旨の」と呼ぶ）
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 お答えします。 仮に、消費者が貨物輸送事業者との契約で貨物の輸送方法等を決定する、そうなった場合には、ネット小売事業者は省エネ法上の荷主とはならないことになります。その御指摘のとおりです。 ただ、他方で、省エネ法の規制を逃れるためだけの目的で契約形態の変更まで行う事業者というのはなかなか想定しづらいと考えておりまして、実際、改正法案におきまして新たに特定荷主となる可能性のあるネット小売事業者の方々は、こちら側との意見交…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高科政府参考人 書類で提出する場合には、おおよそ定期報告で大体二十枚ぐらいと認識しています。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高科政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の報道はおおむね事実でございまして、二〇〇九年に開始いたしました太陽光の余剰電力買取り制度の適用を受けました住宅用太陽光発電設備は、二〇一九年十一月以降、順次十年間の買取り期間が終了することとなります。 具体的には、二〇一九年のみで約五十三万件、二〇二三年までに百六十万件以上の買取り期間終了案件が発生いたしまして、出力の総計では約七百万キロワットとなります。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高科政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、ＦＩＴ制度における買取り期間が終了した電源につきましては、法律に基づく買取り義務がなくなるため、一つ目は、電気自動車や蓄電池などと組み合わせるなどしながら自家消費をしていただく。あるいは、小売電気事業者に対しまして、相対、自由契約で余剰電力を売電する。こうしたことが基本になります。 こうした中で、一時的に余剰電力の買い手が不在となる場合につきましては、一般送配電事業者が無償で余剰電力を引き…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高科政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、ＦＩＴ買取り期間が終了した電源を売電する場合には相対、自由契約となることから、買取り価格は当事者間の取引の中で決定されるということになると思います。 したがいまして、買取り期間終了後の買取り価格につきまして、現時点で経済産業省といたしまして予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、経産省といたしましては、買取り期間が終了した電源が、投資回収を終えた安価な電源としてビ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 パームオイルを利用しましたバイオマス発電につきましては、まず、調達価格等算定委員会の御意見を尊重した形で、コスト低減を図るために、その規模にかかわらずに競争環境が成立しているということから、二〇一八年度、今年度から、全ての規模において固定価格でなくて入札制に移行するということにいたしました。 それから、ＦＩＴの認定量の急増を踏まえまして、既に認定した案件も含めまして、今御指摘ございましたけれども、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 入札制度におきましては、当然、価格について競争する中で、その入札量についても、これは調達価格等算定委員会での御議論を踏まえまして、それを適切な量で決めさせていただくという形で運用をしていきたいと思っております。 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、燃料の生産国におきまして、合法性を含めた燃料の持続可能性、こういったものがきちんと確保できるということが大変重要ですので、こうしたことをきち…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 一次エネルギー供給の九割以上を海外の化石燃料に依存する我が国におきましては、水素エネルギー利用は、エネルギー供給構造を多様化させるとともに大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを有する手段でありまして、エネルギーの安全保障と温暖化対策の切り札と考えてございます。 このため、政府は、昨年末に、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におきまして、水素基本戦略を策定いたしました。基本戦略では、水素…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 九州におきましては、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入が急速に進んでおりまして、今後、年末年始ですとかあるいは春秋の休日などの電力消費が少ない時期には、九州全体の発電量が需要量を上回る可能性がございます。その場合には、火力発電の出力制御や揚水発電の活用、さらには、連系線を通じたほかの地域への送電を行った上で、なお電気の供給が需要を上回る場合には、再生可能エネルギーの出力制御を行う必要が…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、自治体や地域住民に対しまして、太陽光パネルの感電の危険性について周知することは非常に重要と認識してございます。このため、台風や豪雨のときなど太陽光発電設備の破損のおそれが高まる時期には、経済産業省から事業者や自治体に対しまして、損壊したパネルによる感電防止策について通知を行っているところでございます。 それから、倒産した太陽光発電事業者が太陽光パネルを撤去せずに放置するこ…